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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言（首都圏4都県）の解除を了承した、3月18日の政府の基本的対処方針等諮問委員会（現・基本的対処方針分科会）会合で、出席した専門家が宣言の効果自体に異論を唱えていたことが、公開された議事録から判明した。専門家からは「ほぼ意味はない」などと宣言の限界を指摘する厳しい意見が目立ち、政府側の出席者が「効果はあった」と反論していた。宣言解除が専門家たちの「積極的な支持」を受けていなかった様子が浮かぶ。 「解除すればもっと悪くなる」 会合は18日午前7時半、内閣府で始まった。冒頭、西村康稔経済再生担当相が、感染状況や医療提供体制が宣言解除の目安となる「ステージ3（感染急増）」になっていることや、再拡大防止に向けた取り組みを進めていることを理由に、宣言解除を諮問して議論がスタートした。 議論の中心となったのは、宣言長期化に伴う効果の薄れだ。全国の新規感染者数

2018年に大手シンクタンク・野村総合研究所が発表した「キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識」によれば、2016年の日本のキャッシュレス比率は19.8%。この結果を他の先進国と比較してみると、フランスが40.0%、アメリカ46.0%、イギリスが68.7%と日本の2倍・3倍の数値だった。1位の韓国に至っては96.4%という驚異的な結果となっており、いかに日本がキャッシュレス決済の普及に苦戦しているかがわかるだろう。 【国別キャッシュレス決済事情】 1．韓国 経済産業省が2018年に公表した調査結果では、韓国で主流のキャッシュレス決済は「クレジットカード決済」。その割合はキャッシュレス決済全体の70%以上だ。韓国でここまでクレジットカード決済が浸透した理由は、「クレジットカードの利用総額のうち20%が所得控除になる」減税措置や、「1,000円以上のクレジット決済で宝くじに参加する権利を

マイナンバーカードを使ったポイント還元策「マイナポイント事業」の申し込み受け付けが始まった。政府関係者はカード普及の“起爆剤”と期待するが、効果は限定的とみる向きもある。事業を進める中で、カードの意義も合わせて浸透させられるかがポイントになりそうだ。 マイナンバーカードを使った政府のポイント還元策「マイナポイント事業」の申し込み受け付けが7月から始まった。政府関係者はカード普及の“起爆剤”と期待するが、効果は限定的とみる向きもある。現状ではカードの使い道がほとんどない上に、カードへの不安や警戒心も根強いからだ。ただ、カードを巡っては誤解が多いのも事実。事業を進める中で、カードの意義も合わせて浸透させられるかがポイントになりそうだ。 マイナポイント事業は、カードの普及と消費喚起などを目的に政府が9月から2021年3月まで実施。マイナンバーカードにキャッシュレス決済サービスを登録して申し込むと

ＮＨＫのあり方について検討する総務省の有識者会議が始まった。最大の焦点となるのが受信料制度の見直しだ。 テレビ放送は開始から７０年近くたち、インターネットの発達で曲がり角に立っている。 視聴時間は若者を中心に減り、スマートフォンやタブレットでの動画配信に人気が集まる。 ＮＨＫも今春から番組をネット上に同時に配信する「ＮＨＫプラス」を始めた。 国内の全世帯数は２０２３年をピークに減少に転じる見込みだ。テレビを持つ世帯も減っている。 かつてはお茶の間のだんらんの中心にテレビがあったが、存在感は相対的に低下しつつある。 公共放送が将来も安定的に運営されるよう、時代に即して受信料制度を見直すのは当然だ。 諸外国の公共放送の例も参考にするという。テレビの有無にかかわらず全世帯が負担する方式や、テレビを持たないネット配信のみの利用者からも徴収する案などが検討されるとみられる。 不払い世帯は現在、約２割

住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって（1）通知カードの新規発行・再発行、（2）通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通

どんな人が受信料を免除されるのかNHKの受信料が全額免除される一例として、「障害者手帳を持つ人がいる世帯で、世帯全員が住民税非課税」という条件があります。 また、「重度の障害者手帳（1～2級）を持つ人が、世帯主かつ受信契約者の場合」は半額免除されます（視覚障害、聴覚障害の場合は重度でなくても可）。 高齢世帯では、持病などで障害者手帳（身体、知的、精神、いずれでも可）をお持ちの場合もあるでしょう。 そして年金収入だけで暮らしている世帯は、住民税が非課税である世帯が少なくありません。 免除は自分から申請しなければ受けることができません。 該当しそうな人は、手続きをして少しでもお金の負担を減らしましょう。 その他の対象者・ 生活保護などの公的扶助受給者 ・ 社会福祉施設等入所者 ・ 奨学金受給対象等であり、親元とは別住居の学生 �I�@�U【実践】NHK受信料免除の申請手続き方法(1) 申請書に

政府は15日の閣議で、ＮＨＫの受信料をめぐる質問主意書に対し、ＮＨＫと受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務があるとする答弁書を決定しました。 これを受けて政府は、15日の閣議で答弁書を決定しました。 この中で、政府は「放送法でＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した人は、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があることを定めており、受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務がある」としています。 また、受信料を払っていない人への対応について、「政府としては受信料の公平負担の徹底に向けて未払い者対策を着実に実施することなどを求めており、こうした指摘を踏まえてＮＨＫにおいて適切に対応すべきものと考えている」としています。 さらに、受信料を支払っている人だけがＮＨＫの放送を見られるようにするスクランブル化について、「ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」として、否定的な見解を