香港の裁判所が、5年前の抗議活動の際に広く歌われた「香港に栄光あれ」という曲の配信などを禁じる命令を出したことを受けて、動画投稿サイト、ユーチューブは命令に従うとして32本の関連動画を香港で視聴できなくする措置をとると明らかにしました。 2019年に香港で起きた一連の抗議活動の際、広く歌われた「香港に栄光あれ」という曲について、香港政府は、歌詞の中に国家の分裂をあおる内容が含まれるなどとして、配信などを禁じるよう、裁判所に求めました。 香港の裁判所は今月8日、政府の主張を認め、一部の例外を除いて、インターネット上での拡散などを禁じる命令を出しました。 これを受けて、動画投稿サイト、ユーチューブは15日までに声明を出し「裁判所の決定に失望したが、命令には従う」として32本の関連動画を香港で視聴できなくする措置をとると明らかにしました。 NHKが15日午後、香港で確認したところ「裁判所命令に基

「移民政策を取り入れるかどうかについて悩む時期はすでに過ぎ去った。取り入れなければ国家消滅の運命は避けられない」 2023年12月、韓国のハン・ドンフン（韓東勲）法相（当時）の演説です。 これまでとっていた外国人の受け入れ政策をさらに拡大していく方針を「移民政策」という言葉を使って強調しました。 省庁ごとに別々に実施している在留外国人向けの政策や出入国管理などを「出入国移民管理庁」（移民庁）の創設で一元的に統括することが必要だと述べています。 韓国で1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は2023年に「0.72」で、過去最低を更新。ハン氏は予測される人口減少を「人口災害」とも表現しました。 韓国政府は少子化対策の法律を2005年に制定し、日本円にして30兆円を超える予算を少子化対策に投じてきました。無償保育や児童手当、育児休暇に伴う給付金制度などを相次いで打ち出し

畜産業や工業の連携で地球温暖化対策に取り組んでいる竜王町は、バイオ燃料として普及が期待されているイネ科の植物を町内で試験栽培することを決めました。 竜王町が試験栽培するのは、イネ科の多年草で、高さ５メートルほどになる▼「ジャイアントミスカンサス」と、▼「エリアンサス」です。 両種とも荒れ地や痩せた土地に強く、水やりも必要ないため育てやすく、町はことし７月と来年６月におよそ２０００平方メートルの日陰が多く、水はけが悪い土地に５００株ずつ植え、問題なく育つか確認することにしています。 これらの植物は収穫したあと粒状に加工して、ボイラーの燃料として使用でき、町は、問題なく生育することが確認できた場合、農家に耕作放棄地などで栽培してもらいそれぞれの農業用ハウスで燃料として活用してもらう方針です。 国の研究機関「農研機構」によりますと、これらの植物を燃料として燃やしたときに出る二酸化炭素の量は、成長

4年前、京都市の病院で脳腫瘍の手術を受けた女性が腫瘍ではない脳の組織を誤って摘出されたなどとして医師と病院側に賠償を求めた裁判で、病院側がミスを認める文書を裁判所に提出したことがわかりました。一方、女性が手術後に出たと主張するしびれなどの症状と、ミスとの関係については裁判で争うとしています。 この裁判は4年前、京都市にある京都第一赤十字病院で脳腫瘍の手術を受けた70代の女性が、腫瘍ではない脳の組織を誤って摘出され、しびれなどの症状が出たとして、執刀した医師と病院を運営する日本赤十字社に合わせて2800万円余りの損害賠償を求めたものです。 病院側が裁判所に提出した準備書面には「手術した医師が開頭すべき位置を誤り、指導医も気づかないまま、本来摘出すべき腫瘍ではなく、脳の他の組織を摘出した」などとミスを認める内容が書かれていることがわかりました。 このミスについて病院側は女性と家族に対し、手術か

人気漫画の作画も手がける福岡市の漫画家が、3年分の所得を申告せずおよそ4700万円を脱税したとして、福岡国税局から所得税法違反の疑いで告発されました。 告発されたのは福岡市南区に住む漫画家、池田恵理香氏（36）です。 福岡国税局によりますと漫画の作画収入などで得た2021年分までの3年分のおよそ2億6000万円の所得について税務申告を行わず所得税およそ4700万円を脱税した疑いがあるということです。 国税局は、ことし2月、所得税法違反の疑いで福岡地方検察庁に告発しました。 ホームページなどによりますと、池田氏は「ねこクラゲ」のペンネームで活動し、人気漫画の「薬屋のひとりごと」の作画を担当しているということです。 また、関係者によりますと調査に対し申告の義務は把握していたとしたうえで「連載が忙しくなって税理士と話す暇がなかった」などと話していたということです。 「ねこクラゲ」の名前とともに発

