電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対

東急不動産ホールディングス（HD）傘下の生活雑貨店「東急ハンズ」が待ったなしの改革圧力にさらされている。新型コロナウイルス禍で2020年4～6月期は10億円の営業赤字を計上。競合に見劣りする収益力の改善が急務になっている。「学生時代によく行ったのが懐かしい」「フロアが広くて他の店より充実していたのに」。8月下旬、大型雑貨店の「東急ハンズ三宮店」（神戸市）が12月に閉店するとのニュースが流れると

動画の再生回数を稼ぎたい「ユーチューバー」の迷惑行為が刑事事件に至るケースが相次ぐ。虚偽の被害届や行方不明者の消息を流すなど、過激化も進む。専門家は「視聴する側が面白がらない」ことが大切と指摘している。「店の商品、会計前に食ってやったぜー」。5月29日、「へずまりゅう」の名前で活動する自称ユーチューバーの男（29）が愛知県岡崎市の商業施設で、魚の切り身1パック（428円）を会計前に食べる動画を

家庭用エアコンの国内シェアで上位3位圏外と、地味な存在の富士通ゼネラルのある商品が、大きな注目を集めている。今年5月に発表した「Cómodo gear（コモドギア）」。頸（けい）動脈が通る首に巻き付けることで効率的に体を冷やす、持ち運び式の冷却デバイスである。（「首に巻く『エアコン』　富士通ゼネラル、6月から提供」参照）対象は炎天下や空調がない環境で働く建設業や工場、警備業、イベント関係などの従事者で、月額5000円でレンタルを開始したところ、7月1日までに今夏分の1000台の予約が満了したという。「うちの会社がこんなに騒がれているのは、（4年前に俳優の）山崎賢人さんをイメージキャラクターに採用したとき以来」と、広報担当者は驚きをみせる。【関連記事】ソニー執念の「着るエアコン」開発　技術者の熱き奮闘ソニー「着るエアコン」試してみた　体感の涼しさは？「着るエアコン」で2020年最新暑さ対策「

内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。期間中の成長率は過去の回復期を下回り実感の乏しい回復となった。内閣府の経済社会総合研究所が7月中にも経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大学

新型コロナウイルスの拡大は経済の常識を塗り替え、世界中の国や企業が新しい事業のかたちを模索している。高齢化や働き手不足を抱えた課題先進国の日本。サビついた規制に縛られていては、成長のタネを逃す。コロナ後の世界に向け、行政の発想転換とリーダーシップが今こそ問われる。新型コロナで外食店の営業が難しくなり、宅配や持ち帰りが一気に増えた。それを背景に国土交通省は4月下旬、タクシー事業者に飲食品の配送を

東京都は2日、新型コロナウイルスの感染者が新たに107人確認されたと発表した。1日当たりの新規感染者数として政府の緊急事態宣言解除後の最多を更新した。新規感染が100人以上となるのは5月2日の154人以来。都内では若い世代の感染が増加している。2日は20～30代の新規感染者が71人に上り、全体の6割超を占めた。感染経路が不明のケースは45人だった。「夜の繁華街」で感染したとみられるのは29人

政府は19日、民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないとの見解を初めて示した。押印でなくてもメールの履歴などで契約を証明できると周知する。押印のための出社や対面で作業を減らし、テレワークを推進する狙いがある。内閣府、法務省、経済産業省は同日、連名で押印に関する法解釈についてQ&A形式の文書を公表した。契約書に押印しなくても法律違反にならないかや民事訴訟法上のルールを明確にした。文

患者の家を訪れたノルウェーの医師マリ・セイム氏は当惑していた。その60代男性の体調が変化したのは1週間以上前のこと。インフルエンザのような症状を示し、呼吸数が上昇しているという。セイム氏は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を強く疑いながら男性の家に向かったが、そこで目にしたのは予想外の光景だった。「その男性は椅子に腰掛けて、ほほ笑んでいたんです」とセイム氏は言う。「少しも具合が悪そうに

