政府はマイナ保険証の導入をなぜ急ぐのか？｜安達和夫
2024年秋に従来の健康保険証をマイナンバーカードに一本化する、いわゆるマイナ保険証の導入をめぐって、政界を含め様々な懸念論が展開されています。 一本化への懸念には、マイナンバーの紐づけミスが発覚されたことが大きな引き金になっていることは言うまでもありません。こうした不安が払しょくされない限り、一本化は先送りすべきだという意見が野党だけでなく与党自民党内からも挙がっているようです。 さて、こうした声にもかかわらず、政府は健康保険証の廃止時期は延期せず、予定通り来年秋のマイナ保険証への移行までに国民の不安を払しょくするとい強い方針を提示し、明8月4日には岸田総理自らが国民に理解を呼び掛けるとしています。 衆議院解散総選挙が取沙汰されているにも関わらず、政府がこのような不退転ともいえる方針を表明した理由について、一部私の推測も交えて考察したいと思います。 １．国民皆保険制度を維持する上での財政
「後進国だったことに愕然」--岸田総理が日本のデジタル化へ決意、マイナ会見で表明（発言全文）
内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線
ジェネリック医薬品 31社で認めた手順と違う工程など見つかる | NHK
去年、ジェネリック医薬品のメーカー2社で製造上の問題や不正が見つかり、相次いで業務停止命令が出されたことを受けて、業界団体が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、全体のおよそ8割にあたる31社で、国が認めた手順と違う工程などが見つかったと発表しました。 ジェネリック医薬品をめぐっては、製造上の問題で、去年2月に福井県の「小林化工」が、続いて3月に富山県にある大手の「日医工」が、業務停止命令を受けました。 これを受けて、業界団体の「日本ジェネリック製薬協会」が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、加盟する38社のうち8割を超える31社で、国の承認書に記載のない製造手順などが見つかったということです。 見つかったのは点検の対象全体の15％にあたる1157品目で、団体では、有効性や安全性などについて新たに大きな問題が明らかになったものはないとしています。 団体では、品質を最優先とする体制を各社に
｢わずか10秒で新型コロナの感染力が低下する｣大学教授が予防効果アリと期待する"ある飲み物" 口からのウイルス拡散予防に期待
新型コロナウイルスの感染予防にはどんな対策が有効なのか。大阪府立大学の山崎伸二教授は「紅茶には感染予防効果があると考えられる。日常的に『ちょこちょこ飲み』を続けることで、手軽で安価な対策になるはずだ」という――。 新型コロナに求められるのは「手軽で安価な対策」 新型コロナウイルスの世界的流行からはや2年が経ちました。日本でも感染拡大の波が幾度も押し寄せ、私たちの生活は一変させられました。 ワクチンや治療薬の開発が進む一方で、いまだに症状のメカニズムや有用な治療法は確立されていません。集団免疫を得るにはまだ程遠い状況です。一時的に収束しても、すぐに感染力の強い変異株が現れ、今後も感染の再拡大が懸念されています。 今、世界で求められているのが、ウイルスの拡散を防ぐための手軽で安価な対策です。 そこで、我々が着目したのが「紅茶」です。 「紅茶」は、比較的安価で手に入れやすく、世界中で多くの人々に
「オールジャパンで五輪開催できる」安倍氏の“根性論”に批判殺到 | 女性自身
「菅義偉首相や東京都の小池百合子知事を含め、オールジャパンで対応すれば何とか開催できると思う」「日本だけではなく、世界が夢や希望が持てる、そういう大会にしていきたい」 5月3日放送の『BSフジLIVE プライムニュース』で、こう発言したのは安倍晋三前首相（66）。番組冒頭では第2次安倍政権を振り返って、「自分がやりたいことをどんどん展開していくことではなくて、国民が何をまず望んでいるのかを考えながら戦略的に優先順位を決めた」と“強み”を自ら分析していた。 残すところ80日と迫ってきた東京五輪。13年9月のIOC総会で演説をするなど、安倍前首相は積極的に五輪招致に携わってきた。招致に成功するも、昨年3月に安倍氏がIOCのバッハ会長と合意したことで五輪は1年延期。各紙によると、安倍氏が電話会談で1年延期の提案を伝え、「遅くても21年の夏までに」と強調したという。 昨年11月には五輪の普及や発展
1年間何をしていたのか - 日本経済新聞
政府、自治体首長、そして医療界はこの1年あまり何をしていたのか。菅義偉首相が4都府県を対象に3度目の緊急事態宣言を出したのは、医療の提供能力が感染の増大に追いつかなくなったためだ。感染第1波の昨春から、まん延防止等重点措置を適用したこの4月までを通じ、結果としてこれら3当事者が責を果たしたとは言い難い。日本の医療がコロナに敗れるのを座視はできない。感染増大地域の知事らが責任をもって効果的で効
菅首相「短期集中でリスク高い状況に焦点絞り対策徹底」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、菅総理大臣は、東京都内で開かれたシンポジウムで講演し、医療への過度な負荷をかけないため、短期間に集中して、感染リスクが高い状況に焦点を絞った対策を徹底していく考えを示しました。 政府 最大限の警戒状況を続けている この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染状況について、政府として、最大限の警戒状況を続けていることを強調しました。 そのうえで「予断が許されない中で、医療への過度な負荷をかけないため、短期間に集中して、感染リスクが高い状況に焦点を絞った対策を行うことがまずは必要だ」と述べ、対策を徹底していく考えを示しました。 また、菅総理大臣は「『Go Toトラベル』は、感染拡大に伴い、政府の専門家による会議の提案を受けて、感染が相当に拡大している地域に向けた新規予約を、一時停止する措置を導入することを決定した。『Go Toイート』も、同じような措置
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マイナ保険証で追い込まれる「かかりつけ医」…廃業が過去最多 「紙」が廃止なら保険診療を続けられない：東京新聞 TOKYO Web