バイデン大統領は日本を「外国人嫌悪の国」と呼び、中国やロシアと同列に扱った。この発言そのものは支持者向けの内輪のもので、移民系市民へのリップサービスを多分に含んだものだった。ただし、日本政府が移民政策に熱心でないこと自体は否定できないが、バイデンがxenophobiaという語を用いたことは無視できない。 移民系市民へのリップサービス　バイデン大統領は5月1日、ワシントンでの演説で日本を「外国人嫌悪（xenophobic）の国」と呼んだ。 それによると、「なぜ中国経済は失速しているか？なぜ日本はトラブルを抱えているか？ロシアは？インドは？それは彼らが外国人嫌悪の国だからだ。彼らは移民を望んでいない」。 この発言は大統領選挙に向けての資金集めのため開かれた、アジア・太平洋系のアメリカ市民向けの集会で飛び出した。 今年11月の大統領選挙に向け、バイデンは支持率が伸び切らない状態にある。 だから出

政府（岸田文雄内閣）が「偽・誤情報対策」に本腰を入れようとしている。感染症対策の一環として平時から行う方針を示しているほか、「デジタル空間の情報流通の健全性確保」の観点からの包括的な対策の検討も急ピッチで進められている。 これまで偽・誤情報問題への対応は、表現の自由の観点から民間の自主的な取組を尊重し、政府の介入は慎重であるべきとされてきた。だが、情報空間への国家の介入を求める声が高まりつつあり、水面下で事実上の対策が始まっている。 こうした動きは、表現の自由を最大限保障してきた憲法の観点から問題はないのか。日本国憲法施行から77年を迎えるにあたって、『表現者のための憲法入門』などの著作がある志田陽子・武蔵野美術大学教授と、言論市場における政府の役割の憲法上の限界などを研究してきた横大道聡・慶應義塾大学法科大学院教授にインタビューを行った。 武蔵野美術大学の志田陽子教授（憲法）の話ーー　政

東京15区補選は、我々にあまりに多くの示唆を与えてくれた。自民党と公明党が公認・推薦・支持する候補が存在しない場合、有権者の投票行動はどうなるのか―。従来「思考実験」でしかなかったものが、実際の小選挙区で実証されたのだ。 結果は既報の通りで、立憲民主党の酒井菜摘氏が当選した。落選したものの、2位につけたのは参議院議員を辞職して臨んだ須藤元気氏であった。選挙は当選した人の票分析をしていればそれで終わりというものではない。 重要なのは負け方である。須藤氏が2位につけたのは氏への依然として大きな期待感の表れであり、強い組織票もなく選挙区を電飾自転車で回りどぶ板を展開した須藤氏の健闘は、確実に次につながる結果になった。或る意味東京15区補選の真の勝利者は須藤元気氏かもしれない。 ・日本保守党公認、飯山あかり氏の得票は4位　さて私が従前からきわめて注目していたのは、2023年9月に結成された日本保守

Honda eのフロントビュー。古き良き時代のユーロハッチバックを連想させる凝縮感の強いデザインだ - 写真＝筆者撮影 ホンダは同社初の量産EV「Honda e」の生産を今年1月に終了した。発売開始は2020年夏で、3年という異例の短さの生産終了だった。どこに問題があったのか。ジャーナリストの井元康一郎さんは「乗り心地や運動性能は卓越していたが、価格と航続性能の2点に関して初志貫徹できなかったことで存在意義の不明な商品になってしまった」という――。 【写真】Honda eのインフォメーションディスプレイ ■ホンダ・日産のEV提携のウラで、「Honda e」が生産終了に 今年1月のCES(北米家電ショー)で次世代BEV(バッテリー式電気自動車)のコンセプトカー「Honda 0(ゼロ)」シリーズを公開、3月15日には日産自動車と電動化、知能化に関する提携の覚書を交わすなど、2040年脱エンジン

