8万国アノニマスさん 俺が2016年に東京を訪れた時は珍しくなかったけど 何年もこんなことを続ける体力はどこから来るんだろう
国民民主党の玉木雄一郎代表は21日、東京都武蔵野市議会が日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案を否決したことについて「こういうことが(外国人に対する)地方参政権の容認につながっていく。否決されて安心したというのが率直な思いだ」と述べた。 玉木氏は今回の住民投票条例案に関し「外国人の権利の保護を否定するものではないが、極めて慎重な議論が必要だ」と指摘。その上で「憲法に外国人の権利をどうするのかという基本原則が定められておらず、ここが一番の問題」との認識を示した。 さらに、「まずは外国人の人権について憲法上どうするのか議論すべきで、そういう議論がなく拙速に外国人にさまざまな権利を認めるのは、極めて慎重であるべきだ」と強調した。
255. ユルい名無しさん 2018年02月23日 09:48 ユダヤ人を迫害していたのは事実なんだろうし、捏造云々は当のドイツ人が自分達で証明するべき事だろう。 日本はまず自分の問題をどうにかしていくべき。 256. ユルい名無しさん 2018年02月23日 10:17 ジャップには3発目が必要 257. ユルい名無しさん 2018年02月23日 10:24 仮にホロコーストが嘘だとしても、ドイツ人がクズだという点は変わらない。当のドイツ人にとっては「ナチがクズだった」の方が都合がよかろう。 258. ユルい名無しさん 2018年02月23日 10:33 主張する主体がバカじゃなかっただけで ホロコーストも南京大虐殺と同レベルの胡散臭い話 ドイツじゃホロコーストを否定するような発言すると逮捕されるらしいな 歴史的事実なら反論を封殺するのではなく徹底的に検証して反論の余地が無いことを証明す
ドナルド・トランプ米大統領。首都ワシントンで(2017年12月18日撮影)。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【1月3日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は2日、中東和平プロセスが停滞していることを認めるとともに、パレスチナに対する年間3億ドル(約340億円)余りの支援を停止する考えを示唆した。 トランプ氏はツイッター(Twitter)に「われわれはパレスチナの人々に年間何億ドルも支払っているのに、感謝も尊敬もされない」「パレスチナの人々はもはや和平について話し合う気がないのだから、今後このような大金を支払う必要があるだろうか」と投稿した。 米政府の統計によれば、米国は2016年度にパレスチナ向けに3億1900万ドル(約360億円)の予算を割り当てている。トランプ氏がこの全額の廃止を警告したのかどうかは不明。 米国はパレスチナ自治政府に
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俺のツイッターの相互フォロワーはほぼオタクだけ。 普段はアニメの馬鹿話やツイッターの流行ネタで盛り上がているのだが、そんなTLを見ていても時折辛くなることがある。 オタクにはネット右翼が多すぎる。 アニメや日常生活についてのツイートの合間に“普通の日本人”による野党disのツイートが、RTとして挟み込まれるのがどんなに地獄か。 彼らからは「マスゴミに踊らされない俺たちは一般人より情強だ」という考えが感じられるが、悲しいことにそのRTの多くが根拠のないデマであったり、意図的に情報が切り取られたものなのである。 キミたちが「共謀罪に反対するサヨクは日本から出ていけ!」という内容のツイートをRTするたびに、僕は心臓が握りつぶされるような気持になる。 一番心にキたのは「安保法案に疑問を抱いている時点で朝鮮人だからなw」というツイートだ。 しかし一番つらいのは、そのようなRTを見るたびに心の中で彼ら
「私たちは、こんな場所に死にたくないです。これ以上、私たちにがまんできないので、Nguyenさんと同じなりたくないです。どうか、私たちにたすけて下さい。お願いいたします。上記のことすべて真実のことです」(原文ママ)――。 3月25日、茨城県・牛久の東日本入国管理センター(通称・牛久収容所)で1人のベトナム人男性が亡くなった。死因はくも膜下出血。収容されている外国人を支援する複数の人たちによると、Nguyen(グエン)さんというその男性は亡くなる1週間前から強い痛みを訴えていたが、職員が取り合うことはなかったという。冒頭は、その一部始終を見ていた収容者6人が連名で、支援者に送った手紙の一部だ。 週末は医師にかかれない 入国管理局の収容所での外国人の待遇が改めて問題視されている。5月には東京や名古屋に収容されている外国人の多くがハンガーストライキを実施。約2週間に及んだハンストには最大100人
先日、亜細亜大学の範雲涛氏(アジア・国際経営戦略研究科教授)から「日本の大学生の中国への関心がどんどん低下している」という話を伺った。範教授は、日中青年大学生交流事業「鑑真プロジェクト」の実行委員長を務めているのだが、目下、中国に連れて行く日本人学生の募集に腐心しているのだという。 このプロジェクトは、唐代の伝戒師、鑑真和上の足跡をたどりながら日中両国の学生が交流するというユニークな試みだ。 奈良時代に日本の僧である普照と栄叡が11年かけて鑑真和上を日本に招請した物語は、中学の歴史教科書にも記載されている。2008年、この有名な史実に着想を得て日中の学生による民間交流が動き出した。 第1回以降は、日中間の政治的冷え込みにより休眠状態に入ってしまっていたが、2016年にプロジェクトが息を吹き返す。両国の政治的関係は決して良好とは言えないが、中国からの留学生や訪日観光客の増加を見るように一時期
ネット上で配信されるニュースに対するコメントについて、立教大の木村忠正教授(ネットワーク社会論)とニュースサイトのヤフー・ニュースが共同で分析した。韓国や中国の人たちに対する「排斥意識」の強い言説が浮かび上がる。 ヤフー・ニュースでは月12万件の記事が配信され、閲覧者が意見や感想などをコメントとして投稿する。その数は月660万件に上る。今回、2015年4月の1週間に配信した政治や社会など硬派なテーマの記事約1万件と、それに対して投稿されたコメント数十万件を初めて調査した。 各コメントについて、人名や地名など様々な言葉で出現頻度を調べると、頻度の高い上位三つは「日本」「韓国」「中国」。10位までに「日本人」「韓」「朝鮮」がみられた。韓国絡みの言葉を含んだコメントが最も多くて全体の20%近く、中国関連とあわせると25%を占めた。その多くに「嫌韓」や「嫌中」の意識が色濃くみられたという。 慰安婦
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