17年4月に開催した大規模リアルイベント「ニコニコ超会議2017」では、2日間の来場者数が過去最高の15万4601人（2017年当時）を記録したが、有料会員の減収分をカバーできなかった。 出版事業と映像・ゲーム事業も、それぞれ営業利益が60億円（同28.1％減）、28億円（同13.2％減）と減益。出版事業は新工場や新規事業への投資に加え、前期のヒット映画「君の名は。」関連書籍の反動も減益に影響した。映像事業も「空海」「ナミヤ雑貨店の奇蹟」は好調だったものの、その他の実写が計画を下回った。 19年3月期（18年4月～19年3月）は、売上高2130億円、営業利益80億円を見込む。 関連記事 niconicoが高齢化　有料会員は年間28万人減 niconicoの有料会員数は、直近1年間で約28万人減少。30～50代の割合が増えた。 「昔のニコ動に戻りたい」は叶わぬ夢か　運営とユーザー“温度差”の

「人工知能が原因で失業する」。しばしば、AIはこうした脅威論の文脈で語られることがある。AIは本当にそこまで怖いものなのだろうか。 「人工知能（AI）が原因で失業する」と信じている人は大勢います。では私たちの周りに、人工知能に仕事を奪われた人は居るでしょうか？　少なくとも、今の所は私の周りにはいません。もしかして私たちは、居るはずのない幽霊にただおびえているのではないでしょうか。 そのような怪談が語られ始めたのは、第3次人工知能ブームが始まった2013年ごろと記憶しています。英オックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン准教授らが著した「THE FUTURE OF EMPLOYMENT：HOW SUSCEPTIBLE ARE JOBS TO COMPUTERISATION？ 」という論文に書かれた「10～20年以内に労働人口の47％が機械に代替されるリスクがある」という主題が引き金を引き

「日本は機械学習パラダイスだ」。こう提言したのは、早稲田大学法学部教授の上野達弘さんだ。 なぜなのか。その理由は、日本の著作権法にある。 日本の著作権法では、「情報解析を行うために著作物を複製すること」が、営利・非営利問わず認められているのだ。世界にもまれな規定だという。 著作権・AIに詳しい弁護士・柿沼太一さんが10月2日に都内で開いた「AIビジネス法務・知財セミナー」の内容から、機械学習と日本の著作権法の関係についてまとめる。 キモは「著作権法47条の7」 機械学習とは、大量のデータをプログラムに解析・学習させることで、プログラムが自らデータの特徴を見つけ出し、分類・整理できるようにする手法。例えば、大量の猫の写真を学習させ、猫の特徴を学んだモデルに、新たな動物の写真を入力すると、猫か猫ではないかを判別する――といったイメージだ。 機械学習を行うためには、大量のデータをAIプログラムに

“謎のメーカー”はNVIDIAだけじゃない？　いまさら聞けない「難読企業」の読み方：新連載・明日から使えるITトリビア 明日から使えるかもしれないITのトリビアを紹介する新連載がスタート。“謎の半導体メーカー”と呼ばれネットで話題になったNVIDIA。読み方が難しい企業は他にもあった。

ソフトバンクグループが5月10日に発表した2017年3月期の通期連結業績は、最終利益が初めて1兆円を超えた。国内通信事業が好調だったことや、米子会社Sprintの収益が改善したことが要因という。国内企業で最終利益が1兆円を突破したのは、トヨタ自動車（03年度）に続く2例目。 売上高は8兆9010億円（前期比0.2％増）、営業利益は1兆259億円（前期比12.9％増）。最終利益は1兆4263億円で、前期と比べて約3倍（4741億円）となった。 ソフトバンクグループの孫正義社長は、10日の決算説明会で「不思議と感動というものはない。1兆円の最終利益は全くの通過点」と話した。 関連記事 ソフトバンク孫社長「次のパラダイムシフトはIoT」「ARMと英国の将来に賭けている」 孫社長はARM Holdingsの買収についての記者会見で、「インターネット、モバイルに次ぐIoTという大きなパラダイムシフト

世界的なネット企業2社が、取引先を装った詐欺メールの被害に遭っていたことが分かって話題になっているが、その2社とはGoogleとFacebookであることが米Fortuneの取材で明らかになった。 近年、取引先企業や経営者の名前を装って企業の財務担当者にメールを送り付け、ダミーの銀行口座に多額の送金をさせる詐欺（標的型攻撃）が世界中で多発している。最近ではバービー人形で知られる玩具メーカーの米Mattelが、300万ドルの被害に遭う寸前だったことが報じられた。しかし今回は、Mattelのような一般企業ではなく世界最先端のIT企業2社が、より多額の被害に遭ったことで注目が集まっている。 米司法省によると、両者を狙ったのはリトアニア国籍のEvaldas Rimasauskasという人物。GoogleとFacebookの財務担当者のメールアドレス、取引先企業の請求書フォーマットなどを詳細に調べ上

「鉄道が時間通りに到着するのはスゴい！」といった声を耳にすることがあるが、筆者の窪田氏はこのような自慢をし始めると「ヤバいのでは」と警鐘を鳴らしている。なぜ、ヤバいのか。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 少し前、「日

