頻発する空襲を経てもなお「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」と言い続けた日本政府（前回記事を参照）。この方針は、一挙に大規模となった東京大空襲の被害を目の当たりにしても、変更されなかった。 一度始まった政府方針は、簡単には修正されない。それでも、当時の政府方針に立ち向かおうとした議員がいた。その渾身の言葉に耳を傾けて、いま私たちはどう生きるべきか考える糧にしたい。 10万人が死亡しても「空襲を恐れるな」 1945年（昭和20年）3月10日の深夜0時08分、約300機のB29爆撃機が東京上空に飛来し、約2時間で33万発以上の焼夷弾を投下した。「東京大空襲」である。 現在の江東区・墨田区・台東区を中心に、千代田区や江戸川区も含む広範囲が焼け野原となった。一夜で10万人が死亡し、罹災家屋は27万戸にのぼった。 この大惨事を受けて、さすがの日本政府も「逃げずに火を消せ」の方針を変更するかと思いきや

麻生太郎副総理は２３日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。１０万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。 防衛出動は、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの際に認められており、難民対応は想定していない。 麻生氏は先月、「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言し、撤回していた。

沖縄県の米軍施設建設現場付近で機動隊員が抗議活動をしている人に「土人」と叫んだことを鶴保庸介・沖縄北方相が「差別と断定できない」と述べたことについて、政府は鶴保氏の訂正や謝罪は不要とする答弁書を閣議決定した。大西健介衆院議員（民進）の質問主意書に答えた。 鶴保氏は２１日の衆院決算行政監視委員会で「（発言を）差別と断定する立場にない」との考えを示した。これに対して、大西氏は「なぜ不適切だった、申し訳ないと言えないのか。沖縄の皆さんの気持ちを踏みにじっている。沖縄担当大臣として失格だ」と批判した。 答弁書は、土人という言葉に「未開の土着人」との軽侮の意のほか、「その土地に生まれ住む人」などの意味もあり、差別用語にあたるかどうか「一義的に述べることは困難」と説明。訂正や謝罪が不要と判断した理由として、鶴保氏が機動隊員が土人と叫んだこと自体を「許すまじきこと」とし、「沖縄県民の感情を傷つけたという

閣議を終え報道陣の質問に答える鶴保沖縄北方相＝8日午前、首相官邸 　鶴保庸介沖縄北方担当相は8日の参院内閣委員会で、沖縄県の米軍北部訓練場の工事反対派に大阪府警の機動隊員が「土人」と発言した問題に関し「差別だと断じることは到底できない」と述べた。共産党の田村智子氏に対する答弁。 機動隊員の発言が人権問題に当たるかどうかについては「第三者が一方的に決めつけるのは非常に危険だ」と指摘。「現在は差別用語とされるものも、過去に流布していた例はたくさんある」と強調した。 機動隊員の発言を巡っては金田勝年法相が10月の参院法務委員会で差別用語に当たるとの認識を示しており、政府内で見解が分かれた形だ。

【宜野座】来県中の鶴保庸介沖縄担当相は３１日、大阪府警機動隊による「土人」発言について「発言したこと自体は許されないが、本当に差別かどうかというと、いろいろな問題が出てくる」と述べた。視察先の宜野座村で報道陣に見解を問われ答えた。

鶴保庸介・沖縄北方相が７日の閣議後の記者会見で、選挙結果と政府の沖縄振興策を関連付けた自身の発言について説明した。やりとりは以下の通り。 ――昨夜都内であった沖縄出身の衆院議員のパーティーで、選挙への支援を呼びかけたのに合わせて、「振興策とリンクしている」と鶴保大臣がおっしゃったと報じられている。事実関係と意図は。 私が自分で言ったことを覚えていないというわけにはいかんですけど。一言一句正確であるかはお許しをいただきたいと思う。政治家のパーティーですから、この人には是非当選をしてもらいたいと申し上げるのは当然のことだと私は思っている。ただ、前提として、当選をさせてもらえるか、もらえないかは、本人の努力と県民の支持ですから。 振興を担当する大臣としては、いかにして県民の支持を得られる振興策をつくれるかが勝負であります。そしてなおかつ、与党であれば、その自覚と責任はどの野党議員よりも強くあるは

慰安婦問題や南京事件などの歴史認識問題で「反日歴史認識が外交を阻害し、わが国の名誉と国益が傷ついた」と考える研究者らが「歴史認識問題研究会」を発足させ、３０日に東京都内で記者会見した。 高橋史朗・明星大特別教授が会長、西岡力・東京基督教大教授が副会長、ジャーナリストの桜井よしこ氏らが顧問を務める。「歴史認識問題にまつわる日本非難に対し、歴史的事実にもとづく反論の材料を提供する」ことなどをめざす。 ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界記憶遺産（世界の記憶）には、日中韓など８カ国・地域の団体が旧日本軍慰安婦に関する資料の登録を申請している。研究会は最初の取り組みとして申請への反論文を１１月中にまとめ、対象となる資料などの問題点を指摘する計画という。（編集委員・北野隆一）

1975年に終結したベトナム戦争に延べ32万人を派遣した韓国軍は、9000人に上るベトナムの民間人を虐殺したと言われる。この虐殺の生存者が戦後70年、ベトナム戦争終結40年となる2015年、初めて韓国を訪れた。

沖縄・うるま市の20歳女性行方不明事件で19日午後、女性の遺体が見つかりました。沖縄県警は死体を遺棄した疑いで軍属の男（32）を逮捕しました。アメリカのオバマ大統領が歴史的に広島を訪問をする直前のタイミングというだけに、日本政府は困惑しています。 （政治部・藤川みな代記者報告） 政府・与党内からは「本当に最悪のタイミングだ」という声が相次いでいます。政府としては、オバマ大統領の広島訪問で、悲惨な歴史を乗り越えた日米の同盟関係を世界にアピールしようとしていた矢先の事件で、友好ムードに水を差された状況です。日本政府はこれまでも、アメリカ軍関係者による事件が発生する度にアメリカ側に抗議し、綱紀粛正と再発防止を求めてきました。しかし、3月に女性が暴行された事件に続いて、またしてもこのような事件が起きたことで、自民党内からは「日米首脳会談でも取り上げて強く抗議するべきだ」という声が出ています。そ

ご自身の結論に私の話を結びつけるのではなく、私の話から結論を結びつけてくだされば、ご指摘のようにはならないと思います。人権擁護法案の必要性はなく、法案では米国軍人に対する排除的発言が対象となります。 https://t.co/qr2EQrGZtp

西普天間住宅地区跡地には琉球大学病院が移転を予定し建設が進められているが、湧水のある区域は都市公園が計画されている部分である。 そもそもこれまで普天間基地周りで高濃度のPFASが検出されていたチュンナーガーは西普天間住宅地区に位置しているため、既に宜野湾市議会でもこの件でIPPは議員に質問を依頼していた（2018年6月定例会）。 市の答弁は「西普天間住宅地区では、都市公園の整備計画において、国指定文化財のチュンナーガーを初めとして複数の湧水群を利用して園路整備等を検討している段階でございますが、これら湧水群からのPFOS、PFOAについての検出については、考慮しながら関係部署と調整をしてまいりたいと考えております」という具体性に欠けるものであった。 「考慮」や「調整」はその後どうなったのであろうか。 宜野湾市が湧水の影響のある学校のビオトープや公園でのPFAS汚染を調査・対処したのは202