昔の拾い画像ががが https://t.co/ikrWjy5O3z

2018年5月30日に行われた、安倍総理と野党4党首の党首討論。 本記事では、立憲民主党・枝野代表との討論を取り上げ、質問と答弁を信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で視覚化する。 また、聞かれていないことを話し続け（=赤信号・黄信号でも車を走らせ続け）、議論相手や聴衆（=周りのドライバーや通行人）に迷惑をかけ、時間を浪費させる答弁を 信号無視話法と筆者は命名する。 （2018/6/1に筆者 命名） 全体まとめ 上記グラフは、枝野代表の質問 1837字、安倍総理の答弁 4161字を分析した結果である。 総理答弁の回答はわずか6%にとどまる上、中身はゼロ回答であった （例）事務所に回して頂ければ答えた、政府はコメントする立場にない 一方、枝野代表は青信号（33%）よりも、黄信号（65%）が多く、肝心の質問に入るまでにやや時間がかかって

参院予算委員会の集中審議で自らの答弁で審議が止まり、委員長席に集まる与野党の理事を見る安倍晋三首相（中央）＝国会内で２０１８年５月２８日午前１０時８分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は２８日午前の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」とした昨年２月の自身の答弁について、「贈収賄は全くない、という文脈で一切関わっていないと申し上げた」と説明した。首相の妻昭恵氏の関与が売却に影響したとの野党の追及に対し、首相は「私や妻が払い下げや認可に一切関わっていないと明確にしたい」と改めて繰り返した。 財務省が２３日に国会に提出した学園側との交渉記録では、昭恵氏付職員だった谷査恵子氏が、財務省理財局に問い合わせた際の記録もあった。谷氏は「総理夫人の知り合いから優遇を受けられないか、と総理夫人に照会があった」と語ったとされる。これまで

世界中が憧れるこの日本で「貧困問題」などを曰う方々は余程強欲か、世の中にウケたいだけ。 この国では、どうしたって生きていける。働けないなら生活保護もある。 我が貧困を政府のせいにしてる暇があるなら、どうかまともな一歩を踏み出して欲… https://t.co/yEGvwPoxYZ

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

稲田朋美防衛相は27日、東京都板橋区で開かれた都議選の集会で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。自衛隊を政治利用するもので、行政の中立性を逸脱したと受け取られる可能性がある。野党は「行政の完全な私物化だ」と批判。稲田氏は同日深夜、「誤解を招きかねず、撤回したい」と述べた。 安倍晋三首相は加計学園問題に続き、7月2日の都議選投開票を前に政権批判の新たな火種を抱え込んだ格好だ。 自衛隊法は、隊員の政治的行為を制限している。稲田氏の発言は、防衛省と自衛隊が組織を挙げて候補者を支援すると主張したようなもので、法に抵触する恐れもある。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 民進党の山井和則国対委員長は27日、自民党の竹下亘国対委員長と国会内で会談し、加計学園（岡山市）の獣医学部新設を巡る疑惑を解明するため、臨時国会と衆院予算委員会などの閉会中審査を早急に開催するよう重ねて要求した。竹下氏は「安倍晋三首相は加計問題について追及されることを嫌がっている」と述べ、拒否した。会談後、山井氏が明らかにした。 山井氏は会談で、首相が獣医学部新設の「全国展開」を打ち出したことに関し、国会で説明するよう求めた。竹下氏は東京都議選への影響についても懸念を示した。

今日から都議会議員選挙が始まります！「批判なき選挙、批判なき政治」を目指して、子どもたちに堂々と胸を張って見せられるような選挙応援をします＾＾ #都議会議員選挙 #本日スタートです #投票日は7月2日 #今日は国分寺市 #たかす…… https://t.co/Pbgn9XWars

自民党の河村建夫元官房長官は２２日、自民党衆院議員の豊田真由子氏＝埼玉４区、当選２回＝が男性秘書に暴行したり、暴言を浴びせたりしたと「週刊新潮」が報じたことを受け、離党届を提出したことについて「あれはたまたま彼女が女性だから、あんな男の代議士なんかいっぱいいる。あんなもんじゃすまない」と述べた。豊田氏の言動を容認するようにも受け取られる発言だ。首相官邸で記者団に語った。

石川県の谷本正憲知事は21日、金沢市内で行われた県内町長らとの会合で、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関し「（県内の）北陸電力志賀原発を狙う暴挙をするなら、兵糧攻めにして北朝鮮の国民を餓死させなければならない」と発言した。 制裁強化の必要性を強調したものだが、物議を醸しそうだ。 出席者によると、発言は年内にも行う県内でのミサイル発射想定訓練をめぐる意見交換の際出た。 谷本知事は会合後、記者団に対し「北朝鮮国民には大変迷惑がかかるが、（制裁強化により）同国民が目覚め『間違ったリーダーを抱えている』と理解させないといけない」と説明。発言の妥当性については「過激な発言にならざるを得ない。なぜわれわれが避難訓練までしないといけないのか」と述べ、撤回しなかった。

