自民党は２８日、９月の総裁選の遊説日程などを決めた。安倍晋三首相の外交日程に配慮し、実質的な選挙期間が減少。石破茂元幹事長は求めていた直接論戦の機会が少ないことに不満を示す。一方、首相側は票固めに向けた態勢づくりを急いでいる。 ９月７日告示の総裁選は、２０日の投開票日を除くと選挙期間は１３日間。だが、同１１～１３日にロシア極東ウラジオストクで開かれる国際会議に首相が出席を予定し、前後各１日を空けるよう首相側が求めたことから、討論会や演説会などの関連日程をこの間は入れないことになった。 遊説日程は、８日の東京、１５日の京都・佐賀、１６日の三重・北海道の計５カ所にとどまり、選挙戦となった２０１２年の１７カ所から大幅に減った。ただ、１２年は野党時代。現職首相が立候補した総裁選としては、小泉純一郎総裁時代の０３年も遊説は３カ所だっただけに、総裁選挙管理委員会のメンバーは「首相の日程は限られる」と説

参院予算委員会の集中審議で自らの答弁で審議が止まり、委員長席に集まる与野党の理事を見る安倍晋三首相（中央）＝国会内で２０１８年５月２８日午前１０時８分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は２８日午前の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」とした昨年２月の自身の答弁について、「贈収賄は全くない、という文脈で一切関わっていないと申し上げた」と説明した。首相の妻昭恵氏の関与が売却に影響したとの野党の追及に対し、首相は「私や妻が払い下げや認可に一切関わっていないと明確にしたい」と改めて繰り返した。 財務省が２３日に国会に提出した学園側との交渉記録では、昭恵氏付職員だった谷査恵子氏が、財務省理財局に問い合わせた際の記録もあった。谷氏は「総理夫人の知り合いから優遇を受けられないか、と総理夫人に照会があった」と語ったとされる。これまで

世界中が憧れるこの日本で「貧困問題」などを曰う方々は余程強欲か、世の中にウケたいだけ。 この国では、どうしたって生きていける。働けないなら生活保護もある。 我が貧困を政府のせいにしてる暇があるなら、どうかまともな一歩を踏み出して欲… https://t.co/yEGvwPoxYZ

現状野党って、与党側の政治運営を無駄に引き延ばすだけの存在でしかないよね。少なくとも次回の選挙の時までは野党自体邪魔なだけじゃん。与党のやることに異議があるなら国会外でPRすればいい話であって、国会からは野党自体排除すべきじゃない？ なんかこういうと大政翼賛会ガーとかいう人がいるけど、はっきり言ってスピードが求められる今の時代、ワンマン体制の方が好ましいと思う。勢いがある企業も国も全てワンマン体制であって、それを独裁なんていう言葉で悪意を持って表現するのはよくないと感じる。大政翼賛会はあの時代だから暴走してしまっただけであって、民衆が監視している今の世の中なら問題ないでしょ。効率的に社会を回すためにも、過半数を取れなかった勢力は身を引くべきだよ。

4月16日に滋賀県で開かれた地方創生に関するセミナーで、「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」などと発言し、後に撤回に追い込まれた山本幸三・地方創生担当相。 山本氏はこの日のセミナーで、大英博物館が改装をした際のことを引き合いに出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」と発言。セミナー終了後にも報道陣に「ロンドンではそういうことがあった」などと述べていたが、大英博物館の広報担当者は4月19日、ハフィントンポスト日本版の取材に対し「明らかな事実誤認」と、山本氏の発言内容を全面的に否定した。

表題に関連するツイートをまとめてみました。 「現職首相の妻が名誉会長を務める小学校に、国有地が相場の一割程度という破格で払い下げ」 「学校の理事長は、現職首相と関係の深い政治団体の役員」 「学校の姉妹施設の幼稚園では、現職首相と関係の深い論客が繰り返し講演」 「購入代金の支払い条件も異例の厚遇」 続きを読む

フリーアナウンサーの長谷川豊氏が2月6日、千葉市内で記者会見を開き、日本維新の会の公認候補として次の衆院議員選挙に立候補することを発表した。 長谷川氏は2016年9月、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!」などとしたタイトルのブログを投稿。その後、批判を受けて、ブログの「殺せ」という文言などについては削除し謝罪した。また、当時出演していた全番組を降板した。

馬鹿みたいな質問がきたので馬鹿みたいな答を書きますが、非常に単純化して言うなら、カルト候補を当選させるよりは靖国参拝する議員を当選させるほうが社会的には利益がある。カルトは社会的に危険だから。もちろん、これは話を単純化しすぎていて、一般にはそんな単純な二択ではないよ

ミス日本の最終候補者らと話す山本農相＝2日午前、農水省 　山本有二農相は2日、ミス日本の最終候補者9人の表敬訪問を受け、「（次期米大統領の）トランプさんを旦那さんにしていいと思う人は？」などと上機嫌で冗談を連発した。また「あんなとんでもない発言をしても、民主主義はああいう人が選ばれていく」と感想を述べた上で、「私も発言で失敗しちゃったんで」と、笑いを誘う一幕もあった。 表敬訪問は農林水産省の大臣室で行われた。農相はトランプ氏に関し「3度目の結婚できれいな奥さんが隣にいる」などとし、「日本のこういう美しい人はひょっとしてみんな手を挙げるのではないかと」などと述べた。

石原都政では、教育行政も歪められた。「心の東京革命」と称して、愛国心教育を強制したのだ。 慎太郎のウェブサイト「宣戦布告」を見ると、「心の東京革命」というタイトルでこんなことが書かれている。 〈動物行動学者コンラート・ローレンツの主張の中に非常に興味深いものがある…

安倍晋三首相は１７日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案を審議する衆院特別委員会で、「我が党においては（１９５５年の）結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と述べた。民進党の今井雅人氏への答弁。 首相の発言は、特別委理事だった自民の福井照氏が「強行採決という形で（承認が）実現するよう頑張る」と発言した問題に関連したもの。首相は「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと。この考え方とは相いれない発言であったから（福井氏）本人が辞職した」と説明した。 自民党は過去、幾度となく強行採決に踏み切っている。昨年９月の安全保障関連法案の審議では、参院特別委で与野党議員がもみ合う中、採決を強行。参院の速記担当者は当時、「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」と記録している。（南彰）

辺野古や高江の座りこみに対し、挑発的な街宣をしかけるオスプレイファンクラブや幸福系団体。それに便乗する保守系議員。 彼らによって、87歳の女性が暴行で訴えられる事態に。 さらに、戦争体験者である島袋さんの取調べ中に、右翼街宣車が空襲警報を鳴り響かせた。

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は１６日、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」に出演し、大会経費が大幅に増えることが指摘されている問題について、「最初から（経費算定の）計画に無理があった」と強調した。 猪瀬直樹前知事の時代に作成された「立候補ファイル」には、大会運営費が３０００億円とあるとしたが「それではできない」と、あらためて指摘。スポンサーからの民間資金や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）からの交付金、グッズ販売などで「５０００億円くらいになると思う」と述べた。その上で「それ以上は使えない。赤字になっても、組織委員会は五輪が終われば解散する。借金を残すわけにはいかない」と強調した。 五輪招致にまつわる不正送金疑惑については、「コンサルタントにお願いすることはたくさんあると思う」とした上で、「組織委員会は（招致が）決まってから受け継いだ。前のプロセスについては申し上げるべきではない」