前編記事「「ずさんなインタビュー映像のせいで証言した農協職員が退職」…農協「自爆営業」問題で明らかになったTBS『news23』の失墜」では、TBSの報道で身バレした農協職員について報じた本誌に対し、TBSが送付してきた「抗議書」を紹介した。この抗議がいかに陳腐なものかを、以下、告発者の証言をもとに解説していく。 「あるモノ」が映り込んだ 百歩譲ってA氏の指摘と要求が「非難」に当たらないというなら、同じく番組で自爆営業を証言した別のJA職員B氏の次の訴えはどう受け止めるのだろうか。B氏も放送翌日に身元が周囲に判明し、職場で数々の嫌がらせを受けてきた。 「TBSの記者には放送後、映像の加工に大きな問題があり、『身バレした』と苦言を伝えました。それなのに、記者は『とにかく、しらばっくれてください』と、まるで他人事。3月末、突然、電話で『正式に謝罪すべきですか』と聞かれたので、『よろしくお願いし

圧倒的な軍事力の中国に従うか、対抗するか？ 第2回：「白村江の戦い」～唐帝国vs.ヤマト～ 小太郎：つきじい、前から不思議に思ってることがあるんですけど…。 つきじい：何じゃ？ 小太郎：どうして世界には、大きな国と小さな国があるんですか？どうして日本は小さいんですか？ つきじい：日本は小さくない。わしの祖国ギリシアと比べれば、大国じゃ。隣のあのバカデカい国と比べるから、小さく見えるんじゃ。 小太郎：中国の国って、どうしていつもあんなにデカいんですか？ つきじい：地形じゃな。だだっ広い平原が広がっていて、軍隊を移動させやすい。大国が小国を滅ぼすのは簡単じゃ。日本のように山がたくさんある国は、統一が難しい。しかし中国も、小さな国だった時代がある。 小太郎：えっ！中国が縮んでいたの？ つきじい：はは、そうではない。統一される前、小さな国がたくさんあった、という意味じゃ。隋の時代よりもずっと前、今

衆議院議員・米山隆一氏は、新潟県知事を務める前の2012年から2015年にかけて、日本維新の会に所属し、衆参選挙を戦った過去がある。彼がみた「維新」の本質とは何か？ 迫真の記録で迫る。 連載第1回（前編／後編）もあわせてお読み下さい。 2013年、野党第一党をうかがう状況で 2012年の衆議院選挙の敗北は私にとって苦いものでしたが、私の政治意欲は失われていませんでした。日本維新の会代表・橋下徹氏をはじめとする執行部の対応には憤りもありましたが、落選後も連絡を取り合っていた同期の仲間と愚痴を言い合うことで自分を納得させるばかりでした。 私は、今後の立候補希望に対する党からのアンケートに、次期参議院新潟県選挙区への立候補を希望すると回答しました。 衆議院選挙で私は落選しましたが、民主党が230議席から57議席と激減する中で、維新はこれに迫る54議席を獲得し、野党第一党をうかがう状況にありました

GDP成長率8.1％の大ウソ 中国国家統計局により2021年のGDP速報値が発表され、年間のGDP成長率は8.1％に達したことになっている。だが、この数字を文字通り受け止めてはいけないのは今回も同じである。 深刻な電力不足があり、度重なるロックダウンがあっても、GDPは年率8.1％も成長したと主張しているのである。すごい国である。 恒大集団に代表される不動産危機が訪れる中でも、国家統計局の数字では、不動産セクターは前年比5.2％、建設業も前年比2.1％の成長を果たしている。こんなことがありうるだろうか。 中国の2021年の粗鋼生産量は10.3億トンで、2020年の10.65億トンより3％減少している。だが、工業は9.6％成長したことになっている。粗鋼（鉄）は大半の工業の基礎材料であり、粗鋼生産量が大きく落ち込む中で工業分野が10％近くも成長することはどう考えてもありえないだろう。 また、2

まもなく世界経済でインフレが起きる可能性が出てきた――。その原因の一つが、世界経済でいま急速に進む「中国外し」だ。しかし、それだけではない。インフレが起こるとしたら、供給に問題が生じるコストプッシュ型インフレであり、現在その「供給の問題」が次々と起こっているという。 ウッドショックは氷山の一角 木材の不足による価格高騰が「ウッドショック」と呼ばれて騒がれているが、これは氷山の一角といえよう。 半導体不足も話題になっている。半導体材料の供給にも制約があるが、台湾での半導体生産の遅れは、製造に不可欠な水の不足によるところが大きい。水は限りある資源であり、影響は長期化するであろう。 2018年8月13日公開の「異次元緩和でも日本にインフレが起こらない極めてシンプルな事情」で、金融市場をプールに例え、満杯にする（金利を下げる）ためには長い時間がかかるが、（金利を上昇させる）には水道の蛇口を締めれば

