「チャーパーは人工知能（AI）のためのSNSです」。あらゆるサービスをAIが席巻するようになった現在、こんな注意書きがついたサイトがじわりと話題になっている。人間は投稿できないSNS「Chirper（チャーパー）」だ。できるのは自分が生み出したキャラクターがSNS生活を楽しむのを見守ることだけ。そこにあるのは理想郷か、ディストピア（反理想郷）か――。「未知の深海を探検し、海の謎を解き明かす計画

金属加工を本業とする老舗企業のミヤマエ（大阪府東大阪市）はマグロ釣りなど漁師が使う電動リールを手掛けていることでも知られる。同社はこの電動リールの技術を応用し、ドローン関連製品の開発に乗り出した。このほど製品化したのが係留装置だ。ドローンを糸でつなぐことで、飛行のバランスを安定させるとと

【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは27日、インターネット広告の安全性に関する最新の報告書を公表した。2023年に掲載を拒否したり削除したりした不適切な広告は55億件に達し、前の年より3億件増えた。最新の生成AI（人工知能）の基盤技術であるGemini（ジェミニ）も活用し、検知や削除の能力を高めたと説明した。グーグルはマルウエア（悪意のあるソフトウエア）を含むコンテンツの宣伝や虚偽広告など

【ニューヨーク=共同】トランプ前米大統領の代理人弁護士は18日、トランプ氏の一族企業の不正で4億5千万ドル（約670億円）余りの罰金を命じたニューヨーク州地裁判決について、控訴に必要な現金を納付できず、支払いを保証する債券の確保も「実質的に不可能」だと明らかにした。州高裁に対し、判決差し止めや債券の提出免除を求めた。州高裁が請求を棄却し、トランプ氏側が債券を提出できなければ現金の工面を余儀なく

明治は4日、キャンディー「チェルシー」の販売を3月で終了すると明らかにした。2002年度に売上高はピークとなる約25億円に達したものの、22年度は約5億円に低迷していた。11年を最後に新製品を発売していなかった。同社広報は「市場環境や顧客ニーズの変化に伴う販売規模の低迷により収益性が悪化し、販売を終了せざるを得ない状況にあるため」とし

人手不足の深刻な建設業界で、労働者の長時間労働を是正するための規制が強まる。国土交通省は労働環境の悪化を招くような、短すぎる工事期間での受注を禁じる。違反した事業者には指導・監督を通じて改善を求める。賃金が上がりやすい仕組みも整え、人材確保につなげる。建設業界では資材高騰や人手不足で工事が遅れる問題が生じている。リクルートワークス研究所は建設職種で40年に65.7万人の労働力が不足すると推定す

ワイヤレスイヤホンの売れ筋価格が上がっている。イヤホンは音楽を聴くためだけでなく、動画や会議などあらゆるオンラインコンテンツと場所や時間に制限されずにつながるためのツールへと役割が変化しつつある。若年層を中心に高まる「つけっ放し」需要に合わせた機能や形状の変化が価格を押し上げている。売れ筋価格帯、1万円以上に上昇2月初旬、都内の家電量販店で買い替えを検討していた20代女性は「1日6時間程度つ

NTTは次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の中核技術で大幅な消費電力削減につながる光半導体を開発する。米インテルなど半導体メーカーと連携し、韓国半導体大手のSKハイニックスとも協力する方向で調整する。日本政府が計約450億円を支援する。データインフラはデジタル社会の要となる。日米韓連合で国際標準のデータ基盤技術の確立を狙う。IOWNはNTTが得意とする光技術を使い、低消費電力で大容量データ

政府と東京都は東京地下鉄（東京メトロ）の株式の売却を2024年度中にも始める。早ければ夏にも株式の上場を目指す。両者で100%を保有する株式を最終的に50%売却する。政府側の売却益は東日本大震災の復興財源とする。東京株式市場で株高が続く環境を踏まえ売却時期を詰める。東京メトロ株は国が53.4%、都が残りの46.6%を保有する。復興財源確保法は、27年度までに確保した売却収入を復興債の償還費用に

日本の総人口の1億人割れが現実味を帯びるなか、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が2023年に公表した地域別の将来人口推計では、3割の市区町村が10年前の推計値を上回った。出産・育児支援や企業誘致などで実績をあげる自治体が予想を覆す健闘を見せる。一方、東北地方などでは人口減が推計を超えて加速するケースも目立ち、自治体間のせめぎ合いが激しさを増す。社人研は国勢調査による人口を基に出生や死亡な

