【ビジネスジャーナル】いわゆる「新卒一括採用」について考える
「ビジネスジャーナル」で連載中の『山崎元「耳の痛い話」』に、「 難しい“優秀な人材獲得”問題 リーズナブルに解雇できる仕組み必要 新卒一括採用は愚行 」と題する記事を書きました。 （※リンクをクリックすると、新しいページが立ち上がります。） 今回は、いわゆる「新卒一括採用」をテーマに選びました。 まず、大学人にとっては残念なことですが、企業が欲しいのは優秀な素材であって、大学で身につけた知識ではありません。企業から見て「優秀な人」は、大学に入った段階ですでに優秀であることが殆どです。 よって、経済界の申し合わせにより２０１６年度の大学卒業予定者から採用活動の時期が繰り下げになりますが、企業が真に有能な人材を獲得しようとするなら、大学入学後、より早い時期にアプローチして確保を試みるべきでしょう。あるいは、その優秀な人物がどこかに就職してからでもよいですが、その場合は、とびきり魅力的な経済的条
葬式とお墓について
新年向きの話ではないが、葬式とお墓について私の考えを述べたい。 私は、結婚式、葬式などの「式」には出席しないことを基本方針としている。時間が惜しいからということもあるが、パーティーや飲み会は好きだしよく出る方なので、要は「式」の部分が気に入らないのだ。 たいていは、お祝いなり、香典なりを金一封送って、式は欠席させて貰う。 結婚式は過去20年くらい出た記憶がない。記憶にある最後は、会社の友人の二回目の結婚披露パーティーだったと思うが、それ以来出席していない。 私は現在52歳だから、同年代の友人が結婚することは少ないし、まだ子供が結婚する年でもない。そんなこともあって、ここしばらくお祝いも送っていない。 私自身も結婚式はやっていない。 「結婚する」と北海道にいる父親に言ったところ、彼が東京にやって来て、「親戚への挨拶ということもあるから、結婚式くらいはやれ」と言った。 私は、「いいや、式はやら
ケインズの迷惑な置きみやげとしての「非自発的失業」
たまには経済学っぽい話もしてみよう。 ダイヤモンド・オンラインに「低生産・高コスト構造を自覚せよ」と題する斉藤誠一橋大学大学院経済学研究科教授へのインタビューが載っている（http://diamond.jp/articles/-/9740）。斎藤氏は「実質国内総生産（GDP）も物価水準も為替レートも、主な経済指標は『長期均衡水準』にある、と思う。長期均衡水準とは、さまざまな歪みが調整された後の実力値のことだ。日本経済は今、実力どおりの水準に落ち着いている」と述べている。 これに対して、飯田泰之氏がtwitterで「日本経済は長期均衡水準らしい……現状を非自発失業がない状態だと考えられる人はよほどにおめでたいと思う→ 【齊藤 誠 低生産性・高コスト構造を自覚せよ】 」と批判した。 これを受けて、斎藤氏が、①経済学者どうしなのだから公共の場で「おめでたい」などと乱暴に批判せずに直接話をして欲し
ベーシックインカム７つの長所
３月１５日の『日本経済新聞』朝刊の「領空侵犯」というコラムで、ベーシックインカム（ＢＩ）について語らせて貰った。書いたり、語ったりするたびに思うのだが、ＢＩは、「夢の制度」ではないものの、さまざまな反論に強い「悪くない制度」だ。 まとめるのに「７つ」がいいかどうか分からないが、改めて、長所をリストアップしてみる。 （１）ＢＩは、コスト（特に官僚や業者による中抜き）の小さい富の再配分だ。 生活保護、雇用保険、年金、それに公共事業等々再配分の仕組みは多々ある。一つの大きな問題は、再配分の過程で、官僚や業者による「中抜き」が起こることだ。これが少なくて済む分、ＢＩはスッキリしている。 （２）ＢＩは、手続きが単純だ。 書類を書いて申請したり、その申請を受理して貰ったりしないと、貰えるものが貰えない制度は感じが悪い。 （３）ＢＩは、使途が自由で、国の介入が少ない。 余計なお世話が少ないことが自由主義
