「ニンテンドーミュージアム」、24年秋に開館へ
「ニンテンドーミュージアム」、24年秋に開館へ任天堂が開館を予定している「ニンテンドーミュージアム」。その開館時期が24年秋となることがわかった。 任天堂の2024年3月期 決算説明資料より 京都府に本社を構える任天堂株式会社が2021年に発表した資料館施設「ニンテンドーミュージアム」の設立。その開館が今年秋となることが、2024年3月期 決算説明資料に記載された。 ニンテンドーミュージアムは、同社が過去に発売した商品を展示する施設で、宇治小倉工場（京都府宇治市）の用地および建屋を資料館としてリノベーションするもの。当初は23年度内の完成を目指しているとされていたが、あらためてオープン時期が後ろ倒しになったかたちだ。 任天堂の創業は1889年。83年にファミリーコンピュータを発売して以来、様々なゲーム専用機のハードウェアおよびソフトウェアを開発・製造・販売してきた。ニンテンドーミュージアム
バンクシーの“商標権争い”が投げかける諸問題。知財に詳しい弁護士に聞く
バンクシーの“商標権争い”が投げかける諸問題。知財に詳しい弁護士に聞くバンクシーの代表作のひつとである《花を投げる男（Flower Thrower）》。この商標権について、欧州連合知的財産庁（EUIPO）は無効とする決定を下した。バンクシー本人側が敗れたこの決定は何を意味するのか。バンクシーに詳しい鈴木沓子が、シティライツ法律事務所の水野祐弁護士と、石井・髙畑法律事務所の石井宏之弁護士の両氏に話を聞いた。 文＝鈴木沓子 写真1. 《花を投げる男》 バンクシーが2005年、イスラエルの圧制による惨状が続くパレスチナでガソリンスタンドの建物の側面に描き残した直径２メートル以上の壁画。15年たったいまも現存するバンクシーの代表作で、多くの観光客が訪れている 撮影＝鈴木沓子 2014年、バンクシー公認の版権管理会社であるペスト・コントロール・オフィス社は、《花を投げる男》を含む作品18点の商標権を
女性館長は16％。日本の男女格差、美術界でも顕著
女性館長は16％。日本の男女格差、美術界でも顕著世界経済フォーラム（WEF）が毎年発表している「ジェンダー・ギャップ指数」の2019年版において、日本は調査対象153ヶ国中121位と過去最低を記録した。この男女格差は、美術館でも見て取れる。 イクオリティ（平等）を示すGagoshのストリート・アート 出典＝Gagoshのウェブサイト（http://gagosh.org/Equality/）より 世界経済フォーラム（WEF）が12月17日、2019年の「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。調査対象153ヶ国中、日本は過去最低となる121位を記録。前年の110位からさらにランクを落とし、中国（106位）や韓国（108位）などのアジア主要国と比較しても低い水準となっている。 このジェンダー・ギャップは、美術界にとっても他人事ではない。美術手帖では2019年6月より、このジェンダー・ギャップに端
全国美術館会議が「美術館と美術市場との関係について」声明を発表。「美術館は市場関与目的の活動をすべきでない」
全国美術館会議が「美術館と美術市場との関係について」声明を発表。「美術館は市場関与目的の活動をすべきでない」全国389の国公私立美術館が加盟する全国美術館会議（会長：建畠晢）は19日、「美術館と美術市場との関係について」と題した声明を発表した。これは5月に報道された政府案「先進美術館」構想に対するもの。 1952年に創立し、日本全国にある389の国公私立美術館（国立9館、公立246館、私立134館）が加盟する美術館の一大ネットワーク「全国美術館会議」（以下、全美）が、新たな声明文を発表した。 昨年5月25日、第66回全国美術館会議総会で「美術館の原則と美術館関係者の行動指針」を採択し、美術館のあるべき姿を示した11の原則と、それに対応する美術館関係者の11の行動指針が定めたことで注目を集めた全美。19日に公表された「美術館と美術市場との関係について」の声明は、今年5月に読売新聞の報道をきっ
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