オスプレイの機体一部落下に抗議し、普天間飛行場の即時運用停止を求める意見書と抗議決議を可決した県議会＝２１日午前 沖縄県議会は２１日、米海兵隊普天間飛行場所属の輸送機ＭＶ２２オスプレイが今月８日にエンジン吸気口を落下させた事故に抗議し、同飛行場の即時運用停止などを求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。決議は米軍機事故が多発していることを「極めて異常な事態」と指摘した。さらに安全管理体制の改善の兆しも見られないまま訓練が繰り返されているとし「県民軽視の姿勢は断じて容認できず、海兵隊の撤退を求める声が大きくなっている。沖縄は植民地でない」と厳しく日米両政府を批判した。 普天間飛行場所属機の不時着やトラブルが続いており、県議会は今月１日も飛行場の即時運用停止や在沖米海兵隊の国外・県外移転を求める決議を可決した。１日の決議と今回の決議とそろって、日本復帰以降の県議会では初めて「沖縄は植民地で

牧草地に不時着し、炎上する米軍のＣＨ５３ヘリ＝１０月１１日午後（西銘晃さん提供） 【東】沖縄県東村高江の米軍ヘリ不時着・炎上事故で、在沖米軍は１５日、事故現場となった牧草地地主の西銘晃さん（６４）に感謝状を贈った。米軍から事前の説明はなく、突然の感謝状に西銘さんは「あきれて物が言えない。我慢してくれたから感謝状なのか。何か自分から協力したわけでない。何に対する感謝状なのか」と話し、困惑している。 西銘さんによると、村長、区長と一緒に北中城村の米軍キャンプ瑞慶覧に同日来てほしいと、村役場を通じ招かれていたが、西銘さんは多忙を理由に断っていた。この時は「食事会」との説明だったという。 米軍側から１５日午前９時ごろ「北部訓練場への通りすがりに寄りたい」と電話があった。その際は理由を言っていなかった。約３０分後に米海兵隊政務外交部長のダリン・クラーク大佐が西銘さん宅を訪れ、ニコルソン在沖四軍調整官

天皇メッセージを発見した進藤栄一筑波大学名誉教授に、その今日的意味などについて話を聞いた。（聞き手　滝本匠） ―対日講和条約発効では昭和天皇からの沖縄長期占領の提案内容を踏まえる格好で、日本独立の裏で沖縄の米占領が継続された。 「天皇メッセージは、１９４７年９月に宮内庁御用掛の寺崎英成が米国側に伝えたものを米本国に送った報告電文で、昭和天皇がすすんで沖縄を米国に差し出すという内容だった。昭和天皇の侍従長を務めた入江相政の日記でも裏付けられた。昭和天皇実録でも確認されている」 ―当時の背景は。 「まだ占領軍内で沖縄をどうするか意見が分かれていた。軍事化を進めて共産主義の対抗基地に使うというタカ派と、日本の民主化を進めることが平和構築につながるとするハト派が拮抗（きっこう）していた。そこへ天皇メッセージが出て来て、それを軸に占領軍内での沖縄の位置付けが反共拠点として要塞（ようさい）化すべきだと

抗議現場では機動隊によりバスとバスの間に囲い込まれ、トイレにも行けず体調不良になる女性たちもいる＝１０月５日、東村高江 県警は１９日午前、１８日に東村高江の米軍北部訓練場周辺で行われていた警備活動中に、大阪府警の機動隊員が、工事に反対する人々に「土人」と発言した事を認め「発言は遺憾であり、今後そのようなことがないよう指導していきたい」と謝罪した。 県警警備部によると、不適切な発言をしたのは大阪府警の２０代男性機動隊員。動画の確認や本人、当時現場にいた他の隊員への聞き取りで事実関係が確認された。隊員は抗議をする市民に対し「どこつかんどるんじゃ、ぼけ、土人が」などと発言していた。県警は発言を受けて、同訓練場周辺で警備に当たる機動隊員に対する注意を呼び掛けたという。 【琉球新報電子版】

「命どぅ宝！　琉球の自己決定権の会（準備会）」の結成集会に参加した関係者ら＝２４日、西原町中央公民館 【西原】沖縄の自己決定権確立を目的とした「命どぅ宝！　琉球の自己決定権の会（準備会）」の結成集会と講演会が２４日、西原町中央公民館で開かれ、約１５０人が参加した。同会は「市民運動的政治団体」を掲げ、最終的な琉球独立の可能性も視野に入れ、国連や国際法を活用した自己決定権の確立を目指して活動を展開する方針。一定の賛同者が集まり次第、正式な会として発足させる。 会の理念では「今日までの琉球・沖縄の歴史を体現し、独立も辞さずの気構えで琉球・沖縄の自己決定権を行使し、力強く未来を切り開く」「今日の辺野古新基地建設問題までの琉球・沖縄に対する日本と米国による植民地主義と決別する」など５項目を掲げた。会員資格は「琉球弧にルーツを持つもの」と定めた。 基本政策として「国連や国際社会・東アジアと連携し自己決