もし北朝鮮のミサイルで私の家族が死に、私が生き残れば、私はテロ組織を作って、日本国内の敵を潰していく。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 政府は26日の閣議で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の国会答弁で安倍晋三首相が引用した「そもそも」の語意について「首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない」とする答弁書を決定した。首相が「辞書で調べたら『基本的に』という意味もある」と答弁して反論した経緯がある。 民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。

衆院法務委員会で民進・山尾志桜里氏の質問に答える安倍晋三首相＝国会内で２０１７年４月１９日午前９時４８分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相の国会答弁で話題になった「そもそも」の用法について、政府は１２日午前の閣議で、「大辞林」（三省堂）に「（物事の）どだい」という意味があり、「どだい」には「基本」の意味があるとの答弁書を決定した。 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡って、首相は…

安倍晋三首相は８日の衆院予算委員会で、憲法記念日に合わせて改憲派集会に寄せたメッセージで、２０２０年までに憲法を改正したいなどと述べた自身の発言について、「国会における政党間の議論を活性化するためのものだ」と述べた。 民進党の長妻昭氏から発言の真意を問われた首相は、「（国会の）憲法審査会において議論が佳境に入っていく時を迎えている」と主張。一方で「憲法を議論する場は本来は憲法審査会であろうと思う。この場（予算委）に立っているのは自民党総裁としてではない。内閣総理大臣としての責任における答弁に限定させていただき、どうぞ憲法審査会で活発な議論をされたらどうか」と述べ、具体的な説明はしなかった。 さらに長妻氏から、自民党が１２年に発表した改憲草案と自身の発言の整合性を問われると、「自民党総裁としての考え方は相当詳しく（インタビューに応じた）読売新聞に書いてある。ぜひそれを熟読して頂いてもいい」と

4月16日に滋賀県で開かれた地方創生に関するセミナーで、「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」などと発言し、後に撤回に追い込まれた山本幸三・地方創生担当相。 山本氏はこの日のセミナーで、大英博物館が改装をした際のことを引き合いに出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」と発言。セミナー終了後にも報道陣に「ロンドンではそういうことがあった」などと述べていたが、大英博物館の広報担当者は4月19日、ハフィントンポスト日本版の取材に対し「明らかな事実誤認」と、山本氏の発言内容を全面的に否定した。

米首都ワシントンで開かれた全米の保安官らによる会合で演説するドナルド・トランプ大統領（2017年2月8日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【2月9日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は8日、論争の的となっている入国禁止令の是非を検討中の連邦判事らを「非常に政治的」と批判し、自身の法解釈が正しいことは「できの悪い高校生」でさえ分かるだろうと主張した。 トランプ大統領は全米から集まった保安官の会合で「今日、われわれの安全は危険にさらされていると思う」などと語り、実施から1週間後に連邦地裁によって差し止められた大統領令を弁護した。 この大統領令では、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンのイスラム圏7か国の出身者を対象とした90日間の入国停止と、シリア難民の受け入れの無期限停止、その他の難民の受け入れの少なくとも120日間にわたる停止が

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ

沖縄の米軍基地反対運動を一方的な立場で伝えたとして批判されている東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組について、司会を務める東京新聞（中日新聞東京本社）の長谷川幸洋・論説副主幹は６日、「あえて論評しない」と述べた。コメンテーターを務めるニッポン放送のラジオ番組で語った。東京新聞が紙面で「反省」を表明したことに対しては「言論の自由に対する侵害だ」と語った。 長谷川氏は、番組に責任を持っているのは制作した「ＤＨＣシアター」と放送したＭＸテレビであり、「そこがそれなりの態度はもう示している」との認識を示した。そのうえで「私は司会という立場で出ているので、コメントすることは差し控えたい」とした。 長谷川氏が司会を務める番組「ニュース女子」に対しては、取り上げられた人権団体や沖縄の基地反対の人たちが「議論ではなくデマ」「意図的な歪曲（わいきょく）がある」と批判している。ＭＸテレビは「議論

政府は９日、安倍晋三首相が年金制度改革法案の審議中に「こんな議論を何時間やっても同じ」と述べたことについて、「不適切ではない」とする答弁書を閣議決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 首相発言は１１月２５日の衆院厚生労働委員会で民進党議員の質問に対するもので、「私が述べたことをまったくご理解いただいていないようでは、こんな議論を何時間やっても同じですよ」と発言。法案は同日、与党が採決を強行して可決された。 答弁書は、民進党議員が「将来年金３割カット法案」と表現したことは法案の内容と異なると指摘。首相発言は「そうした事実をご理解いただかないと建設的な議論とならないとの趣旨を説明したもの」とした。そのうえで「『きわめて不適切』との指摘は当たらず、反省、謝罪または撤回を行うべきものとは考えていない」と結論づけた。