消費税率引き上げに向けていよいよ動き出した！
財務省が消費税率引き上げに向けて本格的に動き出したようだ。 「新年金制度に関する検討会」（議長＝鳩山由紀夫首相）を立ち上げて、５月をめどに基本的な考え方をまとめる方針を示すという。この鳩山政権らしからぬ手回しの良い物事の進め方は、夏の参院選前に、民主党のいうところの最低保証年金の財源の形をとって消費税率の引き上げを「予約」する手順に従ったものだろう。『朝日新聞』の3月8日夕刊の見出しは「年金改革 参院選にらみ」だが、実際には、参院選が消費税率の引き上げに利用されるということではないか。 たとえば、マニフェスト上は「国民にとって安心な年金制度の創設を約束する」といった形をとって、年金の目的税として消費税率の引き上げを入れ込むのではないだろうか。 民主党が参院選挙で過半数を取ればスムーズだし、そうでない場合も、自民党は、消費税率引き上げに関しては、強く反対しないだろう。 考えてみると、財務省に
オヤジギャグへの感じ方に影響するのは世代か年齢か
小沢氏の問題はどうやらツマラナイ方向で決着が着きつつあるようだ。民主党政権も裏表のツー・トップが脛傷持ちでは、脛が痛くて前向きに走ることは出来まい。政権は一層官僚によってコントロールされるようになるのだろう。勝者は小沢氏でも検察でもなく、財務省ということではないだろうか。 さて、毎度毎度小沢氏の話では暑苦しい。ここしばらく日常的に疑問に思っていることを書いてみる。 会話の中に洒落を混ぜることに対して、年齢によって感じ方が異なるようだ。私を含めて中年以上の年代は、洒落・駄洒落の出来不出来に対する評価や時に非難はあっても、くだけた会話に洒落を混ぜることに対しては抵抗がない。少々頭を使う遊びとして、洒落をポジティブに考えることもある。 私は１９５８年５月８日生まれなので、現在５１歳だ（注；当ブログのプロフィール欄はブログ開設当時そのままに放置されている）。 これに対して、たぶん、現在私よりも十数
労働組合の勉強会で何を伝えたらいいか？
講演で珍しい依頼が舞い込んだ。ある労働組合系の地方組織が春闘に備えた勉強会の講師として来て欲しいという。時間は９０分で、テーマは講師に任せるという。 私は大筋として労働組合という仕組みに賛成ではないし、「春闘」も現在の延長で順調に死語になればいいと思う。しかし、個々の労働者のためには役立ちたいと思うし、組合が弱体化しつつあること、あるいは弱体化した方がいいことを前提とするとしても、現在、一定の影響力を持っている訳だから、この適切な行使に資する情報を伝えたい。 ただ単に組合批判だけを述べに行くのは社会的なバカのすることだろう。 とはいえ、何を伝えたらいいのかが、なかなか思い浮かばない。しかし、日程が迫ってくるとテーマを決めて準備しなければならないので、以下のような項目を考えた。 ＜Ａ．現在の経済状況と経済の見方について＞ （１）金融危機後の世界経済と日本経済の現状 1-1.新興国のミニバブル
亀井大臣は鳩山内閣を救うか？
この人くらい名が体を表さない人も珍しい。ここのところ大いに目立っている亀井静香郵政問題・金融担当大臣だ。「静香」とは一体何を間違えたのか。 亀井氏は、なかなかに複雑な人だ。前々回の衆院選では堀江貴文氏が刺客として彼の小選挙区に向かったような古き自民党の代表的な「抵抗勢力」出身でありながら、ご本人は革命家チェ・ゲバラが大好きらしい。かつてアメリカの要人が彼の事務所を訪れて、ゲバラの写真を見て仰天したという。また、警察に影響力を持ち、かつて許永中氏とも親交があったというような普通の人は怖くてとても付き合えないような強面かと思うと、実は、死刑廃止を訴えている代表的な政治家でもある。 親しくなりたいかどうかは別として、興味の湧く人物だ。 この亀井氏が、大臣に就任早々にぶち上げた返済猶予構想（「亀井モラトリアム」）は大いに物議を醸し、批判を呼んだ。私は幾つかのメディアでこの問題について書いたので、詳
核家族という「ぜいたく」
