政府・与党は2024年に恒久化する少額投資非課税制度(NISA)の年間の投資枠をつみたて型について現行の3倍の120万円に、一般型を2倍の240万円に増やす方針を固めた。制度を拡充し、貯蓄から投資の流れを促す。週内にもまとめる2023年度与党税制改正大綱に盛り込む。NISAには投資信託に投資するつみたて型と国内外の上場株にも投資できる一般型がある。新制度では一般型を「成長投資枠(仮称)」に衣
人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4~9月に起きた実習生の失踪のうち2割
6113570282001モノやサービスなど日本の価格の安さが鮮明になってきた。世界6都市で展開するディズニーランドの入場券は日本が最安値で米カリフォルニア州の約半額。100円均一ショップ「ダイソー」のバンコクでの店頭価格は円換算で200円を超す。割安感は訪日客を増やしたが、根底には世界と比べて伸び悩む賃金が物価の低迷を招く負の循環がある。安いニッポンは少しずつ貧しくなっている日本の現実も映す。【次回記事】暴騰ニセコ、それでも世界31位 外需頼み成長にもろさ「日本製の家電や化粧品は安くてお買い得」。中国から銀座を訪れた李さんは話す。18年の訪日外国人の旅行消費額は4兆5189億円で、13年比で3倍に増えた。カリフォルニアの半額海外から見た日本のモノやサービスの割安さが際立っている。日本経済新聞は世界のディズニーランドの大人1日券(当日券、1パークのみ、10月31日時点)の円換算価格を調べた
日経ヴェリタスが実施した第23回「債券・為替アナリスト エコノミスト人気調査」で、エコノミスト部門はみずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストが3年連続の首位になった。幅広い視野に基づいた分析力や解説の分かりやすさなどが評価された。為替アナリスト部門はJPモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長(2年ぶり)、債券アナリスト部門はSMBC日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジスト(2
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 2年前、IT(情報技術)業界で最も影響力のある人物は誰かと聞かれたら、専門家はおなじみの名前を挙げただろう。米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス氏、中国のアリババ集団の馬雲(ジャック・マー)氏、米フェイスブック(FB)のマーク・ザッカーバーグ氏などだ。そこへ今、新たな強敵が出現した。ソフトバンクの創業者、孫正義氏だ。同氏は、世界で最も有望そうな新興企業の株を買いあさる巨大投資ファンド「ビジョンファンド」を立ち上げた。同ファンドは、今や投資対象の産業と、ファンド業界の両方に創造的破壊をもたらしている。 同ファンドは2016年に孫氏がサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と結んだ奇妙な提携から生まれた。何事にも強気な皇太子は、自国経済を多
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