どうして製造業はアメリカほど高度にならなかったのか
電子計測機器はアメリカから買ってきたものを使って、国産できなかったシミュレーションソフトを国産できなかった大規模なシステム開発用のモデルシミュレーションソフトを国産できなかった技術情報の発信するメディアが弱いのか この辺りが不思議でならない。 一時期ファブレスに移行するんだとか言われていたが、その技術もノウハウもない。 Webのソフトウェアも、ゲームエンジンも、使うだけになってしまった。 Apple製品がわかりやすいが、毎年の変更に振り回される状況に置かれる。(コンシューマ視点では何も問題ないが 国産飛行機が作れないのは、モデルシミュレーションができないからだと考えている。 どういう部品が必要なのか、精度がどれくらい必要なのか、数年先にどういう技術があればいいかを判断できず、メディアの流行に振り回される。 メディアの問題もある。 中国が今強いのは、世界中の技術情報を中国語に翻訳しているから
ほとんどの鑑定士が中国の偽ダイヤを見抜けなくなった…危機を感じたデビアス社、ダイヤモンドの大学を創設する : らばQ
ほとんどの鑑定士が中国の偽ダイヤを見抜けなくなった…危機を感じたデビアス社、ダイヤモンドの大学を創設する 近年、中国で作られている人工ダイヤモンドは、もはやほとんどの専門家が見分けられないほど精巧になっています。 このままでは現在の市場が崩壊すると危機を感じたのが、ダイヤモンド業界で圧倒的なシェアを持つデビアス社。 フェイクダイヤを判別する鑑定士を育成するため、大学を創設したそうです。 China creates so much synthetic diamonds that are identical to real diamonds 長年ダイヤモンドを鑑定してきた専門家でも、研究室で作られた人工ダイヤと、地中から掘り起こした天然ダイヤの区別がつかなくなってきたそうです。 人工のダイヤモンドは現在1％ほどのシェアしかありませんが、2020年までに7.5〜15％に急増すると言われています。
「鉄道のエアバス」誕生へ 仏アルストムと独シーメンスが事業統合
仏アルストムと独シーメンスのロゴ（2017年9月26日作成）。(c)AFP/SEBASTIEN BOZON/CHRISTOF STACHE 【9月27日 AFP】フランスの重電大手アルストム（Alstom）は27日、ドイツの複合企業シーメンス（Siemens）と鉄道事業を統合すると発表した。新会社は世界2位の鉄道車両メーカーとなり、最大手の中国中車（CRRC）に対抗する。 アルストムの声明によると、新会社の本社はパリ（Paris）圏に置き、シーメンスが株式の50%を取得する。 アルストムはフランスが誇る高速鉄道TGVを製造し、フランス政府が大株主となっている。同社は競合するシーメンスとの統合について「アルストムの歴史で重要な節目となり、鉄道業界の統合で当社が基盤の役割を果たすことを裏づけた」と述べている。 シーメンスのジョー・ケーザー（Joe Kaeser）社長兼最高経営責任者（CEO）は
国産旅客機 ＭＲＪ 航空会社への納入 ２０２０年半ばに延期 | NHKニュース
半世紀ぶりの国産旅客機「ＭＲＪ」は、主要部品で設計の見直しが必要となったことから、「来年半ば」としていた航空会社への納入時期が、「２０２０年半ば」に延期されることが明らかになりました。納入の延期は５回目となりますが、三菱航空機では可能なかぎり前倒しの納入に努めるとしています。 現在、ＭＲＪは、国が機体の安全性能を証明する「型式証明」を取得するため、日本やアメリカで飛行試験を行っていますが、今回の設計の見直しで、「型式証明」の取得が再来年（２０１９年）の秋ごろに遅れる見通しです。 このため、当初「来年半ば」としていた航空会社への納入時期が、「２０２０年半ば」に延期されることになりました。 ＭＲＪの納入延期は今回で５回目となります。 このため三菱重工業は可能なかぎり納入の前倒しに努めるとしており、こうした内容を週明けに発表することにしています。 ＭＲＪは日本やアメリカなどの航空会社からすでに４
三菱重工の巨額特損、知られざるもう1つの理由
ふかしていたタバコを灰皿に押し付けると、浅黒い顔の中年男性は深いため息をついた。「同じ現場とは思えないよ。心底、がっかりしている」。 船造りを生業としてきたこの男性は数年前、意気揚々と長崎の土を踏んだ。10年ぶりに三菱重工業の客船建造に携われることを、楽しみにしていたからだ。かつて「ダイヤモンド・プリンセス」を造った時、現場を丹念に回って協力企業を統率する三菱重工の職人たちに魅せられた。「三菱の客船をやった」と言えばどの造船会社も一目置いてくれたし、自分自身、誇らしかった。 三菱重工が2011年に受注した大型客船「アイーダ・プリマ」の建造現場に、当時の面影はなかった。仕事は工程表どおりに進まず、大量の作業者で現場は混乱、しまいには3度の火災が起きた。3月14日に何とか客先への引渡しを終えたものの、当初の予定からは1年遅れだ。客船事業の特別損失は累計で1800億円を超え、事業を存続すべきか否
首相 ＴＰＰ総合対策本部の設置を指示 NHKニュース
安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉を終えて帰国した甘利経済再生担当大臣と会談し、速やかにすべての閣僚をメンバーとする総合対策本部を設置し、中小企業の発展や生産性の向上につなげる具体策を取りまとめるよう指示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「非常によくやってくれた」と、６日間にわたった交渉の労をねぎらいました。 そのうえで安倍総理大臣は、ＴＰＰを経済再生や地方創生につなげるため、すべての閣僚をメンバーとするＴＰＰ総合対策本部を速やかに設置し、大企業だけでなく地方の中小企業などの経済活動の発展や、日本経済全体の生産性の向上につなげる具体策を取りまとめることや、国民の不安を払拭（ふっしょく）するため丁寧に説明することを指示しました。 会談のあと甘利大臣は記者団に対し、「速やかに総合対策本部を開き基本方針を策定する。日本の農業の弱いところを守るだけでなく、大事なのは攻め
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