イラク戦争に火をつけた「大量破壊兵器」スクープは 「御用記者」の誤報だった 映画『グリーンゾーン』のモデルになった米国政府の情報操作 マット･デイモン主演の『グリーン･ゾーン』が日本でも公開中だ。2003年に始まったイラク戦争が舞台で、開戦の根拠になった大量破壊兵器(WMD)の行方が焦点だ。 デイモンはアメリカ陸軍のロイ･ミラー上級准尉を演じ、WMDを発見する任務を負わされる。当コラムの趣旨に照らし合わせると、最大の見どころは、ミラー上級准尉がウォールストリート･ジャーナル紙の女性記者ローリー･デインに詰め寄るシーンだ。 「君の記事を読んだ。WMDの存在を裏付ける情報源は『マゼラン』と呼ばれているそうだな」 「情報源については何も話せない」 「マゼランがなぜ真実を話していると分かる?」 「信頼できる仲介者を使ったからよ」 「WMDが隠されているとされる場所に行ったことがあるのか?」 「･･

夢の音楽フェス オリンピック開催直前の今こそ見てほしいドキュメンタリーがある。 Netlixで配信されている「FYRE: 夢に終わった史上最高のパーティー」だ。原題は「The Greatest Party That Never Happened（開かれなかった史上最高のパーティ）」である。 舞台は、カリブ海に浮かぶ島国バハマ。2017年、ここで極めて盛大な音楽パーティ「Fyreフェスティバル」が開かれる予定だった。 カリブ海の青い海に浮かぶ、主催者が購入した完全プライベートの島。他に住人は誰もいない。唯一の交通手段は小型ジェット。一流ホテル並みの宿泊施設と、豪勢な食事。パーティチケットの最高価格は25万ドル（現在のレートでおよそ2700万円）ほどとされ、そのチケットを買えば、参加者にはヨットすらついてきた。コンサートは一流の出演者ばかり。 主催するのは、成功したスタートアップ企業の創設者で

初体験の時。コトがすんで、その人は「男の7割は仮性包茎だから！」といって、あわてて股間を隠した。こちらからたずねたわけではない。多数派なのに恥ずかしそう。謎だった。これが筆者と仮性包茎とのファーストコンタクトである。 しばらくのち、12年かけてこの謎を追いかけた。このたび、その成果を『日本の包茎　男の体の200年史』（筑摩書房）として上梓した。この記事では、調査結果の一部をお伝えしたい。テーマは、「包茎」はなぜ恥ずかしいのか、である。 本当に手術が必要なのは0.07％ まず確認しておきたいのは、基本的に仮性包茎には手術は不要ということだ。真性包茎にすら不要という医師もいる。泌尿器科医の石川英二が書いた『切ってはいけません！　日本人が知らない包茎の真実』（新潮社）によると、本当に手術が必要なケースは全体の0.07％にすぎない。 次に注目すべきは、仮性包茎は多数派であるということ。18歳から8

「断崖絶壁式の暴落」 今月8日、中国公安部門が公表した1つの数字が多く人々を驚かせて、全国のメディアやネット上ではホットな話題となった。 その日、中国公安部戸政管理研究センターが、2020年12月31日までに公安機関に出生届けを出された1年間の新生児の人数は1003.5万人であると公表した。中国では厳しい戸籍制度があって戸籍を管理しているのは各地にある公安局・派出所であるから、国家の統計機関よりも公安部門はいち早く新生児の数を把握できるのである。 もちろん、公安部門が把握しているのはあくまでもその時点で出生届を出された新生児の数であるから、出生届を出されていない新生児、あるいはそれを出すのに間に合っていない新生児もいるから、上述の公表数字は100%の精確さがあるわけではないが、概ね間違っていないと思う。 昔の「1人っ子政策」の時代、2番目の子が生まれると出生届を出さない（あるいは出せない）

バイデン支持者も信じていない 最近の世論調査によれば、ドナルド・トランプの支持者の75％はジョー・バイデンが昨年11月の米大統領選挙で正式に選出されたと信じていない、という結果を聞いて、読者の皆さんは驚いていないはずだ。落選した候補の支持者が対象だから。 しかし、バイデン支持者の33％もバイデンが勝ったと思っていないという結果には、びっくりするだろう。つまり、支持した候補が勝利したにもかかわらず、本当に勝ったと思っていないという驚くべき結果だ。 そこまで、今回の大統領選挙は、不真面目な結果で終わった。 アメリカの政党に所属せず、有権者として客観的に候補を評価した上で投票行動を行う筆者は、今回の大統領選挙に対して一市民として大変恥ずかしく、残念に思っている。誇れるアメリカの民主主義、フェアプレイの考え方はどこに消えたか。 選挙で不正がなかったと言う人々はいるが、非常に納得できない主張だ。はっ