鹿児島県民から長年親しまれてきた銭湯「太陽ヘルスセンター」が燃料費の高騰を理由に3月31日に閉店した。33年の幕を閉じる最後の瞬間まで閉店を惜しむ多くの客が訪れた。しかしその後、この浴場施設で男性客による不適切な利用があったことを一部メディアが報じると、ネットは大炎上。一体何が起きたのかー。 〈画像〉掲示板で待ち合わせを約束…不適切な書き込みも多数…組合の副理事長は「営業妨害ですよ」 「お子さんや奥さんと一緒にいらっしゃってる男性客までもが…」市内にある源泉数は約270カ所にもおよび、県庁所在地では日本一の湯処である鹿児島市。銭湯と呼ばれる公衆浴場のほとんどが温泉で、大人も子どもも数百円で入浴できることから「朝の出勤前にひとっ風呂」との習慣も根付いているのだとか。 そんな鹿児島市で長年、親しまれてきた銭湯「太陽ヘルスセンター」が3月31日に閉店した。表向きの理由は「燃料費の高騰」というのだ

県職員に33万円、元非常勤講師に220万円の損害賠償支払いが命じられる4月8日、徳島県は、県立海部病院の主任を務める37歳の男性職員が「地方公務員の信用を失墜させる」行為を行ったとして、減給2か月の懲戒処分にしたことを発表した。 男性職員はX（旧Twitter）を中心に「青識亜論」というアカウント名で活動していた人物。 職場や就職活動で女性がヒールのある靴の着用を強制されることに異議を唱える「KuToo」活動を行っていた俳優の石川優実さんに対して、名誉毀損や侮辱にあたる内容を投稿したとして損害賠償請求を提起され、2023年7月に東京地裁が33万円の損害賠償の支払いを命じる。2024年2月、男性職員が支払いを受諾することで、東京高裁で和解が成立した。 4月18日には、同じくXを中心に「永観堂雁琳」というアカウント名で活動していた元非常勤講師の男性が、イギリス文学者の北村紗衣教授（武蔵大学）に

大谷翔平を近くで取材し続けてきた「ロサンゼルス・タイムズ」記者のディラン・ヘルナンデス、「ジ・アスレチック」記者のサム・ブラム。2人が“忖度ゼロ”で明かした、日本の「大谷報道」への疑問とは？　4月12日発売の『米番記者が見た大谷翔平　メジャー史上最高選手の実像』(朝日新書)より、一部抜粋してお届けします。(全2回の1回目)※文中「トモヤ」は聞き手・訳の在米ジャーナリスト、志村朋哉氏 【写真で比較】「頬がこけて…水原さんが1年前とまったく違う」足に枷まで…法廷での最新画像も。「大谷さんが変顔で凝視…バットの上にヒマワリの種が」ドジャース現地の最新カットを一気に見る 日米記者「質問の明らかな違い」トモヤ　サムは大谷の一挙手一投足を追う、20～30人の日本人記者たちを見たときは驚いた？ サム　そうでもないかな。日本でそれだけの関心を集めていると分かってはいたから。僕はレンジャーズを取材したことが

静岡県牧之原市の杉本基久雄 市長は4月4日に行われた定例会見の中で、辞意を表明した川勝平太 知事を痛烈に非難しました。 川勝劇場終焉へ…　「一番大きかったのはリニア」も残る疑問　狙いはボーナス？　果たされぬ説明責任 4月2日に辞意を表明した川勝知事は、3日に開いた臨時会見で辞職を決断した一番大きな要因としてリニア中央新幹線に関する問題を挙げました。 リニア中央新幹線をめぐっては、事業主体のJR東海が2027年の開業を断念すると発表していて、この点について川勝知事は「大きな区切りを迎えた。この2～3月で大きく動いた。リニアの問題で大きく動き、ここで仕事が一段落した」などと述べています。 これに対し、杉本市長は4日の会見の中で「辞職するのは失言・舌禍が原因」と指摘した上で「手のひらを返したように自分を美化し、リニア（の開業）を10年遅らせたのは“俺の手柄”と言ってすり替えている」と猛批判。 そ

社民党副党首の大椿裕子参院議員が２３日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。「日本国籍の人のためだけに政治があると思っているところが間違いです」と持論を展開した。 大椿議員は２２日、参議院厚生労働委員会で、１９４２年に山口県の長生炭鉱で起こった海底坑道の水没事故について言及。朝鮮人労働者の水没者遺骨調査に関して質問した様子をＸに投稿した。 この投稿に対して２３日、「日本人のために働いてね」という引用リポストがなされたが、大椿議員はこの意見を引用リポスト。「日本国籍の人のためだけに政治があると思っているところが間違いです」とつづった。 こうした大椿議員の持論には、さまざまな意見が寄せられた。「学がない連中はこのポストが正しいことなのが理解できないですよ」などの賛同意見も見られたが、「国家公務員法の否定ですか」「日本国籍の日本人の益の為に、その代表として日本国の政治を担うんじゃないのか？」などと反

