18歳まで「月5千円」支給 なぜ所得制限なし? 小池都知事に聞く：朝日新聞デジタル
東京都の小池百合子知事が4日、18歳までの子に月5千円を支給する子育て支援策を打ち出した。印象度の強さの一方で、所得制限なしの支給には「ばらまき」との批判も起きそうだ。18歳以下は都内に約193万人おり、単純計算で年約1200億円規模の事業となる。財源の確保策は。4日、小池知事にインタビューして考えを聞いた。 ――国に先駆けた「少子化対策」を打ち出した。 「チルドレンファーストの社会を作りたいというのが第一にある。国の1年間の出生者数がこのままでは80万を切るとの報道があった。予測よりかなり前倒しで、日本社会全体の設計が大きく変わる」 「人口は国にとってのエネルギー。『仕事をしたい』『もう1人子どもがほしい』という女性は多い。エールを送るために、ワンショットではなく継ぎ目のない対策が必要。5千円という数字は、東京と他の地域の教育費の差が大体5千円ということが根拠。これがずっと続くことで、チ
少子化がマズいと思うなら、このくらいやろうよ - 経済を良くするって、どうすれば
～1.8兆円の再分配による少子化の緩和と非正規の解放～ この世界で生き続けること、その全てを愛せる様に、祝福を君に はじめに 2022年の合計特殊出生率は、過去最低の水準にまで落ち込む。これは、経済的にも、社会的にも危機的な状況だ。子世代が1.67倍もの損な負担を被るどころか、人口が崩壊して社会の維持が困難になる。この国に生まれたこと、この時代で生き続けることが、本当に無理なものになっている。だけど、これは運命ではない。少子化の緩和に成功している先進国がある以上、政策的な結果でしかない。受け入れるしかないと思うのは、誰かが描いたイメージや、誰かが選んだステージに、甘んじているだけだ。 日本が少子化の圧力を跳ね返せなかったのは、若者への経済的な支援が薄かったせいである。いまだ、非正規には、育児休業給付もない。0.7兆円あればできるのに、そうなるのは、「財源がない」とする論理だ。税の自然増収が
少子高齢化社会についての思案～灯台を失った社会～ - メロンダウト
いよいよ少子高齢化に伴う人口減少が始まろうとしている。内需は本格的に縮小しはじめ、労働人口が不足し、実質購買力の低下（スタグフレーション）とともに日本市場は衰退しようとしている。 下記ツイートは日本の総人口と生産人口の推移を示したものであるが、高齢化とはいえ横ばいだった総人口も５年後を目途に一気に減少し始めると予測されている。それに伴い生産人口も減り続け、今までのようなインフラを維持することすら困難になるかもしれない。 昨日，衝撃を受けたのですが，日本の生産年齢人口 - 総人口の過去データと2065年までの推計値 (総務省統計局の日本の統計 https://t.co/gnP7RYzQRZ の人口の推移と将来人口) をプロットしたら，1995年から2020年はつるべ落としのように働く世代が居なくなり，2025年からは日本市場が激縮するという… pic.twitter.com/dqxdaGHu
｢日本人は確実に貧しくなる｣"東京という巨大マーケット"が老いるときに起こる悲劇 2040年は｢都民の4人に1人が高齢者｣
若者が減り、高齢者が激増していく日本 各国で少子化が深刻化してきた。2020年の合計特殊出生率を確認すると、中国は日本（1.34）と同水準の1.3だ。人口増加が続いている米国も1.64で人口維持し得る水準には程遠い。韓国に至っては0.84と危機的状況である。いずれの国も早晩、日本と同じく激しい人口減少社会を迎えることとなる。 各国でこれから起きることについては、先月上梓した拙著『世界100年カレンダー』（朝日新書）に詳しいのでそちらに譲るが、各国を比べると現状では日本の深刻さが際立つ。少子化だけでなく、高齢化が世界最速で進行しているためだ。 総務省によれば、2021年9月15日現在の日本の高齢化率は29.1％と過去最高を更新した。高齢者数は2040年代初頭に4000万人ほどでピークを迎えるまで増え続ける。すなわち、今後20年の日本は、若者が減る一方で高齢者だけが激増していく極めていびつな社
女性の就業率があがると出生率があがるなんて嘘はもういい加減やめてほしい｜荒川和久／独身研究家・コラムニスト
女性活躍と少子化対策は表裏一体だ。ともに実現させるためにはもっと横断的で一貫した施策が要る。より構造的な問題にまで踏み込んでこそ解決の道筋が見える。なんか、それこそまるで政治家の答弁みたいで、何か言っているようで実は何も言っていないのではないか？ ここで言う女性活躍的なものと少子化対策とは果たして本当に両立できることなのだろうか？ よく言われるのが、女性の就業率の向上と出生率とは正の相関があり、よって女性がより多く就業した方が子どもの数を増えるという論法だ。 これ、まさに「数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う」というものそのものだと思う。ここでの高い就業率の地方というのは、未だに農業が多く、農業はそれこそ夫婦共に稼ぐものだからだ。しかも、ここで示されている就業率は、子どもが産める年齢を考慮しない全年齢層だろう。当然、東北地方は高齢農家が多いので、それはこういうグラフになるだろうと思う。
「若者には金が無い」ということが、世間一般的には決して「常識」ではないという現実 - yuhka-unoの日記