先日、とある大人の勉強会で、高齢化問題について議論した。レポーター（この問題の専門家だ）の話の中で強く印象に残ったことの一つは、在宅介護は能率が悪いし、人口構造的に無理なのだという話だった。在宅介護ではなく、施設介護を中心に物事を考えるべきであり、たぶん、「それしかない」。 たとえば、在宅の高齢者に入浴サービスを提供する場合、専門の車にスタッフが乗って高齢者宅をお邪魔する形だと、一日に４、５人程度までしか対応出来ないのに対して、施設にいる高齢者ならうまくやれば１５分程度で１人入浴して貰える。能率の差は圧倒的だ。食事も外出も同様だろう。 また、現在、主に親の介護の主力になっている年齢層は団塊世代を中心とする人口の厚い年代だが、やがて、少子化が介護にも影響して、そもそも介護の手が足りなくなってくる。しかも、共稼ぎ世帯が増えているから、二人の稼ぎ手の一人が介護にかかり切りになると、収入にも大きく
東国原さんの何がダメなのだろうか？
自由民主党は、次期総選挙に宮崎県の東国原知事を担ぎ出そうとして、古賀選挙対策委員長が彼にアプローチした。 これに対して、東国原氏は、自らを自民党の総裁もしくは総裁候補として次の総選挙を戦うことや、全国知事会の地方分権に関する要望事項を飲むなら、次期衆議院選挙に与党側の候補者として出てもいいと条件提示した。二度目以降に持たれた話し合いなどで、東国原誌側は、「総裁」を「総裁選の候補」に、また知事会の要望事項に関しても全てをそのままではなくてもいい、というくらいに条件をディスカウントしたようだが、現段階では、未だ具体的な決定に至っていない。 自民党の東国原氏へのアプローチは総選挙に向けた人気回復策だと見られていたが、その後の自民党支持率の動きなどを見ると、効を奏さないばかりか、むしろ逆効果になったようだ。 率直に言って、私も、一連の動きを見て東国原氏に対して「嫌な感情」を抱いた。しかし、東国原氏
元官僚の友人と会った
数日前、路上でばったり学生時代の友人に会った。概ね同年代だが、彼の方が少し年上だ。ある経済官庁にいわゆるキャリア官僚として就職した。数年に一度くらい会う機会のある相手で、この日も数年振りだった。 近くの喫茶店でアイスティーを飲みながら身の上話を聞くと、昨年官庁を辞めて、現在はある民間会社の幹部社員だという。 以下、断片的で恐縮だが、彼の話で印象に残った台詞。 （１）「去年、役所を辞めたのは、もう役所には将来は無いと思ったから。これからは、天下りだってなくなっていくし、どうせ民主党政権なんだろう。役所関係の知り合いは、だいたいが『お前、いいときに辞めたな』と言うよ」 （２）「現在の○○省（注；彼の出身官庁）には、もう『目的』というものがない。人事評価にも『信賞必罰』というものが機能していない。そんな職場は嫌だ」 （３）「この頃は役所の建物もセキュリティが厳しくてね。あれやこれやと手続きを作っ
「レスラー」を観て仕事の意義を考えた
映画「レスラー」（監督ダーレン・アロノフスキー、主演ミッキー・ローク）を観た。映画を観るのにいちいちきっかけが必要な訳ではないが、先般のプロレスラー三沢光晴氏の事故死が心に引っ掛かっていたことは否めない。私は現在のプロレスのファンではないが、三沢選手の死は何とも残念だった。 三沢選手の死については、その後も波紋を呼んでいて、プロレスラーの安全対策などが検討されている。この件について一言だけ言って置きたいのは、三沢選手に技（バック・ドロップ）を掛けた相手には一分の責任もないということだ。このことだけは、分かってやって欲しい。 プロレスの技は、掛ける側・掛けられる側の相互の信頼と了解に基づいて行われるものであって、本当に相手を痛めつけることを目的に仕掛けられるものではない。三沢選手は受けの達人であった。バックドロップは、大きな技だが、近年ではありふれた技だ。三沢選手なら、過去に数百回以上受けて
「群れない社会主義者」森永卓郎先輩のこと
