日本政府高官は12日、平和条約締結を巡るプーチン大統領の発言に対し、ロシア側に抗議や真意の確認は「しない」と明言した。

河野太郎外相は３日の閣議後会見で、北朝鮮の新たな核実験に向けた兆候について「公開されている情報を見る限り、実験場を含む核関連施設での活動が続いている」と改めて訴えた。米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮研究グループ「３８ノース」の指摘に対し、反論したものだ。 河野氏は先月３１日の講演で、「北朝鮮の核関連施設の周辺での動きがいまだに続いているのは、かなりはっきりしている」と指摘。さらに「核実験の実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と語った。 これに対し、３８ノースは今月２日、ホームページで「北朝鮮が次の核実験を準備しているとの日本外相の発言は衛星画像とは異なる」と指摘。「３月２３日の画像は過去数カ月と比較して実験場での活動が著しく減少している」として、差し迫った新たな核実験の兆候は見当たらないとの考えを示していた。

「対話呼び掛けは無駄骨」＝安倍首相、北朝鮮制裁で団結訴え 【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は国連総会出席に先立ち米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応について「国際社会は団結し、制裁を完全に履行しなければならない」と訴えた。また、「対話を呼び掛けても無駄骨に終わるに違いない。北朝鮮の目には諸外国が屈したとさえ映りかねない」とも指摘した。同紙電子版が１７日夜（日本時間１８日午前）、公表した。 首相は「北朝鮮からの脅威に連帯を」と題した寄稿で、「北朝鮮は今や世界全体にとって重大かつ差し迫った脅威となっている」と警告。「今は圧力を最大限強めるべき時だ。一刻の猶予も許されない」として、国連安全保障理事会で採択された制裁決議の厳格な履行を求めた。（2017/09/18-11:32） 【特集・北朝鮮の今記事一覧へ】 【アクセスランキング】

【ジュネーブ共同】2014年以来、毎年8月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が、今年は見送られたことが18日、分かった。関係者が明らかにした。 平和大使たちは核兵器禁止条約への共感を示しており、関係者は「日本政府が署名しないと明言する条約について演説で言及されることを懸念したのではないか」と指摘した。 ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部は「高校生平和大使の演説は毎年必ずやると決まっているわけではない。今年は軍縮会議の議事上、適当でないと判断した」と説明した。

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ

ローマ法王の訪日招請＝「被爆者に祈りを」－安倍首相 安倍晋三 首相は３１日、バチカンのギャラガー外務局長と首相官邸で会談し、核廃絶に向けた協力を確認するとともに、フランシスコ・ローマ法王の訪日を招請した。席上、首相は「法王に被爆者への祈りをささげていただくことは、核兵器のない世界実現のために大きな力となる」と強調。同局長は「招待を法王に伝える」と述べた。 　この後、 岸田文雄 外相も同局長と外務省で会い、法王の広島訪問を要請した。（2017/01/31-21:10） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

政府は、支払いを保留していたユネスコ（国連教育科学文化機関）への今年の分担金を支払う方針を固めた。中国が申請した「南京大虐殺の記録」が世界記憶遺産に登録されたことへの反発を背景に、今年分を支払っていなかった。保留状態で越年した場合、国際法違反となることなどから、得策ではないと判断した。 複数の日本政府関係者が明らかにした。日本の今年の分担金は約３８億５千万円。支払いはユネスコ憲章に定められた加盟国の義務で、年内に支払う必要がある。しかし昨年、「南京大虐殺の記録」が世界記憶遺産に登録され、自民党議員の反発が強まったことなどから、政府は拠出金（約７億７千万円）とともに今年の支払いを保留。拠出金については１１月に支払った。 政府関係者によると、憲章の規定上は未払いが２年を超えない限り、総会での投票権は失わない。ただ他の加盟国に反発が広がれば、透明性向上など日本が主張するユネスコ改革が停滞するとと

オランダのお客様を長崎市で接待することになり老舗の料亭に同席のお招きを受けた。卓袱料理に鯨が出たのだが、主催者の老紳士は「貴方の国は反捕鯨国であろうが、ここは日本だ。日本人は鯨を余すことなく愛してきた。食べれなければ残しても良いが我々はありがたく頂く」と言ってのけた。侍を見た。

安倍晋三首相は１７日夕（日本時間１８日朝）、訪問先の米ニューヨークで、トランプ次期大統領と会談した。トランプ氏の自宅があるニューヨークのトランプ・タワーで、１時間半ほど話し合った。首相が就任前の次期大統領と会うのは異例で、トランプ氏が大統領選の勝利後に外国首脳と会談するのは初めて。トランプ氏側の希望で少人数で行われ、日本側は首相と通訳のみが出席した。 安倍首相は会談後、記者団に対し「胸襟を開いて率直に話ができた」と述べた。トランプ氏については「信頼できる指導者だと確信した」とした。会談の中身については、まだ次期大統領であり、今回は非公式会談ということで「お話しすることは差し控えたい」とするにとどめた。 会談では日米関係全般について意見を交わし、首相側は大統領選でのトランプ氏の言動の真意を探るとともに、日米同盟の重要性も指摘したとみられる。 首相は１０日にトランプ氏に直接電話をかけ、会談を取