NHKスペシャル「仕事と子育て 女のサバイバル ２０１３」という番組の中で、宇野常寛氏が「核家族でこどもを育てるなんて無理ゲー。超裏ワザとか使わないと攻略不可能。それを今まで専業主婦っていうどうみてもジェンダー的にだめでしょってものを導入してなし崩し的にやってきた」と発言していて、「そうそう！」と思った。 よく少子化の原因について、「女性の社会進出が進んで、選択肢が増えたから」という言い方がなされることが多いけど、それはちょっとどうなんだと思う。実際は、「今まで専業主婦っていうどうみてもジェンダー的にだめでしょってものを導入してなし崩し的にやってきた」からなんだよね。 例えば、今までは奴隷制によって社会システムを維持してきたのが、それがうまくいかなくなったからって、「奴隷が解放されたことによって、社会の生産性が低下したんだ」と言うのは、それはあまりにも元奴隷層に対してデリカシーがないんじゃ
女性手帳は晩産化に拍車をかけそう
10代の女の子たちに、妊娠するのに適した年齢なんかを教えて、計画的な人生設計を促す「女性手帳（仮）」というものを配り、晩産、晩婚に歯止めをかけたい、という話が話題になっています。どうもかなり、悪い意味で。 【関連記事】 政府、１０代から「女性手帳」導入 骨太の方針で調整 何歳で妊娠？ 人生設計考えて（msn 産経ニュース） 前提として、出産の知識を若い頃から知っておくこと、そのものは良いことだと思います。でも、多くの人が既に散々言ってますが、女性だけに配るのは意味が分かりません。子どもって、女性だけで産むことはできませんからね。そんなの当たり前です。 男女に配らないと意味ないだろう、というのはもうあまりに多くの人が語っているので、いまさら僕が言うまでも無いかと思います。ただ、他にも変だなあと思うところがあって、それがその、そもそも論として、女性手帳は、晩産化に歯止めをかけるどころか、拍車を
【主張】出生数最少 結婚しやすい環境作りを - MSN産経ニュース
日本の出生数が、本格的な減少局面に入ったようだ。 年頭に発表された厚生労働省の推計によると、昨年の年間出生数は、戦後最少だった平成２３年をさらに下回り、１０３万３千人にとどまる見通しとなった。 団塊ジュニア世代が出産期を離れ始め、第３次ベビーブームはもはや期待できない。今後、出産可能な女性の数は急速に少なくなるため、出生数の大幅増加も見込めない。５０年後の年間出生数が、５０万人を割り込むとの厳しい予測まである。 このまま少子化を許せば、「日本の未来はない」と認識すべきである。社会の激変を緩和するためにも、出生数の減少速度を少しでも抑えていくしかない。国を挙げての取り組みが急がれる。 日本の苦難は高齢化も同時に、勢いよく進行することだ。死亡数から出生数を引いた「自然減」は昨年、２１万２千人と過去最多になる見込みで、５０万人、１００万人単位で減る時代も遠くない。 このままでは、社会は急激に縮小
「家族形成格差」の時代
日本の少子化の背景には、若い世代の間に根強く残る伝統的な家族意識がある。かつて成人後も親に依存して生活する若者たちを「パラサイト・シングル」と名付けた山田昌弘中央大学教授が、日本の家族の現状と今後を解説する。 日本とヨーロッパの少子化の違い 同じ少子化現象といっても、日本（及び東アジア）と北西ヨーロッパ（英・仏・独、北欧、オランダなど）の少子化を同列に扱うことはできない。端的に言えば、北西ヨーロッパでは、若い人のライフスタイルの選択肢が増えたために起こっている。一方、日本では逆に、ライフスタイルの選択肢がないために子どもの数が減っているのである。 1960年頃までは、欧米先進国においても「夫は仕事、妻は家で、子どもを育てる」という家族が一般的であった。 しかし、 北西ヨーロッパでは、1960年代以降、「ライフスタイル革命」というべきものが起きた。 フェミニズム運動などによって、伝統的な家族
「残業は減らせない」のウソ
残業が恒常化してくると、残業することが当たり前になってしまいがち。ところが本当に残業は減らせないのでしょうか。いくつかの資料をもとに解説します。 2007年6月6日の『日刊工業新聞』の連載「リスク管理：都市化と長時間通勤」には、長時間勤務のリスクが紹介されています。以下は、その抜粋です。 長時間勤務と日本特有の長時間労働で、働く女性に家事や育児の労働の負担が重くのしかかり、少子化や家庭崩壊を生むリスクがある。 また、「夕食」ならぬ「夜食」しか食べられない男性をもつ家庭では、夫婦のすれ違いによる不和や離婚のリスクがある。 国土交通省の大都市交通センサスによると、東京圏では片道90分以上を要する通勤・通学者の割合は20％近い。NHK国民生活時間調査を見ても、東京圏は地方圏よりも平均30分程度長い。 週に50時間以上労働する割合は、フランス5.7％、スウェーデン1.9％など、ヨーロッパ諸国が5％
資料屋のブログ - 出生数と中絶数をだらだら並べてみたり。そしたら少妊娠化が見えてきた
出典 「でき婚」出生数及び人口 2004年までは厚生労働省「平成17年人口動態特殊報告」。なお、でき婚出生数は「平均的な結婚週数の場合」の数値である。 2005年以降…人口は総務省統計局「平成17年国勢調査」、及び同局「人口推計」、でき婚出生数は厚生労働省「平成22年度「出生に関する統計」の概況 人口動態特殊報告」によった。 20代母出生数 厚生労働省「人口動態統計」 20代の中絶率と20代女子人口当たりのでき婚出生率、20代の母親から産まれた子の数に対するでき婚出生率をグラフにすると次のようである。なお、中絶率と人口当たりのでき婚出生率は千分率、子の数に対するでき婚出生率は百分率である。それぞれ単位が違うのでグラフをご覧の際はよく注意していただきたい。 出生に占める「でき婚」の割合の増加ほどには人口当たりの「でき婚」の割合は増えていない。でき婚が増えたのではなく出生が減ったのだ。〔201
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