【この記事のポイント】・2023年の訪日客消費が初めて5兆円を超えた・ホテルなどでは人手不足が深刻になってきた・企業は時給アップなど待遇改善を急いでいる訪日客の消費が新型コロナウイルス禍前を超えた一方で、観光地の人手不足が深刻化している。宿泊関係だけで必要な人材の2割超が足りない。人手不足は潜在的な観光需要を取り逃しかねない。東急や藤田観光など観光関連の企業は従業員の待遇を改善して人手確保を急ぐ

大阪府と大阪市、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）運営主体の日本国際博覧会協会は20日、万博開催期間中に会場内外で来場者らの案内などをするボランティアを2万人程度募集すると明らかにした。府・市などは同日、ボランティア向けの専用ホームページを開設。24年1月中旬から府内外の住民を対象に募集を開始する。ボランティアは人工島・夢洲（ゆめしま）の万博会場内のほか、主要駅や空港といった会場外で来場者

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）で「空飛ぶクルマ」の運航を予定する独ボロコプターなどは11日午前、大阪湾岸のヘリポートでパイロットが操縦する実証飛行を実施した。同社の機体が日本国内で飛行するのは初めて。ボロコプターは大阪・関西万博で日本航空（JAL）と組んで空飛ぶクルマの運航を目指している。11日の実証飛行にはJALも参加した。大阪・関西万博ではボロコプターが開発する重さ900キログラ

【ハノイ=新田祐司】ベトナムが過去最大の企業不正に揺れている。民営のサイゴン商業銀行（SCB）で2兆円規模の横領事件が発覚し、実質的経営者のほか監督責任を負う中央銀行の検査チームの担当者らも贈収賄容疑で逮捕された。前代未聞の巨額不正に中銀が関与する異例の事態で、責任追及がどこまで及ぶかも注目される。公安省の汚職・経済・密輸犯罪捜査警察（通称C03）はこのほど、不動産会社バン・ティン・ファット（

フェイスブックやインスタグラムなどのSNS（交流サイト）で、企業や個人になりすまして最終的におカネをだまし取ろうとする詐欺広告が後を絶たない。SNS運営企業は広告媒体としての責任を自覚し、審査強化などの対策に真剣に力を入れるべきだ。SNS上における詐欺広告が目立つようになったのは2022年春ごろからだ。20年春に閉店した東急百貨店東横店の閉店処分品セールを装って偽の買い物サイトに誘導する広告が

【ソウル=甲原潤之介】韓国外務省は14日、イスラエルから韓国人を退避させるために運航した韓国軍の輸送機に日本人51人が同乗したと発表した。座席に余裕があったため日本側に人道支援を提案し、協力が実現した。14日夜に韓国に着く予定としている。韓国軍は13日、イスラエルとハマスの武力衝突の深刻化を踏まえ、輸送機をイスラエルに派遣する方針を決めた。同日中にイスラエルのテルアビブに到着し、翌14日未明に

ジャニーズ事務所が会社を再編する方針を固めたことが30日、わかった。新会社を立ち上げ、所属タレントのマネジメントなどの業務を移管する。現在のジャニーズ事務所は故ジャニー喜多川元社長による性加害の被害者への補償に専念する。新会社の社名はファンから公募で決める方向で検討しているもようだ。新会社にはジャニーズ事務所前社長の藤島ジュリー景子氏は出資せず、業務にも携わらないとみられる。現在のジャニーズ事

米国でレストランなどの店員に渡すチップの不要論が高まっている。新型コロナウイルス禍で飲食業界が苦境に陥るなか、チップの相場が「料金の最低20%」となるなど高騰が進んだためだ。いまやチップは家計の大きな重荷となっており、廃止を求める声も根強いが、チップなしでは生活が成り立たない店員の給与構造など課題も多い。「チップを廃止します」。米西部カリフォルニア州サンフランシスコのハワイ料理店は、客からチッ

新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか

18年ぶりの阪神タイガースのセ・リーグ制覇が秒読みとなる中、歓喜を待ちわびるファンの口ぶりは控えめだ。「優勝」を「アレ」と言い換え、今年の快進撃にも「まだ分からん」と言葉を濁す。シーズン終盤で失速した過去の苦い経験を踏まえた暗黙のルールか、あるいは験担ぎか。背景を探ると、関係者の切実な思いが垣間見える。「試合中やインタビューで『例の言葉』は一度も発してない。視聴者に分かりやすく伝えることが大事