自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する南スーダン・ジュバで７月に起きた大規模な戦闘について、安倍晋三首相は１１日の参院予算委員会で、「『戦闘行為』ではなかった」という認識を示した。民進党の大野元裕氏への答弁。 ジュバでは７月に大規模な戦闘が発生し、市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡した。首相答弁に先立ち、稲田朋美防衛相は「法的な意味における戦闘行為ではなく、衝突だ」「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたはモノを破壊する行為だ。こういった意味における戦闘行為ではないと思う」と述べた。 「戦闘ではなかったのか」と再三問うた大野氏に対して、首相は「武器をつかって殺傷、あるいはモノを破壊する行為はあった。大野さんの解釈として『戦闘』で捉えられるだろうと思うが、我々はいわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と説明した。

５月３０日、自民党は国会内で役員会を開催した。出席した安倍晋三首相（写真）は、消費増税を２年半延期したいと表明。出席者から異論は出なかった。２０１５年２月撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter） ［東京　３０日　ロイター］ - 自民党は３０日夕、国会内で役員会を開催した。出席した安倍晋三首相は、消費増税を２年半延期したいと表明。出席者から異論は出なかった。 谷垣幹事長によると、役員会の冒頭で、安倍首相が主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）などの成果を説明。そのうえで「世界経済が危機に陥るリスクに立ち向かうため、あらゆる政策を総動員する新しい責任を負った」と、議長国・日本の責任を強調。 来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて「２年半延期したいと考えている。近日中に会見を開き、私から国民に説明する」と表明し、延期期間に関して「日本を再びデフレのトレンドに戻すわけ

「世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については、一致することができたわけであります」 5月26日と27日の2日間にわたって三重県志摩市で開かれたG7伊勢志摩サミット。初日に行われた首脳会談で安倍晋三首相は、世界経済の状況についてIMFのデータなどをとりまとめた資料を提示し、「2008年に起こったリーマン・ショック前の状況に似ている」との認識を示した。冒頭の発言はその後、安倍首相が記者団に述べたものだ。 危機意識が安倍首相だけ突出 ところが26日の討議ではデヴィッド・キャメロン英首相が「危機とはいえない」と反論し、フランソワ・オランド仏大統領も記者会見で「私たちは危機の中にいない」と述べるなど、G7に参加した各国の首脳の見解は安倍首相が主張する内容で一致していたとは言い難い。 また安倍首相の経済に対する見解は、23日に公表された月例経済報告とも異なるのだ。同報告の評価は「世界の景

自民党総裁ネット戦略アドバイザーの山本一太・元科学技術担当相が党の公式ネット番組で、日本に関する報道をした海外メディアの記者にツイッターなどのソーシャルメディアで反論するコーナーを始めた。海外メディア側には、政権と違う立場を間違いだと指摘するのなら、ふさわしくないとの声も出ている。 山本氏は自らが司会を務める「山本一太の直滑降ストリーム＠カフェスタ」内で、２月１７日から「必殺直解人（ちょっかいにん）」として番組中の反論を始めた。海外メディアの筆者のツイッターやフェイスブックに、山本氏の個人のアカウントで反論を書き込んだ、と報告することも多い。 これまで米国の新聞や経済誌などの記事１８本に反論。例えば、２月１０日付のウォールストリート・ジャーナル電子版の「アベノミクスは袋小路」と題した記事を書いた記者には「この記事には賛同しかねる。評価を下すには時期尚早」とのメッセージを送った。 山本氏によ

仏エピネー・シュルセーヌの学校の教室（2015年8月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/HUGO MATHY 【12月19日 AFP】米バージニア（Virginia）州の高校で、アラビア語の古典的な筆記法の芸術性に対する理解を深めようと、生徒にアラビア文字の写し書きをする宿題を課したところ、世論の反発が起き、学区全体が18日、一時休校を余儀なくされる事態となった。 バージニア州ストーントン（Staunton）にあるリバーヘッズ高校（Riverheads High School）では、世界地理の授業でシャリル・ラポルテ（Cheryl LaPorte）教諭が生徒たちに、イスラム教の聖典コーラン（Koran）の中の信仰を表現するアラビア語の言葉を、手書きで書き写してくるよう宿題を出した。しかし、この宿題に関する情報がソーシャルメディア上で拡散し、世論の強い反発が広がったため、教育当局は授業を中

安倍首相「日本の魅力語って」＝各国大使に協力要請 安倍晋三首相（左から４人目）主催の「日本語を話す在京大使との昼食会」に臨む大使ら＝１５日午後、首相公邸（代表撮影） 安倍晋三 首相は１５日、中国の程永華大使、韓国の柳興洙大使ら日本に駐在し日本語を話す２４カ国の大使を首相公邸に招き、昼食会を開いた。首相は「年間２０００万人」とした訪日外国人の政府目標達成が視野に入っていることを指摘し、「政権はソフトパワーを重視している。日本の魅力を語っていただければ日本の理解が進んでいく大変大きな力になる」と協力を呼び掛けた。 　出席者によると、首相から大使との会合を定例化したいとの提案があったという。終了後、程大使は記者団に「日中両政府で文化や教育、若い人の交流を続けていかなければいけないと申し上げた」と説明した。　 （2015/12/15-15:35） 2015/12/15-15:35 フォーカス 世界

「日本で女性議員が増えない大きな理由のひとつは、ハラスメントでした」支援活動に走り回った研究者が痛感した、構造的な問題の根深さ

ロイター記者「シリア難民受け入れの可能性は？」 安倍総理「難民受け入れは人口問題として申し上げれば、我々は移民を受け入れる前にやるべきことがある。それは女性や高齢者の活躍であり、出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手がある。」 http://t.co/OmhbHyCwJK

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