産業技術総合研究所は5月9日、360度どの方向から見ても画像が自分の方を向いているように見えるディスプレイを開発したと発表した。複数人が同時に異なる角度から見ても、常に正面が表示されるという。駅の案内表示などに応用できるとし、2年以内の実用化を目指す。 特殊なレンズ構造を使った独自の表示技術（特許出願中）を用いたディスプレイ。動力も利用しないという。 円柱状の柱に画像を表示すると、あたかも柱の内部の平面に見ている方向を正面とした表示面があるように見えるという。複数人が同時に異なる角度から見たり、歩きながら見た場合でも常に正面が表示されるという。 プロトタイプとして、直径8ミリ・長さ8センチの円柱形ディスプレイを開発し、YouTubeで映像を公開した。映像では、ディスプレイに書かれた「産総研」という文字が、ディスプレイを回転させても位置を変えることなく表示され続ける。 同技術を適用したディス

2014年2月にCEOに就任したサティア・ナデラCEOの下でマルチプラットフォーム化を推進するMicrosoftと、サンダー・ピチャイCEO率いるGoogleが、世界での訴訟をすべて取り下げ、今後は「製品で精力的に競い合う」と発表した。 米Microsoftと米Googleが、世界での法的争いを終了することで合意に達した──。両社が発表した声明文に基いて米Re/codeが4月22日（現地時間）に報じた。 Microsoftは声明文で「当社の法的優先度の変化を反映し、Googleに対する提訴を取り下げることで合意した。今後も事業と顧客のための競争は精力的に続ける」と語った。 Googleも「両社は精力的に競い合うが、法的にではなく、製品の品質で競いたい。その結果、特許契約に続けて、われわれはお互いへの訴訟を取り下げることで合意に達した」という声明文を発表した。 両社はこれまで、人材引き抜きや

ドワンゴは10月23日、ナスカの地上絵を模したお香制作キット「ナスカの夏、ペルーの夏」をドワンゴジェイピーストアで発売した。価格は4200円（税別）。 「ナスカの夏、ペルーの夏」は、アートユニット「現代美術二等兵」の籠谷シェーンさんが「夏と言えば蚊の季節。ひと筆書きの『ナスカの地上絵』が蚊取り線香になったら面白いかな」と2011年夏に発表した作品。見覚えのあるハチドリとサルの形の蚊取り線香の見た目は今年6月にもTwitterなどで話題を集めた。 大手メーカーによる商品化の構想もあったものの、複雑な形状と崩れやすい素材のため完成品としての量産化は難しかったという。3D技術を使った型作りに1カ月半、その後30回以上の試作を重ね、プロジェクト開始から7カ月かけて制作キットの形での商品化に至った。 販売ページでは「難易度はそこそこ高いので、片手間にやり始めてはいけません。1時間程度の時間をとって、

音と睡眠を組み合わせることで、人が持つ人種や性別についての隠れた偏見を減らすことができたという研究を米大学が発表した。 音と睡眠を組み合わせることで、人が持つ人種や性別についての隠れた偏見を減らすことができた──こんな研究結果が米科学誌「Science」（5月29日付け）に掲載された。 研究では、人種と性別（ジェンダー）について抱いている無意識的な偏見について実験。コンピュータを使い、黒人と「心地よい」、女性と「数学」「科学」といった、偏見へのカウンターとなる組み合わせを表示し、その際にボタンを押してもらい、特定の音を鳴らした。 その上で、被験者に昼寝をしてもらった。睡眠中には眠りを妨げない程度に、偏見へのカウンターと結びつけた音を聴かせた。その結果、被験者の偏見を減らすことができ、その効果は少なくとも1週間持続したという。 「人が持つ偏見について、継続的な変化をもたらす試みはチャレンジン

「米海軍としてはF-35が最後の有人戦闘機になるだろう」──レイ・メイバス米海軍長官はこのほど行った講演で、米海軍は今後はドローンなど無人機の活用に移行するとの見通しを示した。 無人化することでパイロットの安全を考慮する必要がなくなり、リスクの高いさまざまな技術を取り入れたり、迅速な配備も可能になるみている。3Dプリンタによる“使い捨てドローン”もいずれ実用化されるだろうという見方も示した。 米海軍はこのほど、ドローン「LOCUST」を公開した。「Low-Cost UAV（無人飛行機） Swarming（群れる） Technology」の略だが、locustは日本語でイナゴの意味だ。

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今年で誕生から30周年を迎えたパズルゲーム「テトリス」が映画化されるという。テトリスのライセンスを管理する米The Tetris Companyが発表した。 映画化を担当するのは、レゴブロックのCGアニメ映画「LEGO：ザ・アドベンチャー」などを手がけたThreshold Entertainment。映画「モータルコンバット」の製作に名を連ねているThreshold会長のラリー・カサノフ氏は「壮大なSFストーリーになる」とコメントしている。 テトリスは1984年6月6日に最初のプレイアブルバージョンが公開された「落ち物」パズルゲーム。