嫌疑ある段階で一般人ではない 「共謀罪」で盛山副大臣 - 共同通信
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。 盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。
フィリピン大統領、「無法状態」を宣言 テロ組織に対抗：朝日新聞デジタル
フィリピン南部ミンダナオ島のダバオ市で２日夜にあった爆発で、これまでに１４人が死亡し、少なくとも７１人がけがをした。警察当局が明らかにした。現地報道によると、イスラム過激派アブサヤフが犯行を認めた。ドゥテルテ大統領は現地から、テロ組織に対抗するための「無法状態」を国中に宣言した。 民放テレビＡＢＳ―ＣＢＮは同日、アブサヤフの報道担当者が「国中のイスラム戦士の結束のためにやった。数日内にさらに攻撃する」とコメントしたと報じた。 爆発現場は路面に飲食店などがならぶ夜市で、多くの人でにぎわっていた。犠牲者の中には１２～１５歳とみられる子どもが含まれていた模様。爆発物の特定はできていない。 ダバオ市は６月に就任したドゥテルテ大統領の故郷。ドゥテルテ氏は３日、無法状態の宣言は「戒厳令ではない」としつつ、検問や外出時の門限を設けるなど、「皆の安全が再び確保できるまで無法な暴力の状態を宣言する」と述べた
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