「被災地支援と電子書籍普及」国補助事業の効果を検証へ - MSN産経ニュース
主要な出版関連団体でつくる日本出版インフラセンター（東京）は、電子書籍市場の活性化や東日本大震災で被災した東北地方の雇用創出を目指す国の補助事業を行った効果について追跡検証する第三者の有識者委員会を、今秋にも設置すると発表した。検証結果は、ビジネス展開を通じた復興支援などに役立てたいとしている。 同センターによると、事業は経済産業省から受託する形で平成２４年度に本格スタート、約９億５０００万円の補助金を利用した。電子化事業の対象は国内出版社約４６０社の書籍計約６万５０００タイトル。作業のかなりの部分は東北地方で実施したという。 しかし復興支援と電子書籍事業の関連性に対する疑問の声もあった上、電子化の作業が難航。終盤、大手出版社や東北にインフラがある大手印刷会社の協力を得て目標を達成した実態もあったという。
東京新聞:被災地支援 書籍のデジタル化 復興予算 無理やり消化:社会(TOKYO Web)
経済産業省が中小出版社や東北の被災地への支援を掲げ、復興予算を投じた書籍の緊急電子化事業で、電子化された書籍の六割近くが出版大手五社の作品だったことが本紙の調べで分かった。中小からの申請が少ないため、大手に頼んで予算を消化していた。２５％は東北と関係なく使われており、復興予算のずさんな使い方に疑問の声が上がっている。 この事業は「コンテンツ緊急電子化事業」（事業費二十億円）。東日本大震災で被災した東北で、中小出版社が電子書籍を作る費用を国が半額補助することで、電子書籍市場を活性化するとともに復興に役立てようと、経産省が二〇一一年度第三次補正予算に補助金十億円を計上。東京の社団法人「日本出版インフラセンター」（ＪＰＯ）に事業委託し昨年度に実施された。 事業計画では（１）出版社が持つ東北関連書籍など復興に役立つ書籍を選定（２）東北・被災地域で一定要件を満たす企業を通じてデジタル化－すると説明。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