楽天グループが、傘下の金融事業の大規模な再編を行う方針を固めたことが明らかになりました。銀行やクレジットカードなどの子会社を1つのグループに集約し、経営の効率化や連携の強化を進めるねらいです。 関係者によりますと、楽天グループは、傘下の銀行や証券、クレジットカードなど、金融事業を行う子会社を再編し、1つのグループに集約する方針を固め、ことし10月までの完了を目指すということです。 楽天銀行の上場を維持し、傘下に、ほかの子会社を置く案を軸に、具体的な協議を始めるものとみられ、一方で、目指すとしていた証券の上場は、取りやめる方向で検討を進めるものとみられます。 楽天は、グループ全体の決算が5年連続の最終赤字となり、その要因となっている携帯電話事業の黒字化を目指す一方、金融事業は好調な業績が続いています。 今回の再編を通じて、経営の効率化を図るとともに、それぞれの子会社の連携を強化するねらいがあ

日本の漫画が世界で人気を集める中、外国語に翻訳された作品を無断で掲載した海賊版サイトの被害が深刻化しています。スマートフォンなどのアプリを配信する公式ストアでも海賊版に誘導する外国語の違法なアプリが複数確認されていて、業界団体は対策が必要だとしています。 出版社などでつくる一般社団法人「ABJ」がことし2月に調べたところ、漫画などの出版物を無断で掲載する海賊版サイトは1207サイトに上り、このうち7割以上を占める913サイトが英語やベトナム語などに翻訳された作品を集めた外国語のサイトだったことがわかりました。 ABJによりますと、日本語の海賊版サイトのアクセス数は出版社などの対策によって一時期の4分の1程度に減少していますが、外国語のサイトは近年、ベトナム語など東南アジア向けを中心に拡大していて、アクセス数は日本語版の少なくとも5倍以上、著作権侵害の被害額も大幅に上回るとみられます。 また

中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。

「埼玉は本当にダサいのか」について埼玉県が40年ぶりに意見を募集した結果、最終的に800件を超える意見が寄せられ、県は来月の広報紙で掲載することにしています。 埼玉県は、埼玉のことを徹底的にこき下ろすことで話題になった映画『翔んで埼玉』の続編が今月23日から公開されるのにあわせて、「埼玉は本当にダサいのか」について意見を募集し、今月10日に締め切られました。 その結果、当初の予想を12倍上回る804件の意見が寄せられたということです。 今回の意見募集は、1980年代に「ダサい」と「さいたま」をかけあわせた「ダさいたま」という造語が流行語となったことを受けてイメージアップを図るために行われて以来、40年ぶりです。 埼玉県広報課の桜田詩織主査は「予想をはるかに上回る反響でうれしいかぎりです。ダサい、ダサくない、どちらもきっ抗していて、埼玉愛にあふれた意見も数多くあります」と話していました。 県

物価高などを受けて、共産党の志位委員長は、消費税率を5％に引き下げることなどを求める党の経済再生プランを発表し、直ちに臨時国会を召集すべきだという考えを示しました。 共産党の志位委員長は記者会見を開き、物価高などを受けた党の経済再生プランを発表しました。 それによりますと、消費税の廃止を目指し、まずは緊急的に税率を5％に引き下げるべきだとしています。 そして、物価上昇を上回る賃上げを実現するため、最低賃金を時給1500円に引き上げることや、大企業の内部留保に今後5年間、課税して中小企業の賃上げ支援に回すことを求めています。 また、1年間の受け入れ期間を超えた派遣労働者を正規雇用に転換するため、必要な法案を策定することなどを盛り込んでいます。 志位氏は「30年におよぶ経済の停滞や衰退の上に物価の高騰が襲いかかっている。抜本的な方策を立てていかないと、目の前の暮らしを守れない。暮らしに関わる切

