2000万円超は給与所得控除せず 政府税調、上限検討 - 日本経済新聞政府税制調査会はサラリーマンの収入の一定割合を必要経費とみなして課税所得から差し引く「給与所得控除」について、上限を設ける方向で検討に入った。年収のうち2000万円超の部分を控除の対象外とする案が有力。同控除を巡っては、年収が高額になるほど青天井で控除額が膨らむ現行制度に対し、昨年末にまとめた2010年度税制改正大綱でも「見直しが必要」としていた。給与所得控除の見直しは、税による所得の再配分機
消費税は三重に逆進的である : 404 Blog Not Found
2010年06月20日11:00 カテゴリTaxpayer 消費税は三重に逆進的である 世代間格差を憂ているはずの大竹先生がこの論文を出したのは皮肉としかいいようがないが… 消費税は逆進的ではない - 池田信夫 : アゴラ 実証的にも、この推定は確かめられています。大竹文雄氏と小原美紀氏によれば、次の図のように（所得が最高の）10分位の消費税の生涯所得に対する負担率は4.05％であるのに対して、第1分位の負担率は1.59％。消費税は、かなり強く累進的なのです。 それでもやはり消費税は逆進的である。 同論文の「消費税は逆進的である」という点に関して最も重要なのは、以下の仮定である。 例をあげて説明してみよう。世の中に、全く同じ所得水準の人しかいなかったとする。20歳から60歳まで、年収が500万円、60歳以降は年金所得が200万円で80歳まで生きるとしよう。人々は、生涯同じレ
サラリーマンなのに消費税アップに反対するのは脳ミソが溶けているとしか言いようがないと言う件に関して : 金融日記
こんにちは。 藤沢Kazuです。 さて、今日は最近よく議論されている消費税アップに関して考えてみたいと思います。 結論から言うと、僕は消費税アップに大賛成です。 そして、税金の問題をよく理解できれば、ほとんどのサラリーマンも消費税アップに賛成することでしょう。 もちろん増税に賛成する人はあまりいないでしょう。 企業がコストを削減して利益を増やさなければいけないように、政府もなるべく少ない税金でよりよいサービスや安心できる社会保障を提供できるように最善を尽くさなければいけません。 そして、民間が政府よりもうまくできることはどんどん民間にやらせて、不必要な政府の機能をどんどんスリムにしていかないといけません。 かんぽの宿のようなホテル業は民間の方がうまく運営できることは当たり前で、そのようなものを税金で運営する意味はまったくありません。 とは言え国として国民に様々な必要不可欠のサービスを提供す
やる夫で学ぶ道路特定財源:ハムスター速報 ２ろぐ
1 ：1：2008/04/02(水) 12:12:55.26 ID:Hkez3MuH0 ＿＿＿_ ／ ＼ ／ _ノ ヽ､_ ＼ ／ oﾟ(（●）) (（●）)ﾟo ＼ 最近はガソリンの値下げが話題になってるお… | （__人__） | ＼ ｀ ⌒´ ／ ＿＿＿_ ／ ＼ ／ _ノ ヽ､_ ＼ でも、暫定税率だとか道路特定財源だとか、分からない言葉ばかりだお… ／ oﾟ⌒ ⌒ﾟo ＼ | （__人__） | ＼ ｀ ⌒´ ／ ＿＿＿_ ／⌒ ⌒＼ ／（ ●） （●）＼ ／::::::⌒（__人__）⌒::::: ＼ だから整理してみるお！ ちなみに予定レス
4/1 民主党は消費税増税法案に賛成できるのか - きょうも歩く
ガソリン税の暫定税率がなくなった。 私は福田首相が3月27日に打ち出した、全額一般財源化に民主党はのるべきだと思ったが、菅直人氏はじめ、民主党の幹部は、暫定税率の存在にこだわり、結局話をふいにしたのではないか。民主党のそもそもの結党の理念は明確にされていないが、少なくとも、自民党や新進党がとってきた、「良い物をどんどん安く」という某スーパーのようなお任せの大量生産・大量消費モデルではなく、エグいマイナー生協のような有権者の自己決定権の回復の方に優先課題があったはずである。有権者の社会への危機感を背景に、単に安上がり政府ということだけではなくインナーサークルで税金に群がる人たちから政府を取り戻すという課題設定をしたことが、最終的に新進党から野党第一党を奪取することができた背景にあるのではないかと思う。菅直人氏が法政大学で国民主権論の講義をしたことが話題になったが、そのことが今回行動に結実して
証券優遇税制は投資家優遇にあらず：日経ビジネスオンライン
個人投資家の負担軽減と株価のテコ入れを目的に導入された証券優遇税制が来年度までに廃止される予定だ。これに対し、金融庁や自民党財務金融部会は、優遇税制の継続・恒久化を要望している。しかし、中央大学法科大学院の森信茂樹教授は、優遇税制を廃止して金融所得にかかる税率や課税方法を揃える金融課税一体化こそが投資家のリスクテーク能力を高めると主張。銀行、証券業界の関係者を交えた私的研究会の報告書を公表した。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝大豆生田 崇志） NBO 政府税制調査会は11月20日に答申をまとめ、株式・投資信託の譲渡益にかかる税率10％の優遇税制を2008年12月末に、配当課税も2009年3月末に、いずれも本則の20％に戻す方針です。しかし金融庁や自民党財務金融部会などは優遇税制の継続・恒久化を要望しています。一方で、金融所得にかかる税率や課税方法を揃えるという金融課税一体化に向け
総選挙にらみ税制改正に異変：日経ビジネスオンライン
消費税引き上げは先送り、法人税引き下げもなし――。 始まったばかりの2008年度税制改正論議は、基礎年金の国庫負担増を行うための消費税率引き上げと、企業の競争力確保につながる法人税率の引き下げ、さらには個人所得税の改革など、生活と国力に関わる重要な税制改正が早々に見送られる見通しとなった。 裏にあるのは、早ければ年末か年明けにも予想される総選挙をにらんで、増税を避けたい自民党の本音。加えて、参院で獲得した多数を背景に、ほとんどの自民党案に反発し、早期の総選挙に追い込もうとする民主党の圧力が自民党を縮ませている面も強い。総選挙にらみの政局と衆参ねじれの勢力図が税制改正を停滞させている格好だ。 だが、実はその陰で本来の税率を2～3年程度の期限付きにして特別に引き上げたり、引き下げたりする租税特別措置の延長という知られざる問題が裏のテーマに浮上している。 「事前調整には一切応じない」 この特別措
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