少子化のペースが加速している。厚生労働省が26日発表した人口動態統計（速報）によると、1～9月に生まれた子どもの数は67万3800人と前年同期に比べ5.6%減った。年間の出生数が5%を上回る減少となったのは直近では1989年。2019年は30年ぶりの大幅減となる可能性がある。政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の拡充を急ぐが、人口減に歯止めをかけるのは簡単ではない。 速報値には日本人に加え、日本生まれの外国人や海外生まれの日本人も含む。日本生まれの日本人に限ると、出生数は速報値よりも年間で3万人程度少なくなる。 18年の日本生まれの日本人は91.8万人で、現在の減少ペースが今後も続くとすると、19年の出生数は87万～88万人程度になる可能性がある。10年前に比べて20万人程度少ない。1899年の統計開始以来、最少だ。 生まれる子どもの数が減る大きな要因は、出産適齢期に当たる女性の人口

偶数月の15日である年金支給日が、個人消費の現場で注目されている。20年で約21兆円も増え今や55兆円規模（2017年度）に膨らんだ年金を取り込もうと企業も動く。日本経済新聞がスーパーの店舗あたり来店客数と販売金額を調べたところ、18年は全国の10地域全てで年金支給日が給料日を上回った。消費の現場が大きく変わりつつある。10月15日。東京都江東区のスーパーには朝早くから高齢者らが集っていた。セブン銀行

「うち以外は淘汰されますよ」。7月1日、小売業界の関係者の集まりに出席したセブン&アイ・ホールディングス（HD）幹部は、この日から始めた自前のスマートフォン決済サービス「セブンペイ」について豪語した。セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦（62）も「セブン&アイの店舗には毎日2400万人が訪れる。勝機はある」と語っていた。全国約2万1千店の強みを生かせば、スマホ決済で覇権を握れる。経営陣は自信

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

高知県は27日、深刻な不漁に陥っているニホンウナギの稚魚、シラスウナギの採捕期間を3月20まで延長すると発表した。当初は3月5日までだった。今季は全国でシラスウナギが不漁になっているが、水産庁によると採捕期間の延長を決めたのは全国で初めて。同県は今シーズンの採捕を昨年12月16日から許可した。ただ採捕上限量の350キログラムに対し、今月26日時点の採捕量は9.5キログラムにとどまる。昨年は3月

ファミリーマートはフィットネス事業に参入する。1階がコンビニエンスストア、2階にスポーツジムといった併設店舗を全国展開する。2018年2月にも東京都内に1号店を出し、5年後をめどに300店に拡大する。コンビニ業界は20カ月連続で既存店の客数の減少が続く。セブン―イレブン・ジャパンのシェア自転車など異業種サービスで店舗の集客力を底上げする動きが広がってきた。ジムはファミマが事業主体となり、加盟店

セブン―イレブン・ジャパンはソフトバンクと組み、コンビニエンスストアをシェア自転車の貸し出しや返却の拠点にする。月内にさいたま市内の9店で始め、エリアを順次拡大する。2018年度末までに首都圏や地方都市の1000店で5000台を設置する計画で、来店客数の増加につなげる。セブンが全国に拠点を設けて利便性が高まれば、シェア自転車の普及に弾みがつきそうだ。ソフトバンクと子会社のオープンストリート（東

世論調査や人材コンサルティングを手掛ける米ギャラップが世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント（仕事への熱意度）調査によると、日本は「熱意あふれる社員」の割合が6%しかないことが分かった。米国の32%と比べて大幅に低く、調査した139カ国中132位と最下位クラスだった。企業内に諸問題を生む「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合は24%、「やる気のない社員」は70%に達

2016年は仮想現実（VR）元年だと言われた。16年10月にソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）が発売した「PlayStation VR」は半年以上過ぎた17年5月現在でもいまだ品薄だという。また、16年にヒットしたスマホゲーム「ポケモンGO」では風景の映像にCGを重ねて表示する拡張現実（AR）を使っていた。これらVRやARに対して、マイクロソフトが現在力を注いでいるのが複合

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この秋のファッションシーンでは、小さく折り畳んで収納できる（=パッカブル）アイテムの発売が例年にも増して目立っている。パッカブル製品の一番のメリットは持ち運びしやすい点で、カバンに常備しておいて必要なときに使えることから、旅行や出張などの外出時に重宝する。今回はビジネススタイルにも似合う高機能パッカブルアウターを取り上げる。アウトドアでの使用を前提に生まれたパッカブルアウターだが、最近は街での利