参院予算委員会の集中審議で自らの答弁で審議が止まり、委員長席に集まる与野党の理事を見る安倍晋三首相（中央）＝国会内で２０１８年５月２８日午前１０時８分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は２８日午前の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」とした昨年２月の自身の答弁について、「贈収賄は全くない、という文脈で一切関わっていないと申し上げた」と説明した。首相の妻昭恵氏の関与が売却に影響したとの野党の追及に対し、首相は「私や妻が払い下げや認可に一切関わっていないと明確にしたい」と改めて繰り返した。 財務省が２３日に国会に提出した学園側との交渉記録では、昭恵氏付職員だった谷査恵子氏が、財務省理財局に問い合わせた際の記録もあった。谷氏は「総理夫人の知り合いから優遇を受けられないか、と総理夫人に照会があった」と語ったとされる。これまで

世界中が憧れるこの日本で「貧困問題」などを曰う方々は余程強欲か、世の中にウケたいだけ。 この国では、どうしたって生きていける。働けないなら生活保護もある。 我が貧困を政府のせいにしてる暇があるなら、どうかまともな一歩を踏み出して欲… https://t.co/yEGvwPoxYZ

ドナルド・トランプ米大統領（左）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領。ベトナム中部ダナンで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で（2017年11月11日撮影）。(c)AFP PHOTO / SPUTNIK / Mikhail KLIMENTYEV 【2月19日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領（Donald Trump）は18日、ロシアによる米大統領選干渉疑惑をめぐってツイッター（Twitter）に相次いで投稿し、米国に対立を生むというロシアの「途方もない夢」は実現したと述べた。一方で、この疑惑に関してロシア政府を直接攻撃することは避けた。 トランプ氏は一連の投稿で、バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領がロシアの干渉を防ぐための対応を怠ったと非難。米連邦捜査局（FBI）に対しては、「あまりに多くの時間をロシアとトランプ陣営の共謀の証明」に費やしていると批判

国民皆保険はいい事だと思ってる日本人が多いが私はそうではないと思っている。まず、病気になっても格安で治してもらえると思うから予防に力を入れない。これは予防を軽視している人は保険が使えないようにすれ... 話題の「オバマケア」何... https://t.co/mdN3sl9OdA

4月16日に滋賀県で開かれた地方創生に関するセミナーで、「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」などと発言し、後に撤回に追い込まれた山本幸三・地方創生担当相。 山本氏はこの日のセミナーで、大英博物館が改装をした際のことを引き合いに出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」と発言。セミナー終了後にも報道陣に「ロンドンではそういうことがあった」などと述べていたが、大英博物館の広報担当者は4月19日、ハフィントンポスト日本版の取材に対し「明らかな事実誤認」と、山本氏の発言内容を全面的に否定した。

ミス日本の最終候補者らと話す山本農相＝2日午前、農水省 　山本有二農相は2日、ミス日本の最終候補者9人の表敬訪問を受け、「（次期米大統領の）トランプさんを旦那さんにしていいと思う人は？」などと上機嫌で冗談を連発した。また「あんなとんでもない発言をしても、民主主義はああいう人が選ばれていく」と感想を述べた上で、「私も発言で失敗しちゃったんで」と、笑いを誘う一幕もあった。 表敬訪問は農林水産省の大臣室で行われた。農相はトランプ氏に関し「3度目の結婚できれいな奥さんが隣にいる」などとし、「日本のこういう美しい人はひょっとしてみんな手を挙げるのではないかと」などと述べた。

安倍晋三首相は１７日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案を審議する衆院特別委員会で、「我が党においては（１９５５年の）結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と述べた。民進党の今井雅人氏への答弁。 首相の発言は、特別委理事だった自民の福井照氏が「強行採決という形で（承認が）実現するよう頑張る」と発言した問題に関連したもの。首相は「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと。この考え方とは相いれない発言であったから（福井氏）本人が辞職した」と説明した。 自民党は過去、幾度となく強行採決に踏み切っている。昨年９月の安全保障関連法案の審議では、参院特別委で与野党議員がもみ合う中、採決を強行。参院の速記担当者は当時、「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」と記録している。（南彰）

辺野古や高江の座りこみに対し、挑発的な街宣をしかけるオスプレイファンクラブや幸福系団体。それに便乗する保守系議員。 彼らによって、87歳の女性が暴行で訴えられる事態に。 さらに、戦争体験者である島袋さんの取調べ中に、右翼街宣車が空襲警報を鳴り響かせた。

