NTTが子会社のNTTドコモ社員に対し、大幅な“賃下げ”を提案していることが「週刊文春」の取材でわかった。昨年12月にNTTからNTT労働組合に説明があり、40代のドコモ社員で月収が約10万円減るケースも出てくるという。 小誌は今年1月にNTT労組からドコモ労組の組合員に配られた、会社側の提案の詳細が記された内部資料を入手。「人事・人材育成・処遇等の見直し(三次提案)」と題された同文書の内容について、40代後半の営業職であるA氏が解説する。
新型コロナウイルス禍で苦境が続く地域経済への支援と財源確保という一石二鳥を狙い、兵庫県高砂市が、職員用パソコン約900台の画面に掲載する1カ月間の広告料を、5千円から2千円に値下げして積極出稿を呼び掛けている。職員がパソコンにログインするたびに、画面に広告(縦17センチ、横21センチ)が15秒間現れる仕組み。どれほどの効果が-と思われがちだが、過去の広告では市職員の利用が増えた店もあったという。(笠原次郎) 自治体職員用パソコンへの広告掲載は、滋賀県が2008年に初めて導入。兵庫県などにも広がり、高砂市は13年に始めた。同市は当初、1カ月の広告料を1万5千円にしていたが、利用が少なかったため、5千円に値下げ。これまでに35社から228件(228カ月)分の収入があった。 市ICT推進課によると、加古川市内の足つぼマッサージ店は広告を出し、実際に高砂市職員の利用増につながったという。同課の植月
菅首相、4カ月半休みなし 「疲れている」指摘も 2021年08月13日16時40分 大雨に関する関係閣僚会議で発言する菅義偉首相(左)=13日午前、首相官邸 菅義偉首相の連続執務日数が13日で138日となった。首相周辺は「休むように言っている」と明かすが、首相は土日や祝日も首相公邸で新型コロナウイルス関係の会議や民間人との面会などの日程を入れるスタイルを変えない。 <首相動静>21年3月 時事通信の首相動静では、首相が全日公務を入れなかったのは3月28日が最後。13日は衆院議員宿舎を出る時間を通常より遅らせたものの、午前中に首相官邸で大雨の関係閣僚会議に出席した。 普段接している閣僚の一人は「首相は明らかに疲れている」と指摘。休暇取得を促す周囲の言葉に耳を傾けない姿勢に「いつの時代も首相は独りぼっちだというけれども、菅さんは究極の独りぼっちだ」と語った。 政治 コメントをする
4月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。3月28日の会議で、元請けなど数十社に周知した。 東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。 東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発(新潟県)でも受け入れる方針。 東電は会議で、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。 法務省は、第
厚生労働省は5日、医師の働き方に関する検討会で、2024年4月をめどに罰則つきで適用される、医師の残業時間の上限の設定方法を提案した。医師不足地域の診療に大きく影響するため、一部の医師の長時間労働を認める内容で、一般労働者に適用される上限より規制を緩和する。その一方、終業と始業の間に一定の休息を確保する「勤務間インターバル」や連続勤務の時間制限を義務付ける。 対象となるのは、地域医療への影響が懸念される特定の医療機関に勤める医師や、集中して技能向上のための診療が必要な研修医ら。厚労省によると、インターバルの義務づけを条件に残業の上限規制を緩和するのはこれまでにないという。 「上限の例外を今から考えないといけないのか、違和感がある」(連合の村上陽子総合労働局長)、「過労死基準を超えての設定には賛同できない」(自治労の森本正宏総合労働局長)など厳しい意見も出たが、大半の出席者が理解を示し、今後
平成の初め、国際貢献の名目で受け入れた外国人たちはその後、好不況に合わせた雇用の調整弁として都合よく使われてきた。いま技能実習生と呼ばれる外国人たちが置かれる実態は「共生」にはほど遠い。人手不足の日本を支える隣人たちと、どう向き合うべきなのか。 スマートフォンの画面にアイロン台が映し出される。壁の時計の針は午前0時35分を指していた。 こっそり撮った動画を見せながら、中部地方の縫製工場から逃げ出してきたカンボジア人の女性実習生4人が口々に訴えた。 「月曜から日曜までほとんど休みなく、朝8時半から深夜まで、ミシンやアイロンをかけさせられていた。長時間残業しても、残業代は満足に出ない」 4人は8月中旬、NPOが運営する「外国人労働者救済支援センター」(岐阜県羽島市)に保護を求めてきた。 縫製の技術を学ぼうと来日し、小さな工場で働いていた。彼女たちの話によると、給料明細書はもらえず、基本給は月6
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