近年、「文化の盗用」問題が世界的に注目されているのを知っているだろうか？ 「文化の盗用」とは、ある文化圏の文化やアイデンティティの要素を、他の文化圏の人が私物化すること。 たとえば、数年前にアメリカのタレントが、自身の下着ブランドに日本の伝統的衣装である「着物」と同じ名前をつけたとき、「文化の盗用ではないか」といった議論が巻き起こった。 白人の著名人がドレッドヘア姿をSNS上にアップすることや、ハロウィンのコスプレでネイティブアメリカンの衣装やチャイナ服など伝統的な衣装を身にまとうことも、文化の盗用に当たるとされている。 それは、「かっこいいから」「かわいいから」を理由とした無邪気な行為のひとつでしかないのかもしれない。しかし、誰かを傷つけている可能性があるとしたら？ 日本でも昨今は、人口減少危機の対応として外国人の受け入れを拡大したり、都市部では帰国子女がクラスにひとりはいるという多様な

ロート製薬は1日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2023年度版を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもをほしくない」と回答した割合は55.2％に上った。この設問を開始して以来上昇が続き、4年目となる今回初めて半数を超えた。ただ、子どもを望まない人で「授かれる可能性を残しておきたい」とする回答も一定数あった。 調査は23年12月に4日間、インターネット上で実施した。男女別では、男性が59.0％で6割に迫り、女性は51.1％だった。初回の20年度調査で子どもがほしくないと回答した男女の割合は44.0％だったが、ここ3年で11ポイント超上昇した。

昨年の統一地方選で大躍進した「維新」。大阪以外にも伸長して、首長と地方議員は774人と選挙前から約1・7倍にも膨れ上がった。だが、公職選挙法で定める居住要件を満たしていなかったり、横領事件を起こしたりと、不祥事が次々と噴き出している。 【写真】強制捜査の夜にもパーティーを開いていた女性議員はこちら 昨年12月5日、大阪府の池田市議会では午前10時から本会議が開催される予定だった。 午前9時38分、池田市に隣接する箕面市の一戸建ての家のガレージから白い乗用車が数十メートルバックして出てきた。切り返して向かった先は池田市議会。 9時50分ごろ、乗用車は池田市役所の駐車場に入ると、車を降りた男性は急ぎ足で市議会に向かった。大阪維新の会（当時）の胡摩窪（ごまくぼ）亮太市議だ。 昨年春の統一地方選で、初当選したばかりの胡摩窪氏について、 「箕面市に住んでいるのに、なぜ池田市議選に出馬するのか」 とい

兵庫県川西市の中学校で始まった“給食のふりかけ持参”が論争を呼んでいる。遡ること2023年4月。川西市長と中学生との意見交換会で、生徒から給食の食べ残しを防ぐために「ふりかけ持参を認めてほしい」との要望があり、教育委員会は同年9月から条件付きでこれを認めた。 【映像】“ふりかけ持参OK”川西市の給食（実際のメニュー） 具体的には各家庭から1人1袋、友達などへ渡さないことだという。 その後、教育委員会が実施したアンケートによると、ふりかけを「ほぼ毎日持ってきている」と答えた割合は7.4%、「ときどき・何度か」が同16.1%に対して「持ってきたことはない」は同77%で現状は多数を占めている。 一方で、川西市議会では反対の声があがっている。2023年9月、黒田美智市議は「給食は栄養バランスと衛生管理・食中毒などの事故が起こらないよう管理されている。家庭から違う食べ物を持って入ることがスムーズに行