米軍属女性遺棄事件を受けて北中城村屋宜原の教会「ネイバーフッドチャーチ沖縄」は２８日、北谷町桑江の国道５８号沿いで信徒らがプラカードを掲げ、県民の悲しみに共感する思いを訴えた。 教会に通う米軍人や軍属、その関係者らが「沖縄のために祈る」などと書かれたプラカードを掲げ、行き交う車に頭を下げて被害者への哀悼の意を示した。 行動は、同教会のクリスチャン・シアンコ牧師が、県民と共感する思いを訴えたいと考え、信徒らに呼び掛けて実現した。ＳＮＳで知った信徒以外の米軍人・軍属も加わり、最大約１００人が参加した。

在沖米海兵隊が沖縄に着任した兵士らを対象に実施した沖縄の歴史や政治状況を説明する研修で、沖縄の政治環境について「沖縄県と基地周辺の地域は沖縄の歴史や基地の過重負担、社会問題を巧妙に利用し、中央政府と駆け引きしている」と記述し、沖縄側が基地問題を最大限に政治利用していると説明していることが分かった。 米軍に批判的な沖縄の世論については「多くの人は自分で情報を入手しようとせず、地元メディアの恣意（しい）的な報道によって色眼鏡で物事を見ている」と記述するなど、県民を見下すような記述もあった。 英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した。資料には「２０１６年２月１１日」と日付が記載されており、最近の研修でも使われたとみられる。 ミッチェル氏は琉球新報の取材に対し、「米軍が兵士に対して県民を見下すよう教えている。それが海兵隊員の振る舞いに影響を与えていることが分かる。『沖縄へ

【東京】沖縄の人々を「先住民族」とし、日本政府に琉球・沖縄の言語や文化、歴史の保護などを求めた国連勧告について、木原誠二外務副大臣は２７日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正を働き掛けたい」と述べた。国連は、琉球王国があった事実を基に勧告しているが、日本政府はこれまでその判断を回避してきた。琉球・沖縄を巡る政府と国連の歴史認識などに隔たりが大きいことがあらためて浮き彫りとなった。宮崎政久氏（自民）の質問に答えた。 国連は２００８年に沖縄の人々を「先住民族」と公式に認め、過去４回勧告を出した。１４年８月には国連人種差別撤廃委員会が沖縄の人々の権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表し、法制を改正しての土地や天然資源に対する権利の保障措置を求めている。 １０年には「沖縄における軍事基地の不均衡な集中は住民に否定的な影響がある」とし、「現代的形式の差別」と断じた。 対して日本政府は、日本に

【石垣】石垣市への陸上自衛隊配備が、石垣市登野城にある国の電波望遠鏡の観測に影響し、銀河系誕生の仕組みなどを解明する国立天文台のプロジェクトを阻害する可能性があるとして、専門家の間で懸念の声が広がっている。同天文台の石垣島観測局は、防衛省が提示した市平得大俣の候補地から直線距離で約２キロの位置にあり、設置される可能性のある陸自レーダーの使用周波数によっては宇宙からの電波受信を妨げることになる。観測局の関係者は「機能できなければプロジェクトは頓挫する」と不安視し、早期の情報公開の必要性を指摘している。自衛隊の配備で、国のロマンあるプロジェクトが揺らぐ可能性が出ている。 国立天文台のプロジェクトの中核となっている石垣島観測局の電波望遠鏡＝石垣市登野城 国立天文台の電波望遠鏡は石垣島のほか、岩手県と鹿児島県、東京都の小笠原諸島父島に配置され、同時に同じ星を観測することで直径２３００キロの望遠鏡と

ゲート前で座り込んで新基地建設反対を訴える市民らを排除する機動隊員ら＝４日午前６時５５分、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前（花城太撮影） 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設をめぐり４日、警視庁の機動隊員１００人以上が米軍キャンプ・シュワブゲート前での警備活動に投入された。ゲート前に県外の機動隊が加わるのは初めて。従来多くて１００人規模だった警備体制がこの日は２００人超に膨らんだ。ゲート前の市民と機動隊員とのもみ合いで、抗議していた６０代の男性が機動隊員を足蹴（あしげ）にしたとして公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された。転倒して救急搬送される人も出るなど現場は激しく混乱した。 建設に反対する市民らはこの日、最大約２１０人が集まり、機動隊員に向かって「東京に帰れ」などと声を上げた。 警視庁機動隊員らを乗せた輸送車は午前６時２０分ごろにキャンプ・シュワ

米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使（当時）が２００９年１２月にヒラリー・クリントン米国務長官（同）に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。 クリントン氏は２０１６年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル（前国務次官補）が、あなた（クリントン氏）に彼（藤崎大使）と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相（当時）の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑

長尾 敬衆院議員 沖縄メディアに関し「左翼勢力に完全に乗っ取られている」と発言した自民党の長尾敬衆院議員（比例近畿）が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する市民運動について、「反社会的行動」と４日付の短文投稿サイト「ツイッター」で主張していたことが分かった。 辺野古漁港から米軍キャンプ・シュワブ向けに撮影したとみられる自身の画像とともに「たくさんの反社会的行動を目の当たりにし、周辺住民の困り果てたお声を聞かせて頂きました」とする短文を投稿。金網に張られている新基地建設反対の横断幕を指してか、「因（ちな）みにこの写真にも悪事が写り込んでおります」と書き込んでいる。 長尾氏は、６月２５日に自民党本部で開催された勉強会で「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは戦後保守の堕落だった」などと発言し、党から厳重注意処分を受けている。

【辺野古問題取材班】名護市辺野古への新基地建設で２８日、大浦湾で市民の抗議船が転覆した際、救急搬送された男性について当日の現場責任者とみられる海上保安官が「死んだら連絡する」「溺死になる」と発言していたことが３０日分かった。 複数の市民が確認している。第１１管区海上保安本部の広報担当者は「そのような事実は確認できていない」と述べた。発言の真意は明らかではないが、市民らは「命に関わることを根拠に基づかず口にした」と怒りの声を上げた。 転覆した船に乗っていた片岡希望さん（１９）＝同志社大学２年生＝は拘束されていた海上保安庁のゴムボートで、搬送された男性の容体を海上保安官に尋ねた際、保安官が「意識不明らしいぞ。死んだらまた連絡する」と答えたという。片岡さんは「人の命に関わることを軽々しく口にして驚いた」と憤った。 弘田孝明さん（４１）＝大阪府＝と後藤ジョオさん（２２）＝名護市＝は監視取締艇・むり

エンタメ “永遠の１７歳”になってみてわかったこと　「つらい。」2015年4月16日  Tweet “永遠の１７歳”井上喜久子さん（オフィスアネモネ提供） 　「おいくつですか？」 　と聞かれて、とっさに返答に詰まることが増えた。別に答えるのが嫌なわけではない。女性に年齢を尋ねるなんて失礼よ、とか気取ったことを言うつもりもない。ただ答えようにもぱっと年齢が出てこなくなってしまっただけなのです。つらい。３０、あれ３１になったんだっけ？　えーっと今は２０１５年で誕生日まだ来てないから…とか計算してるうちに妙な間が空いて、質問した方が「あれ、聞いちゃいけなかったのかな」みたいな感じでおろおろしだして気まずい空気が漂ったりする。つらい。かといって「いくつに見えます？」みたいな逆質問ではぐらかすのもこっ恥ずかしいし、気を使ってやけに若い数字を出されたりした日にはそれこそ目も当てられない。というか、こっ

米軍の警備員に両足をつかまれ、ゲート内に引きずられていく山城博治議長＝２２日午前９時５分ごろ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前 名護署は２２日、米軍キャンプ・シュワブ内に正当な理由なく侵入したとして、刑事特別法違反の容疑で、男性２人を逮捕した。県警警備１課によると、２人は黙秘している。逮捕されたのは、シュワブのゲート前で抗議行動をしていた沖縄平和運動センターの山城博治議長と男性１人。新基地建設をめぐり、シュワブゲート前で刑特法違反容疑の逮捕者が出るのは初めて。識者からは刑特法の適用に疑問と批判の声が上がっている。 逮捕容疑は２２日午前９時３分ごろ、米軍キャンプ・シュワブ内に正当な理由なく侵入した疑い。目撃者らによると、市民らがシュワブの新ゲート前で抗議行動中、米軍の日本人警備員ともみ合いになり、その際に山城議長ら２人が同警備員に引きずられる形で、基地内に連行された。山城さんらは

世界の耳目を集めたスコットランドの独立を問う住民投票が終わった。独立反対が賛成を上回り、独立は否決された。この地域の将来像を決める権利を持つのは言うまでもなくその住民だけである。その意思決定を重く受け止めたい。 それにしても、民主的手続きを通じて国家の解体と地域の分離独立の可能性を示した試みは世界史的に重要な意義がある。それを徹底的に平和的な手段でやり遂げたスコットランド住民に深く敬意を表したい。 賛否双方の住民が公明正大に論議を尽くす姿にも感銘を受けた。投票権者の年齢を１６歳以上へ引き下げた点も印象深い。将来像を問うのだから若年者はまさに当事者であり、だから投票権を与えるべきだという発想だろう。民主主義の原点を見る思いだった。 １７０７年まで独立国だったスコットランドだが、サッチャー政権は炭鉱を閉鎖し、１９８９年に人頭税の先行導入を強要した。差別的処遇への反発が高まり、英政府は９９年、大