寒い冬は入浴中に突然死する人が急増する。だが、危険なのは浴室だけではない。急激な寒暖差により、心筋梗塞や脳卒中を引き起こす「ヒートショック」を防ぐためにはどうすればいいのか――。 丈夫な人ほど危ない 「親方は、ほぼ毎日このサウナに来ていました。日課だったのでしょう。親方が来るのはだいたいオープン直後の午前9時半ごろ。背が高いからとにかく目立っていましたね。風呂場で会うと、普通に話してくれる気さくないい人ですよ。 サウナと水風呂を何度も往復して、最後に洗い場で体を流して帰るのが親方のパターンでした。見た目は健康そのもので、本人も身体の強さに自信があったんだろうね。 いきなり水風呂に入ってからサウナに入ることもあった。普通の人間はそんなことできないでしょ」（サウナの常連客） 元大関・若嶋津の二所ノ関親方（60歳）が倒れたのは今年10月19日のこと。午前9時ごろ、朝稽古を終えた親方は、自転車で二

局内がザワついた「一本の電話」 「説明できることとできないことがある」 キャスターを睨みつける菅義偉総理に、現場のスタッフは息を呑んだ。 国会開会の当日、10月26日夜のNHK『ニュースウオッチ９』に菅総理が生出演。終わり際、日本学術会議任命問題について何度も質問され、露骨に不愉快そうな表情を浮かべた一幕である。 その翌日、報道局に一本の電話がかかってきた。 「総理、怒っていますよ」「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」 電話の主は、山田真貴子内閣広報官。お叱りを受けたのは、官邸との「窓口役」と言われる原聖樹政治部長だったという。 「この件は理事のあいだでも問題となり、局内は騒然となりました。総理が国会初日に生出演するだけでも十分異例。そのうえ内容にまで堂々と口を出すとは、安倍政権のときより強烈です」（NHK幹部職員） 菅氏は官房長官時代にメディア、特にNHK

マルクスが「歴史の遺物」だった時代 かつて小耳に挟んだ話であるが、ある日本人イスラム教徒がいて、その人は2001年9月11日の、あのビルアタックを機に入信することになったそうである。 当時イスラム教に対する偏見は凄まじく、アジテーターだったオサマ・ビンラディンは悪魔の名に等しいものとして、日本国内でも受け止められていた。そのようなご時勢だからこそ逆にその人は、イスラム教というのが本当にそんなに酷い宗教なのかと興味を持ったそうである。 結果ミイラ取りがミイラになって、入信することになった。勿論テロリズムに賛成したからではなく、その教えの実際が世間で広められていたイメージと余りにもかけ離れたことに驚きつつ、イスラム教の教えに賛同したのだった。 この話を聞くと、どうしても他人事とは思えない。それは私とマルクスとの関係と重なるところがあるからである。 私が大学を卒業し、哲学研究を志して大学院に入学

ブルーインパルスが飛んだ日 飛行機はいいものだ。飛行機は乗るのも見るのも好きだ。関空のデッキ、セントレアの展望風呂、羽田のカフェ。空港について離着陸を見ながらゆっくり時間を過ごすのは楽しい。 ブルーインパルスもいいものである。大空に舞うT-4（ブルーインパルスで使用されている航空機）は素晴らしい。T-4が飛ぶ東京の空を多くの人が一斉に見上げるのは、とても美しい体験である。 5月29日、ブルーインパルスが飛ぶ空を見てしみじみと思ったことがある。人は祝祭を前には批判の力を削がれる。どんなに普段政権批判している人でも、この光景には心動かされるだろう。 東京オリンピックは、ひとまず延期になったが（開催できるかすら、よくわからないが）、もし今頃開催されていたら、開催までに一体いくらお金が投入されたのかとか、新国立の建設の裏で亡くなった方がいたとか、そういう問題はほとんど忘れさられてしまっただろう。

新型コロナウイルス感染症で、不安の暴走が止まらない。日本各地で、信じがたい差別事件が相次いでいる。 「感染している学生の名前や住所を教えろ」「殺しに行く」（朝日新聞、4月8日）、「学生を殺しに行く」「学生の住所を教えろ」「大学に火を付ける」（毎日新聞、4月16日）、「殺す」「この時期に海外旅行なんて生物兵器かよ」（北海道新聞、4月20日）。 これらはすべて、集団感染が発生した京都産業大に寄せられた脅迫電話やメールの文言である。さらに同大では、学生がアルバイトの出勤を拒否されたり、職員の家族がこどもの保育を断られたりする被害も出たという。 これひとつでもたいへんな問題だが、いまはコロナ禍でどんどん新しいニュースが報道され、古いものはすぐ流れ去ってしまう。 これでは同じことが繰り返されかねない。そこで以下では、ここ約1ヵ月に報道された差別事件などを振り返ることにしたい。 これを読むと、中世の魔