森永卓郎氏のブログが久しぶりに更新された。おそらく彼のテレビでの発言が問題となって、コメント欄がいわゆる「炎上」状態となって３ヶ月くらい更新が止まっていたが、最近になって静岡県のヤキソバ（おかべ焼きそば。玉露入り）の写真がＵＰされた。直接見聞きしていないことでもあり、氏のテレビでの発言については、ここでは論じない（この件に関連するコメントはご遠慮下さい）。 森永氏は私の一歳年上だ。同じ大学の同じ学部を卒業しているし、長らくＵＦＪ総研に在職されていたので、世間的には「先輩」ということになる。 ＵＦＪ総研では、同時期に４年半過ごしていたわけだが、会社でお会いしたのは、ほんの数回だった。エレベーターの扉が開いて、まるで紙袋を下げたたトトロのように森永氏が現れたことが二、三度あって、これが印象に残っている。テレビで見る印象よりもさらに小柄で丸かった。 「証券会社の社員ではない経済のコメンテーター」
テポドンは誰のために飛ぶのか
4月5日の東京はいい天気だった。首からライカをぶら下げて、ポケットに日本酒の小瓶を押し込んで、家族連れで市ヶ谷の土手付近を花見散歩した。散歩の途中、周囲の人の会話で北朝鮮がミサイル（ないしはロケット）を発射したらしいことが分かった。考えてみると、市ヶ谷には防衛省があるわけだから、本当に有事となると、こうのんびりしてはいられないのだが、花を見て、食事をして、もちろんたっぷりお酒を飲んで、いい気分で帰ってきた。 北朝鮮のテポドン発射が重大な問題であることに異存はないし、「いい」というつもりは毛頭無いのだが、予告があり、じっくり燃料を充填し、アメリカの衛星から偵察されつつ、さあ飛んだ、という経緯で、じっくり見守られて、何やら天然記念物の鳥の巣立ちのようにやっと飛んだこのミサイルは、本当のところ、どの程度の脅威なのだろうか。 軍事・国防については、技術・思想両面に関してここで議論するつもりはないが
有効恋愛求人倍率
ここのところいかにも真面目な話題が多いので、少し柔らかめの話をしましょうか。元データはネット専業で格安生命保険を販売するライフネット生命保険の調査レポート「婚活に関する調査」（http://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/index.html）ですが、「有効恋愛求人倍率」というものを計算してみました。（ネーミングとしては「有効求愛倍率」の方がいいと思いますが、既に書いた原稿で使ったので、このエントリーでは「有効恋愛求人倍率」にしておきます） この調査レポートは２０代、３０代の独身男女１０００人に対して「肉食系」（恋愛に対して能動的。自分から意思表示できる）「草食系」（恋愛に対して受け身。自分から言いたいことが言えない）という区別を導入して、この区別に関する自己認識、相手に求めるタイプ、将来の結婚への自信、「婚活」（結婚するための活動）のあれこれなど
どうもズレている民主党
今日、久しぶりにテレビを見ていたら、民主党の鳩山由紀夫幹事長が、小沢代表について、「政権交代にとって良くないと判断されれば、（小沢代表は）ご自身で辞めると仰るのではないか。政権交代のために、ということが唯一最大の判断基準です」というようなことを仰っていました。 政治家あるいは政党の考え方・モノの言い方として、これはおかしいのではないでしょうか。国民がダメだというなら、辞める、というのは政治屋稼業としては目的合理的ですが、これを本人や政党が言ってはお終いでしょう。なぜなら、今回の件で、国民が小沢氏にダメ出しするとすれば、それは、秘書の問題を含めた彼の政治資金（だけでなくて、自分のお金もか？）に対する姿勢がいけないということであって、そのことを「悪い」と認めずに、ただ選挙に邪魔だから身を引きますというのは、仮に、辞任したとしても、国民の批判に対して反省したことになっていません。 小沢氏の発言は
国策捜査の効果の半分はメディアがつくる
