維新 国会議員の二重国籍禁止法案提出｜日テレNEWS NNN
日本維新の会は民進党の蓮舫代表に台湾籍が残っていた問題を受け、国会議員の二重国籍を禁止する公職選挙法改正案を参議院に提出した。 片山共同代表「少なくとも国会議員になりたいような人は二重国籍をチェックして二重国籍にならないような法制的な措置を講じた方がいいんじゃないか」 法案は、外国籍を持つ場合は国会議員の被選挙権を有しない、としているほか、過去に外国籍を持っていて国政選挙に立候補する場合は選挙公報にその履歴を明記することが盛り込まれた。日本維新の会は与野党各党に賛同を呼びかけ、今国会中の成立を目指すことにしている。 現行の公職選挙法では日本国民が国会議員の被選挙権を持つ、と決められているが二重国籍を禁止する規定はない。
自民党 ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ｜日テレNEWS NNN
自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい
特定秘密保護法案“賛成”“反対”の意見｜日テレNEWS NNN
衆議院の特別委員会で１３日、機密情報を外部に漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について、参考人を招いての質疑が行われ、賛成と反対、双方の意見が述べられた。 「（特別な保護に値する秘密を）みだりに漏えい等が起こらないように対処しようとすることは、高度の緊要性が認められるし、それに必要な制度を整備するのは、十分に合理的なことでありえると考えている。（特定秘密の指定は）具体的な事例ごとに専門知識を持つ各行政機関で、的確、合理的に判断し、その都度、指定していくしかないのではないか」－東京大学大学院・長谷部恭男教授はこのように述べ、「法案は必要だ」との認識を示した。その上で、特定秘密の指定については、法案通り、専門的知識を持つ行政機関が「個別に指定していくしかない」と述べた。 一方、上智大学文学部の田島泰彦教授は、国民の知る権利や報道の自由が制約される危険性があると懸念を表明した。
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