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築地市場（東京都中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要な建物下に盛り土がされていなかった問題で、石原慎太郎氏が都知事在任中の二〇〇八年、地下にコンクリートの箱を埋める案に言及していたことが分かった。長所として工費の安さや工期の短さを挙げていた。土壌汚染対策を検討する専門家会議の盛り土案に反し、都が地下空間案を採用した判断に、石原氏の意見が影響したかどうか、解明が進むことになりそうだ。　（中沢誠、中山高志） 専門家会議は〇七年五月、ベンゼンで土壌が汚染されていた豊洲市場の地下利用について「有害物質が建物内に入る恐れがあるため、地下施設は造らない方がいい」と指摘。〇八年五月十九日、土を入れ替えて盛り土にする方針を決定した。 しかし、石原氏は〇八年五月三十日の都知事の定例会見で、海洋工学の専門家がインターネットで「もっと違う発想でものを考えたらどうだ」と述べていると紹介。土を全部

「どうして、ただただまじめに勤労する女性が苦しむのか」って、「ただマジメに勤労」してるだけだからだよ。司書やるなら、自分の企画で図書館に客が集まるランクにならなきゃねぇ。>月収13万円､37歳女性を苦しめる｢官製貧困｣ |https://t.co/HxaIfRVxeO

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は１６日、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」に出演し、大会経費が大幅に増えることが指摘されている問題について、「最初から（経費算定の）計画に無理があった」と強調した。 猪瀬直樹前知事の時代に作成された「立候補ファイル」には、大会運営費が３０００億円とあるとしたが「それではできない」と、あらためて指摘。スポンサーからの民間資金や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）からの交付金、グッズ販売などで「５０００億円くらいになると思う」と述べた。その上で「それ以上は使えない。赤字になっても、組織委員会は五輪が終われば解散する。借金を残すわけにはいかない」と強調した。 五輪招致にまつわる不正送金疑惑については、「コンサルタントにお願いすることはたくさんあると思う」とした上で、「組織委員会は（招致が）決まってから受け継いだ。前のプロセスについては申し上げるべきではない」

自民党の赤枝恒雄衆院議員（７２）＝比例東京＝が１２日、子どもの貧困対策を推進する超党派による議員連盟の会合で、貧困の背景について「親に言われて仕方なく進学しても女の子はキャバクラに行く」などと述べた。会合では支援団体の代表や児童養護施設出身の大学生が奨学金制度の拡充を求め、それに対する質疑応答の冒頭で発言した。 要望に対し、赤枝氏は「がっかりした。高校や大学は自分の責任で行くものだ」という趣旨の主張をした。その上で「とりあえず中学を卒業した子どもたちは仕方なく親が行けってんで通信（課程）に行き、やっぱりだめで女の子はキャバクラ行ったりとか」と話し、望まない妊娠をして離婚し、元夫側から養育費を受けられず貧困になると持論を展開。義務教育について「しっかりやれば貧困はありえないと言いたいくらい大事」と強調した。 赤枝氏は２０１２年に比例単独で初当選し、現在２期目。産婦人科医で、会合終了後の取材に

子どもの貧困対策を巡り、1人の市議が発言した内容が物議を醸しています。 宮古島市・西里芳明市議：「これは僕はやりすぎだと思いますよ。そんな子どもたちにそこまで手厚くしてやる必要があるのか。私は子どもは貧乏だからこそ、向上心を持って進歩するんじゃないかと思う」 沖縄県の宮古島市議会で17日に行われた一般質問で、西里芳明市議は「子どもは貧乏だからこそ進歩する」と、子どもの貧困対策について自論を展開しました。この発言について、県の子ども貧困調査特別研究チームの相談役で沖縄大学の加藤彰彦名誉教授は「子どもの力で解決できない問題を、議員として放棄した発言だ」と批判しています。

古屋圭司・元国家公安委員長 ＬＧＢＴについて、一部の運動団体が人権擁護法案と同じようなことをしている、という危機感が非常にある。勧告権をつけたり、罰則規定をつけたり、同性婚を法律で認めようとか、憲法上の問題はさることながら、そういう動きがある。 社会の多様性をしっかり認識し、正しい認識の上で理解を進め、社会全体がそういうものを受け入れていくシステムを作りあげようという我々の健全な取り組みとは相いれないものだと思っている。（２３日、自民党の性的少数者の課題を議論する会合のあいさつで）

夫婦同姓を定めた民法を「合憲」とした最高裁判決を受け、経団連の榊原定征会長は２１日の定例会見で「（現行制度は）会社としての不自由、個人としての不自由さは全くないのではないか」と語り、制度改正の必要はないとの考えを示した。 榊原氏は自身の秘書や娘が結婚後も通称で旧姓を使っていることを明らかにしたうえで、「新しい姓を名乗ってもいいし、通称でもいい。個人の選択でできる。極めて合理的だ」と主張。「全体として（通称使用が）日常生活上マイナスなことはないと思う」と述べた。 日本商工会議所の三村明夫会頭も、１７日の会見で「（通称使用という）緩い自由度があるので、今のやり方で大きな問題はない」と話し、現行制度が妥当との見方を示した。 最高裁は１６日、夫婦同姓について民法を合憲としながら、「選択的夫婦別姓のような制度のあり方は国会で論ぜられ、判断されるべきことだ」と指摘。国連の女性差別撤廃委員会も２００３年