私がメモ用に使っているＡ６版１００円ノートに１月１７日付けの小さな切り抜きが貼ってある。西松建設が強制捜査されたときのもので、西松建設の献金の政治家向け（提供額は政党支部分も含む）の明細だ。表の民主党の欄に「小沢一郎 ２４００万円」とある。メディアはこの時点で西松建設の政治献金がかなり怪しいものであることを掴んでいたということだし、西松建設の政治家向けの献金の中で小沢氏向けが突出して大きいことも分かっていたはずだ。 この表を切り抜いた理由は、この問題が民主党の致命傷になりかねないと思ったからだった（何かの原稿に「懸念」、「可能性」として書こうと思っていたが、チャンスを失した）。正直なところ、どこかのメディアがもっと早く小沢氏の問題を取り上げるのではないかと予想していた。 しかし、独自の取材が難しいからか、あるいは次期首相の有力候補と対立することを避けたためか（対立すると次期首相になった場合
小沢一郎氏は早急に民主党代表を辞任すべきだ
西松建設の献金をめぐる容疑で小沢一郎民主党代表の公設第一秘書が逮捕され、小沢氏の政治資金管理団体が東京地検の強制捜査を受けた。この問題に関して、小沢代表は、記者会見で、政治資金の処理は適正であり何ら問題はないとの認識を示し謝罪をせず、さらに、総選挙が取りざたされる時期に行われた捜査自体が不適切だと捜査批判を展開した。 しかし、ここまでの報道では、（１）西松建設の社員が構成員となり献金分が賞与で支給される政治団体からの小沢代表の政治資金管理団体への献金は実質的に企業からの政治献金であり、管理団体及び小沢氏の認識の如何に関わらず、政治資金の流れとして不適切であり、しかも、（２）西松建設は小沢氏をはじめとする献金先の政治家の影響力に期待してこうした献金を続けていた、という２点が明らかだ。 （１）の点は、この献金が実質的に企業献金であるかどうかを受け取り側が認識していたかどうかが、政治資金規正法の
雇用のルールをどうすればいいか
2月17日付の「読売新聞」（朝刊）の「はたらく」という連載欄に「転職しやすい社会に」という見出しでインタビュー記事を載せて貰った。 正社員の解雇の仕組みを整えるべきだということと、転職の際に不利や障害のない仕組みにした方がいいということの二点を意見として取り上げて貰ったが、雇用に関する制度設計では複数のルールをセットで考える必要があるし、紙面も限られていたので、現時点で、雇用のルールがどのようであれば望ましいと考えているのかについて、列挙してみる。ごく大雑把なもので、まだまだ変化の余地があるが、備忘のメモ代わりだ。 （１）正社員の指名解雇が出来る仕組みが必要 会社にとって望ましい人的資源配分をなるべく低コストで且つ予想できるコストで達成できるようにするためには、正社員であっても、会社が任意に選んだ社員を解雇できることを手続きと補償を含めて明確にルール化することが必要だ。 企業に利益の追求と
「かんぽの宿」は何が問題なのだろうか？
鳩山邦夫総務相が、オリックスが落札したかんぽの宿の入札に関して、「出来レースではないかと疑われる」と発言して待ったを掛けた際には、正直に言って、民間の取引に対して政治家が余計な横槍を入れたのかという印象の方を強くを持った。 しかし、何となく引っかかりを感じたのも事実だ。鳩山氏は（かつては大秀才だったらしい）、傾向として、考えと言葉が常識の先を行くようなところがある。また、彼は総務相の前が法務相だし、何か報道されていない情報を掴んでいるのではないか、という可能性が捨てきれなかった。 そうこうしているうちに、今回の売却案件が「ラフレさいたま」や都内の社宅用地など、非常に大きな経済価値を持つ資産を含むものであることや、これまでに郵政公社が行ってきたいわゆる一万円売却なども含めて、日本郵政が、資産の意図的な安売りをしているのではないかと思えるような報道が出始めた。 当然ながら、これは少なくとも日本
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