LGBTへの差別発言を受けて「LGBT理解増進法案」の準備を急ぐ岸田総理ですが、党内には「一見良さそうに見えるが、逆の問題が出てくる」など慎重論が根強くあり、自民党としては「差別の禁止」は盛り込まず、理解促進の法案にとどめる方向で検討されています。 岸田総理は6日夜、予定していた自民党の萩生田政調会長、ジャーナリストの桜井よしこ氏との会食をしました。 ジャーナリスト・櫻井よしこ氏：「（Q.本日、総理とどのようなお話を？）色々なお話を」「（Q.具体的にどのようなお話を？）色々です」 総理秘書官の差別発言が投げ掛けた波紋が、政府・与党に動きを起こしています。LGBTへの理解を促進する法案の提出に向けた動きです。 自民党・茂木敏充幹事長：「LGBTの理解増進法案について、我が党においても引き続き、提出に向けた準備を進めていきたい」 総理周辺によりますと、岸田総理自らが自民党幹部に電話を掛け、法案

福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府は今月中に廃炉を正式決定しますが、その一方で、技術的にもんじゅを廃炉にするめどは全く立っていないことが分かりました。 もんじゅは普通の原発とは異なり、冷却に水ではなく、ナトリウムを使っています。原子力機構などによりますと、原子炉を直接、冷やすナトリウムは放射線量が高いことなどから、取り除くめどは全く立っていないということです。また、廃炉の前提になる燃料の取り出しも最短で6年かかるとしています。政府は廃炉に向けた研究拠点を福井県内に作るとしていますが、廃炉にする方策がないため、研究せざるを得ない実態が浮かび上がります。一方、廃炉には巨額の税金が投入される見込みですが、政府は費用の見積もりを公表していません。

遺体の状況から暴行を受けていた可能性があると主張しています。2010年、奈良県警から取り調べを受けている最中に死亡した男性医師の遺族らが、警察に告発状を提出しました。

神奈川県相模原市の殺傷事件を受けて、GPSを埋め込むべきだと主張しました。 山東昭子元参議院副議長：「私どもも法律をきちんと作って、犯罪をほのめかした、主張した人物については、GPSを埋め込むようなこと。何がいいのかもちろん、これから議論すべきだと思いますけれども」 自民党の山東元参議院副議長は、相模原の障害者施設で起きた殺傷事件を受けて、「人権という美名のもとに犯罪が横行している」と主張しました。さらに、犯罪をほのめかす人物にはGPSを埋め込むなど、犯罪防止に向けて法律を見直すべきとの考えを示しました。

沖縄・うるま市の20歳女性行方不明事件で19日午後、女性の遺体が見つかりました。沖縄県警は死体を遺棄した疑いで軍属の男（32）を逮捕しました。アメリカのオバマ大統領が歴史的に広島を訪問をする直前のタイミングというだけに、日本政府は困惑しています。 （政治部・藤川みな代記者報告） 政府・与党内からは「本当に最悪のタイミングだ」という声が相次いでいます。政府としては、オバマ大統領の広島訪問で、悲惨な歴史を乗り越えた日米の同盟関係を世界にアピールしようとしていた矢先の事件で、友好ムードに水を差された状況です。日本政府はこれまでも、アメリカ軍関係者による事件が発生する度にアメリカ側に抗議し、綱紀粛正と再発防止を求めてきました。しかし、3月に女性が暴行された事件に続いて、またしてもこのような事件が起きたことで、自民党内からは「日米首脳会談でも取り上げて強く抗議するべきだ」という声が出ています。そ

安倍総理大臣は、アメリカのオバマ大統領が今月27日に広島県の平和公園を訪問することについて、「争う心と決別する歴史的な訪問としなければならない」と決意を示しました。 安倍総理大臣：「伊勢志摩サミット終了後、アメリカのオバマ大統領と被爆地・広島を訪問します。原爆や戦争を恨まず、人のなかに巣くう『争う心』と決別する。そのような歴史的な訪問としなければならない。そう決意しております」 安倍総理は、オバマ大統領の訪問を通じて、悲惨な戦争を乗り越えて関係の改善を果たした日本とアメリカの歴史を世界にアピールしたい考えを示しました。また、「被爆国の首相と核兵器を使用した国の指導者が、ともに犠牲者に哀悼の誠を捧げることが核のない世界に向けた一歩になる」と述べました。オバマ大統領は27日に広島県で原爆資料館や慰霊碑を訪れたうえで、「核兵器のない世界」に向けたスピーチを行って、訪問を締めくくる方向で検討を