第６２回関西財界セミナーの閉幕後、会見に臨む関西経済連合会の松本正義会長＝９日午後、京都市左京区（渡辺恭晃撮影） ２０２５年大阪・関西万博をめぐり、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は９日、建設業界がパビリオン建設などに協力的ではなかったと主張し、「建設会社は、『ナショナルプロジェクトの万博を成功させるため、最大の努力をする』とくらいコメントしてはどうか」と恨み節を口にした。 【写真】経団連の十倉雅和会長「ちょっと待ってください」。記者会見中の不吉なハプニングに悲鳴 京都市で同日まで開催された「関西財界セミナー」の記者会見での一幕。万博に関し、日本建設業連合会の宮本洋一会長（清水建設会長）は、海外パビリオンの準備が遅れていることについて、「デッドラインは過ぎている」などと、建設が厳しい状況にあると繰り返し訴えてきた。 万博に関連する質問を受けた松本氏は「建設会社はけしからん。

東京大学先端科学技術研究センター准教授で、世界初となる“動物言語学者”の鈴木俊貴氏（40）が、ナレッジキャピタル主催の「第10回　World OMOSIROI Award」を受賞したことが1月19日に発表された。 【写真あり】注目を集めたまさかのプロフィール写真 「World OMOSIROI Award」とは、2015年から始まった「OMOSIROI」をテーマとした国際的な賞で、国内外の有識者が推薦した100名以上の候補者から最終的に5名の受賞者が毎年選ばれる。これまでに日本人では筑波大学准教授でメディアアーティストの落合陽一氏（36）やイェール大学助教授の成田悠輔氏（39）、慶應義塾大学特任准教授の若新雄純氏などが、外国人では台湾のオードリー・タン氏（42）などが受賞している。 鈴木氏といえば“鳥の言葉がわかる”ことで有名だ。野鳥の一種、シジュウカラが鳴き声を単語として使ったり、それを

いよいよ議員逮捕にまで発展した安倍派の裏金問題。「安倍晋三・元首相はこの裏金の一件を知った時に激怒して改善を促した」──というのが今、各所で報じられている流れだ。過去を振り返ると、桜を見る会でも森友・加計問題でも、安倍氏が関わってきた問題はおしなべて、「安倍さんは知らなかった」と“免罪”された。この構造にこそ疑惑の「本丸」が隠れている。【前後編の前編。後編から読む】 【写真】収支不記載が事件化した「桜を見る会」。安倍晋三氏と昭恵さん、デヴィ夫人、ピコ太郎や芸能人らが集合 トカゲの尻尾切り　安倍派の裏金事件捜査が急展開を見せている。東京地検特捜部は1月7日に池田佳隆・元文部科学副大臣を逮捕。池田氏は同派からキックバックを受けたパーティー券収入のうちざっと5000万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとされ、事件発覚後、「証拠になるものは消せ」と秘書に指示して関係資料を廃棄させていた証拠

【ニューヨーク＝小林泰裕】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは６日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が、コカインを常用していると報じた。マスク氏は、宇宙開発企業スペースＸなどを経営しており、事業運営に影響が出かねないと指摘している。 【写真】世界一から陥落したテスラＥＶのCEO、イーロン・マスク氏 報道によると、マスク氏はほかに、ＬＳＤやケタミンといった薬物も娯楽などの目的で摂取しているという。こうした薬物は、州や目的によっては合法となる場合もあるが、マスク氏は時折、言動が不自然だったり、ろれつが回らなかったりしたことがあり、健康面への影響が懸念されている。

クリスマス・イブに行われる決勝に向けて、予選が進められている『M-1グランプリ2023』。磨きをかけた多種多様な漫才が披露されるなか、とあるコンビのネタが波紋を呼んでいる。 問題となっているのは、吉本興業所属の「ゆかいな議事録」が11月8日に東京で行われた3回戦にて披露したネタ。 さまざまな政治家の選挙活動を手伝った経験もあり、趣味が選挙だというボケ担当・山本期日前（30）が「韓国の政治家って自分の支持率が下がると、すぐ反日に転じるじゃないですか」と切り出すところから始まる。 「自分がピンチのときに、相手の怒りをより嫌いなものにそむけさせたら回避できるのでは」とフリ、「日本人の8割が中国を嫌っている」という内閣府のデータがあるとした上で、相手の怒りを中国に向けさせるというネタを披露していく。 まず、肩と肩がぶつかり言い合いになるというシチュエーションで、相方の長島聡之（31）が喧嘩をふっか