ジャニーズ事務所の前社長による性被害の訴えが相次いでいる問題で14日、被害を訴える元タレントが、ジャニーズ事務所が設置した外部の専門家による特別チームから聞き取り調査を受けたことを明らかにしました。 ジャニーズ事務所では前社長による性被害を訴える声が相次いでいることを受け、ことし5月、再発防止策の策定などのため法律や性被害などに詳しい外部の専門家による特別チームを設置し、元所属タレントなどへの聞き取り調査を進めています。 14日、事務所の元タレントで、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の代表を務める平本淳也さんと、副代表の石丸志門さんが都内で会見を開き、特別チームによる聞き取り調査を受けたことを明らかにしました。 平本さんと石丸さんはそれぞれ、特別チームの3人の専門家からおよそ2時間にわたって、被害を受けた状況やその後の影響などについて聞き取りを受けたということです。 会見で平本さんは「こ

14日正午ごろ、東京 港区でジョージアの駐日大使が乗った車の運転手から「交通トラブルで胸倉をつかまれた」と通報があり、警視庁が詳しい経緯を調べています。大使などにけがはありませんでした。 14日正午ごろ、東京 港区赤坂にあるジョージア大使館近くの路上で、ティムラズ・レジャバ駐日大使が乗っていた車の運転手から、「交通トラブルで胸倉をつかまれた」と警視庁に通報がありました。 警視庁や大使館によりますと、前に止まった車から降りてきた男性が、レジャバ大使が乗った車の運転席のドアを開けたということで、大使が投稿したツイッターには、車内に向かって手を突き出す様子が映っています。 大使や運転手にけがはないということです。 警視庁は、車の通行をめぐってトラブルになったとみて、男性から話を聞くなどして詳しい経緯を調べています。 ティムラズ・レジャバ駐日大使は、大使館の前で報道陣の取材に応じ、「トラブルの相手

「自分をいじめた加害者が、幸せに生活している姿を見て悔しかった。これがまともな世界なのか」 男性は、中学・高校時代を通じて、いじめを受けてきたといいます。 2023年4月、韓国政府は驚きの“いじめ対策”を打ち出しました。 「いじめの加害記録を大学入試の合否判定に反映させる」というものです。 いじめ（学校暴力）の件数がこの10年で3倍に増える中、加害者厳罰化へと舵を切った韓国。 その背景を取材しました。 （ソウル支局 長野圭吾 / おはよう日本 三宅響） 韓国 いじめ加害記録を大学入試に反映へ 4月。韓国政府は11年ぶりにいじめの総合対策の全面的な見直しを発表しました。 「被害者の保護強化」「学校の対応力向上」とともに強く打ち出したのが、「加害者の厳罰化」でした。 韓国政府のナンバー2、ハン・ドクス（韓悳洙）首相は自ら会見の場に立ち、強い口調でこう述べました。 韓国 ハン・ドクス（韓悳洙）首

岸田総理大臣の親族らによる総理大臣公邸での忘年会をめぐり、岸田総理大臣は、写真週刊誌が新たにみずからも写った写真を掲載したことについて、写真は公邸内の私的な場所で撮影されたもので、公的な場所での不適切な行為はなかったと説明しました。 写真週刊誌「フライデー」は、岸田総理大臣の親族らが去年の年末に総理大臣公邸で開いた忘年会をめぐり、新たに岸田総理大臣と親族とみられる人たちが写った写真を掲載しました。 これについて岸田総理大臣は2日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団から「公邸でこのような写真を撮ることは適切か」と問われたのに対し「公邸の中には私的なスペースと迎賓機能を持つ公的なスペースがあり、私的なスペースで親族と同席したものだ。公的なスペースで不適切な行為はないと思う」と述べました。 この忘年会をめぐっては、岸田総理大臣の長男が、公的なスペースで親戚と写真撮影するなど、不適切な行動をとったとし

立憲民主党は、先月の衆参の補欠選挙で議席を獲得できなかったことを受けて両院議員懇談会を開き、泉代表は、次の衆議院選挙で150議席を獲得できなければ代表を辞任する考えを示しました。 立憲民主党は、議席を獲得できなかった先月の衆参5つの補欠選挙の敗因を検証するため、10日夜、両院議員懇談会を開き、100人あまりの議員が出席しました。 冒頭、泉代表は「補欠選挙で負けたことは克服しなければならない課題だ。衆議院の解散・総選挙がいつになるかわからない状況で、党の足らないところを強化させていきたい」と述べました。 懇談会は、およそ2時間半行われ、岡田幹事長が、次の衆議院選挙では200以上の小選挙区で候補者の擁立を目指す方針を示しました。 これに対し出席者からは、党としてやりたいことをはっきり発信してほしいといった要望や、統一地方選挙で躍進した日本維新の会とは立ち位置が異なることを明確に打ち出すべきだと