子どもの貧困対策を巡り、1人の市議が発言した内容が物議を醸しています。 宮古島市・西里芳明市議：「これは僕はやりすぎだと思いますよ。そんな子どもたちにそこまで手厚くしてやる必要があるのか。私は子どもは貧乏だからこそ、向上心を持って進歩するんじゃないかと思う」 沖縄県の宮古島市議会で17日に行われた一般質問で、西里芳明市議は「子どもは貧乏だからこそ進歩する」と、子どもの貧困対策について自論を展開しました。この発言について、県の子ども貧困調査特別研究チームの相談役で沖縄大学の加藤彰彦名誉教授は「子どもの力で解決できない問題を、議員として放棄した発言だ」と批判しています。

日本の政府・与党から「分担金の支払い停止も検討すべき」と声が出たユネスコ。18日、その本部を訪れたアメリカのケリー国務長官。現在、停止している分担金の支払いについて話した。 アメリカ、ケリー国務長官：「分担金再開については（全面復活に向けて）議会に働き掛けることを約束する」 アメリカは、ユネスコ分担金の上限22％を担う最大の拠出国だが、2011年にパレスチナがユネスコに加盟して以来、その支払いを停止していた。ケリー国務長官は、「ユネスコの目標達成に向け、重大な役割を担う」とした。

菅官房長官は、中国の習近平国家主席が抗日戦争勝利70周年の軍事パレードで「日本軍国主義の侵略者を徹底的に打ち負かした」などと演説したことに対し、「非常に残念だ」と遺憾の意を示しました。 菅官房長官：「中国側にはこの行事をいわゆる反日的なものではなく、日中間の和解の要素を含むようにしてほしいと伝えてきましたけれども、今回のスピーチにそうした要素はみられなかった。非常に残念だというふうに思います」 今回の軍事パレードには、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領など23カ国の首脳級が出席しましたが、中国の軍事的拡大に警戒感を持つ日本や欧米の主要国は首脳の参加を見送りました。また、菅長官は習主席が約230万人いるとされる人民解放軍を30万人削減すると発表したことについて、「高い透明性を持って進むことを期待したい」と注文を付けました。

中国の戦勝記念式典に国連の潘基文事務総長が出席することについて、日本政府が懸念を表明しているのに対し、アメリカの国務省は「戦争の犠牲者を敬うことは適切だ」と述べました。 米国務省・トナー副報道官：「米国は悲劇的な戦争を戦い、命を落とした犠牲者を敬うのは適切だと考えている」 トナー副報道官は1日の記者会見で、「アジア各国が連帯を強め、平和と繁栄の新しい時代をもたらすことを期待する」と述べました。日本政府は「国連はあくまで中立であるべきだ」としていて、訪米した衆議院の大島理森議長も潘事務総長に日本の政府や国民が懸念を示していると伝えていました。

安倍総理大臣はアメリカ議会での演説で、来月に国会に提出される新しい安保法制の関連法案をこの夏までに成立させると約束しました。 安倍総理大臣：「（安保法制の整備は）戦後、初めての大改革です。この夏までに成就させます」 「希望の同盟へ」と題した演説で、安倍総理は、安保法制の整備によって「自衛隊とアメリカ軍の協力関係が強化され、日米関係はより一層、堅固になる」と強調しました。そのうえで、「太平洋からインド洋にかけての海を自由で法の支配が貫徹する平和の海にしなければならない」と述べて、海洋進出を続ける中国を牽制（けんせい）しました。さらに、「紛争下で常に傷付いたのは女性だった。女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはいけない」と訴えましたが、慰安婦問題については言及しませんでした。

政府は、福島第一原発の事故調査委員会の調書127人分を新たに公開しました。震災前に当時の規制当局の原子力安全・保安院で、巨大津波対策を検討しようとしたところ、複数の幹部にとがめられたと証言されていることが分かりました。 25日、政府が新たに公開した調書によりますと、2010年ごろ、当時、保安院・耐震安全審査室の小林室長が、過去に福島で起きた巨大な貞観（じょうがん）地震の危険性を検討し、新たな津波対策を提案しました。これに対し、保安院の複数の幹部から「余計なことを言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と言われたと証言していることが分かりました。その後、保安院で本格的な検討を行う前に東日本大震災が発生しました。調書の公開は、9月に福島第一原発の吉田元所長の調書などが公開されたのに続いて3回目になります。これで合わせて202人分が公開されましたが、震災当時の東電の会長や社長などの調書は公開されて