タピオカ飲料の大手で台湾発のティー専門店「ゴンチャ（Gong cha）」を運営するゴンチャジャパンが、原田泳幸氏を会長兼社長兼CEOとして招聘することを発表したのは11月26日のこと。原田氏と言えば「プロ経営者」として有名で、とくに日本マクドナルドの会長・社長・CEOを務めたことで知られる。 任期終盤は業績悪化に苦しみ「疫病神」などと言われた原田氏だが、実際のところマクドナルドでどのような経営をしていたのか。以下は、その功罪を検証した「逆回転するマクドナルド 「プロ経営者」原田泳幸の米国式経営はなぜ裏目に出たか」（「G2」2015年5月22日号に掲載）である。 （肩書き、年齢、所属などは当時のもの。文中敬称略） 「マックからマックへ」 その日、ひとつの時代が終わりを告げた。3月下旬、日本を代表する「プロ経営者」、原田泳幸（66）は1200人ほどの株主を前に日本マクドナルドHD（以下、事業会

モラルが崩壊している 山梨学院大学で働く教職員から2019年12月末、にわかには信じられない情報が筆者の元に寄せられた。 「12月分の給与が規定通りに支払われず、1月にいたっては給与の支払がありません」 学校法人山梨学院の法人本部人事課が、対象となる教職員宛てに出した文書を確認すると、確かに次のように記載されていた。 ・年末・年始の給与支給については「年末調整等の都合上」、12月分の給与計算は20日締めとなり、20日分を12月30日に支給。 ・1月分の給与は12月21日から1月31日を算定期間として、2月10日を支給日とする。 対象は教職員約670人あまりのうち、非常勤教職員と一般職員あわせて約220人に及ぶとみられる。教職員からは次のような声が上がっている。 「本来は12月21日から31日分は、1月10日に支払われるはずです。それが1か月遅れる形です。理由は年末調整上の都合と書いています

経営危機に陥っている日の丸液晶メーカー・ジャパンディスプレイ（JDI）が、抜き差しならない状況に追い込まれている。2000億円の血税を投入したにもかかわらず、5期連続の赤字で債務超過に陥っているだけでも大問題だが、従業員による5.7億円の横領と粉飾決算疑惑まで出てくる始末だ。 安易に税金を投入するとモラルハザードが発生するというのは、古今東西を問わない普遍的な法則であり、JDIはまさにその教科書といってよい。 債務超過に従業員の横領、粉飾決算疑惑まで… ジャパンディスプレイは、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合して2012年4月に発足した。同社には国策ファンドの産業革新機構が2000億円を投じ、発足から約2年でスピード上場したものの、業績を下方修正。その後、業績はさらに悪化して5期連続の赤字となっており、2019年9月末時点で1000億円超の債務超過に陥っている。湯水のご

『宇崎ちゃん』論争のその後 日本赤十字社が献血を呼びかけるポスターをめぐってSNSで激しい議論が生じた。この「現代ビジネス」上でも、大阪大学教授の牟田和恵氏が論説を発表している。 赤十字社のコラボ相手となった丈（たけ）氏作『宇崎ちゃんは遊びたい！』は、累計で60万部以上を売り上げている人気マンガだ。 主人公の一人の桜井先輩は、高身長のイケメンだが奥手で堅物の男子大学生である。もう一人の主人公宇崎ちゃんは、女性的で豊満な身体つきだが、実は非常に活発で食い意地がはった「ウザくてカワイイ」女子大学生である。 この作品は、二人がおりなす「くっつきそうでくっつかない」ほのぼのとした日常生活を描いたラブコメであり、部分的にエロチックな要素も含んではいるものの、一部の人々がポスターから連想したような「お色気」や「エロ」中心の物語ではない。 牟田氏は、「宇崎ちゃんのポスターが抱える問題点がわからない人々は

日本は「公務員の多い国」か 日本経済の未来について、経済団体（経営者団体）や有名企業経営者がその予想、改革への提言を行うことは何ら珍しいことではない。様々な競争を勝ち残ってきた経済人の示す経済問題への洞察から学ぶべきことも少なくないだろう。 しかし、「経済人の経済問題への提言」がマクロの経済環境に及ぶと、その妥当性が急速に下がるという例は少なくない。過日リリースされた『日経ビジネス電子版』における柳井正（ファーストリテーリング代表取締役）氏へのインタビュー「目覚めるニッポン～柳井正氏の怒り「このままでは日本は滅びる」」においても、経営者がマクロ経済を語る際に陥りがちな誤解が典型的に表れている。 組織論や精神論が中心の日本論ではあるが、そのなかで示されるマクロ経済に関する特徴的な提言が、 「まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしな