岸田総理大臣は自民党の中谷元防衛大臣に対し、中国を念頭に人権問題を担当する総理大臣補佐官に起用する意向を伝えたうえで、アメリカなど同志国と連携し、国際的な人権啓発に取り組むことなどを指示しました。 岸田総理大臣は8日午前、総理大臣官邸で中谷元防衛大臣と会談しました。 この中で岸田総理大臣は、10日予定している第2次岸田内閣の発足に合わせて、中国を念頭に人権問題を担当する総理大臣補佐官に起用する意向を伝えました。 そのうえで外務大臣や経済産業大臣と緊密に協力することや、アメリカなど同志国と連携し、国際的な人権啓発に取り組むこと、それに民間企業に人権への取り組みを促すことなどを指示しました。 このあと中谷氏は記者団に対し「人権問題は議員としてかなり取り組んできたので、これまでの知識や経験などを生かし、適切な助言ができるよう努めていきたい」と述べました。 中谷氏は防衛大臣や自民党の安全保障調査会
ベトナム中南部ビンディン省タイソン県タイヴィン村に建てられた「ビンアン虐殺事件」(1966年)追悼碑のモザイク画。ベトナム戦当時の韓国軍の虐殺場面を描写している=ハンギョレの資料写真、ク・スジョン氏提供//ハンギョレ新聞社 私と電子メールをやりとりしてきた韓ベ平和財団のク・スジョン理事が、今年初めの最初の対面で、3月11日に50周年をむかえるベトナム広南省ハミ村での慰霊祭に一緒に行こうと提案した。韓国軍によるベトナム民間人虐殺被害者の慰霊祭に大韓民国の国会議員が参拝することは初めてだと言った。 実際、ダナン近郊のフォンニィ・フォンニャットの村に到着し慰霊碑の前に立つと喉が詰まった。碑文に一連番号とともに死亡者の出生年度が彫られていた。1968,1967,1967,1967,1966,1965,1964,1964,1963,1963,1963,1963,1962,1961,1961,1961
日本政府は、韓国政府が慰安婦問題を巡る日韓合意に関して新たな対応方針を発表したことに強く反発している。 康京和(カンギョンファ)外相が言及した「自発的な真の謝罪」には一切応じない方針で、合意の着実な履行を引き続き求めていく構えだ。 「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」 河野外相は9日、外務省で記者団にこう言明し、韓国からの追加要求には一切応じない考えを強調した。 韓国政府は新方針で、日韓合意の再交渉は求めなかったが、日本政府高官は「評価するような話ではない」と突き放す。この合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されているためだ。韓国側が再三にわたって一方的に蒸し返してきた経緯から盛り込まれた文言で、日本政府としては譲歩はあり得ないとの立場だ。 韓国側が今回求めてきた元慰安婦らの「名誉と尊厳の回復」について、日本の外務省幹部は「首相がおわびの手紙を
ドナルド・トランプ米大統領。首都ワシントンで(2017年12月18日撮影)。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【1月3日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は2日、中東和平プロセスが停滞していることを認めるとともに、パレスチナに対する年間3億ドル(約340億円)余りの支援を停止する考えを示唆した。 トランプ氏はツイッター(Twitter)に「われわれはパレスチナの人々に年間何億ドルも支払っているのに、感謝も尊敬もされない」「パレスチナの人々はもはや和平について話し合う気がないのだから、今後このような大金を支払う必要があるだろうか」と投稿した。 米政府の統計によれば、米国は2016年度にパレスチナ向けに3億1900万ドル(約360億円)の予算を割り当てている。トランプ氏がこの全額の廃止を警告したのかどうかは不明。 米国はパレスチナ自治政府に
フィリピンで、慰安婦問題を表す女性の像が、史跡の設置などを行う政府機関によって初めて設置され、現地の日本大使館はフィリピン政府に対して両国関係に及ぼす影響への懸念を伝えました。 像は、フィリピンの民族衣装を着た女性が目隠しをされていて、台座には「1942年から1945年の日本の占領下で虐待の被害にあったすべてのフィリピン人女性の記憶」などと記されています。国家歴史委員会によりますと、像は、設置を提案したフィリピン国内の民間団体から資金の提供を受けて作られたということです。 太平洋戦争で戦場となったフィリピンでは、1990年代に旧日本軍の慰安婦だったという女性たちが名乗り出て、村山内閣当時の1995年に発足した「アジア女性基金」から「償い金」の支給などが実施されましたが、これを拒否して日本政府に「公式な謝罪と賠償」を求める人たちもいます。 フィリピンで慰安婦問題を表す女性の像が設置されたのは
韓国大統領府の当局者は、元慰安婦を晩さん会に招待した意図について、「バランスのとれた視点が必要だ」と述べています。 これは、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対応するため日本と安全保障面での協力は進めるものの、歴史認識をめぐる問題もあることから日米韓3か国の軍事同盟に発展させることはできないとする韓国の立場をアメリカに示すとともに、慰安婦問題の合意に対する不満が根強い韓国の国内世論にも配慮したものだという受け止めが広がっています。 トランプ大統領を歓迎する今夜の晩さん会のメニューには、韓国が「トクト(独島)」と呼んで領有権を主張する、島根県竹島の近海でとれるえびが食材として含まれています。 このえびは、今の季節が旬で、韓国では高級食材の一つとして知られています。ただ、一部の韓国メディアは、このえびをメニューに含めたのは、「島が韓国の領土だと改めて主張する狙いがある」とか、「日本とは領土や
アメリカで、慰安婦問題を象徴する少女像が、ロサンゼルス近郊の公園に続いて南部ジョージア州の公園にも設置されることがわかりました。現地の日本総領事館は「残念で、今後も引き続き政府の立場を説明していく」としています。 こうした中、こんどは南部ジョージア州のブルックヘブン市の公園に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されることがわかりました。ブルックヘブン市によりますと、市議会で協議した結果、韓国系市民団体から少女像の寄贈を受けて市内の公園に設置することを決めたということです。来月下旬に記念式典を開く方向で調整が行われています。アーンスト市長は「少女像を設置することで、世界中で起きている性や人身売買について問題提起をすることができる」と話しています。 一方、近くのアトランタにある日本総領事館は「決定は残念で、今後も引き続き政府の立場を説明していく」としています。 アメリカでは韓国系の住民の多い地域で
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【1月13日 AFP】フィリピンの首都マニラ(Manila)の日本大使館前で12日、安倍晋三(Shinzo Abe)首相の同国訪問を前に、フィリピンの「慰安婦」の支援者と家族らが抗議デモを行った。(c)AFPBB News
韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された問題をめぐり、在日韓国人らで組織する在日本大韓民国民団中央本部の呉公太(オゴンテ)団長が12日、東京都内で開かれた新年会のあいさつで像の撤去を求めた。 民団は在日韓国人の最大組織で、新年会には駐日韓国大使や日韓の国会議員ら約800人が出席した。呉氏はあいさつで、一昨年の日韓合意を「両国の関係発展のための英断と評価している」とした上で、「今回設置された慰安婦少女像はなくさなければならないというのが在日同胞の共通の考えだ」と述べた。自民党の額賀福志郎・日韓議員連盟会長は「政治がこの期待を裏切って失望させてはならない」と応じた。 呉氏は新年会後、記者団に対し、「韓国政治にはできるだけ関与しないというのが民団の立場。ただ、この問題で一番の被害者は在日同胞だ」と強調し、韓国政府に撤去を求めるなどの活動に取り組むとした。駐韓大使らの
中曽根弘文・自民党日本の名誉と信頼を回復するための特命委員長 (韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置され、日本政府が対抗措置をとったことについて)日韓両国間で不可逆的かつ最終的な解決で合意し、日本は誠実に合意の内容を履行してきたのだから、毅然(きぜん)とした措置は当然だ。抗議などの対応ではなく、毅然とした措置をとることで、国際社会に対して日本の立場を明確に示すことが重要だ。 これは韓国国内だけの問題ではない。米国でも慰安婦像や慰安婦に関する碑が設置されている。カリフォルニア州では、いわゆる学習指導要領の中で慰安婦問題が取り上げられている。特命委を出来るだけ早く再開し、具体的な対応をとっていきたい。(朝日新聞の取材に対して)
ソウルの日本大使館前の少女像 2015年12月の「慰安婦」問題に関する日韓合意では、日本側が韓国に全面謝罪し、 「一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。 安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。」 と冒頭でまず述べられています。 安倍首相ははっきりと、心からのお詫びと反省の気持ちを表明しているのです。 これは、「慰安婦問題」において日本に非があり、加害国であることをはっきりと認めたものです。 「従軍慰安婦問題」日韓政府最終合意。しかし道半ば。一番大切なのは元「慰安婦」の方々を癒すこと。 ところが、2016年12月に釜山の領事館前に新たな少女像が設置されたことに抗議して、日本政府は
菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、韓国南部・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことへの対抗措置を発表した。長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事の一時帰国や日韓通貨スワップ協定の協議中断など4項目。2015年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を迫る姿勢を鮮明にした。 日韓合意で改善した両国関係の悪化は、避けられない見通しになった。 菅氏は会見で少女像設置について、「日韓関係に好ましくない影響を与える」と指摘し、対抗措置は「極めて遺憾であるということを示した」と説明。措置を講じる期間については「状況を総合的に判断して対応していきたい」とした。 通貨スワップは、通貨下落などの緊急時にドルなどを融通し合う制度。両国は昨年8月に再締結に向けて協議することを決めたが、先行きが見えなくなった。対抗措置には、次官級による経済協議の延期と、同総領事館職員による釜
ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺を謝罪し、被害者を慰霊する像が、ベトナムと韓国に設置される。正式名称「ベトナム・ピエタ」は、2011年、ソウル中心部の駐韓日本大使館の向かいに建つ慰安婦像(「平和の少女像」)をつくった彫刻家のキム・ソギョン(51)、キム・ウンソン(52)夫妻が構想した。「ベトナム・ピエタ」は平和教育と市民募金を経て、2016年中にベトナムで民間人虐殺があった地域と韓国内に設置される予定だ。 ベトナム戦争の歴史的な責任を追求する団体「韓国・ベトナム平和財団建立推進委員会」の関係者は1月15日、「今年、ベトナム中部のいくつかの村で、虐殺50年の慰霊祭が行われている」として「この行事に合わせて、謝罪と慰霊のために『ベトナム・ピエタ』を贈ろうと、各村やベトナム政府と接触している」と明らかにした。
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