少子化対策の財源をめぐり、自民党の茂木幹事長が、既存の保険料収入の活用などでできるかぎり確保したいという考えを示していることについて、加藤厚生労働大臣は「年金や医療に使う金を子どもに持っていく余地はない」と述べ、否定的な考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は先に、少子化対策の財源について「現状では、増税や国債の発行で捻出することは想定していない。まずは歳出削減の徹底や、既存の保険料収入の活用で、できるかぎり確保したい」と述べ、国民の負担が増えない新たな方策を検討する意向を示しました。 これについて加藤厚生労働大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で「今いただいている社会保険料は、医療は医療に使う、年金は年金に使うという、それぞれ目的と負担の関係でつくっている。年金や医療に使う金を子どもに持っていくのは、正直言って余地はない」と述べました。 そのうえで財源のあり方について

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍について、イギリス国防省は、東部の激戦地バフムトで勢いを取り戻しているとする分析を示しました。 一方で、ウクライナ軍は厳しい状況ながら持ちこたえているという認識を示し、攻防が一層激しさを増すことも予想されます。 ロシア軍は、東部ドネツク州でウクライナ側の拠点の1つ、バフムトの掌握をねらい、攻撃を続けています。 戦況について、イギリス国防省は7日、「ロシア軍は、ここ数日の戦闘で勢いを取り戻している。街の中心部まで到達し、西側にあるウクライナの主要な供給路が深刻な脅威にさらされている可能性がある」との分析を示しました。 これについて、ウクライナ軍の東部方面部隊の報道官は、ロイター通信に「状況は厳しくなっている」と認めながら、「敵は深刻な被害を受けており、戦略的な成功には至っていない」として、持ちこたえているという認識を示し、攻防が一層激しさを増すことも予想され

アメリカ政府が中国企業「バイトダンス」に対し、傘下の企業が運営する動画投稿アプリ「TikTok」を売却するよう求めていることが明らかになりました。 売却に応じない場合、アメリカ国内でのTikTokの利用が禁止される可能性もあるとしています。 これはアメリカメディア各社が、16日までに関係者の話として伝えたものです。 アメリカではTikTokを通じて利用者の個人情報が中国政府に流出しているのではないかという懸念が強まっていて、連邦政府だけでなく、州政府レベルでも公的な機関が管理する端末でのアプリの利用を禁止する動きが加速しています。 こうした中、アメリカ政府の外国投資委員会は中国企業、バイトダンスに対し、TikTokを運営する傘下の企業の株式を中国以外の企業などに売却するよう求めているということです。 中国企業が売却に応じない場合、アメリカ国内でのTikTokの利用が禁止され1億人以上の利用

現代日本を代表する小説家で、日本人として2人目のノーベル文学賞を受賞した、大江健三郎さんが、今月3日、老衰のため亡くなりました。88歳でした。 大江さんは、1935年、現在の愛媛県内子町で生まれ、東京大学在学中に発表した作品「奇妙な仕事」で注目を集めたあと、1958年には「飼育」で芥川賞を受賞しました。 そのあとも数々の文学賞を受賞し、新しい世代の作家として、戦後の日本文学界をリードしました。 そして1994年、川端康成に続いて、日本人としては2人目となるノーベル文学賞を受賞しました。 核兵器や平和の問題に対しても、文学者の立場から向き合い、広島で取材した被爆者や医師の姿を描いた「ヒロシマ・ノート」は、ベストセラーになりました。 また、憲法改正に反対する「九条の会」や、脱原発を訴えるデモの呼びかけ人として名を連ねるなど、社会問題に対しても積極的に取り組み、発言を続けてきました。 講談社によ

アメリカのIT大手、旧フェイスブックのメタが、文章を投稿して共有するツイッターとよく似た新たなSNSを開発していることが明らかになりました。 ツイッターは、起業家のイーロン・マスク氏による買収後混乱が続いていて、代わりとなるSNSを作ろうという動きが加速しています。 これは、アメリカメディア各社が10日、一斉に報じました。 それによりますと、メタが開発しているのは、内容の検閲などを避けるため投稿を企業側ではなく、ユーザーみずからが管理できる仕組みが特徴の分散型と呼ばれる新しいSNSだということです。 メタが運営している写真や動画の共有アプリ、インスタグラムの認証情報を利用できるようになると伝えられています。 文章を投稿し、共有するという点でツイッターとよく似ていて、イーロン・マスク氏による買収後差別的な投稿が増加したことなどから利用者離れが続くツイッターの代わりとなるか、注目されています。