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メタプラットフォームズの柱である広告事業の信頼が揺らいでいる。 起業家の前澤友作氏がfacebookを運営するメタを提訴する意向を示し、大きな話題となった、著名人の画像を不正使用して投資などを呼びかける詐欺広告。連日、大手メディアなどで取り上げられているが、この問題は日本だけにとどまるものではない。 オーストラリアでは当局がメタを告発しており、著名人の写真などを勝手に利用したネット広告に関して裁判で争われている。アメリカでも訴訟をめぐる動きが出るなど、世界各地で同じような問題が起きているのだ。 無断で肖像を使われている著名人はもちろん、広告によって詐欺に遭った被害者にとっても大きな問題だが、メタ自身にも、今後の事業を考えていくうえで極めて大きな影響を与えかねない。 直近決算は広告収入の伸びで絶好調 メタが2月に発表した2023年12月期決算では、“ターゲット広告王”とも言える同社の復活が鮮
ディズニーは「行列管理のエキスパート」 ディズニーは魅力的なアトラクションやショーの創作で卓越しているが、それだけではない。行列を管理することにかけてもエキスパートだ。 911テロ攻撃の後、アメリカの空港ではディズニーの従業員を招いて、保安検査の強化で果てしなく長く延びた乗客の列をどう捌いたらいいのか指南してもらったほどである。ディズニーは、世界各地にあるテーマパークで人々の待ち時間をどう管理するか、経験を重ねて知識を蓄えてきた。 数十年にわたり、子供たちはスペースマウンテンやジャングルクルーズなどに乗るために長い列を作ってきた。混雑時には行列はひどく長くなり、数時間待ちということもめずらしくない。子供は我慢強くないが、早い者勝ちだから仕方がない。人々は手持ち無沙汰で何時間も待ち、割り込みに神経を尖らせた。 ディズニー・ファンの掲示板にはたびたびこのトピックが投稿され、厚かましく割り込んだ
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中国で3カ月にわたって肺炎など呼吸器疾患が流行している。 当初は北部、子どもの感染が中心だったが、気温が下がるにつれ中国全土、全年齢層に感染が拡大、新型コロナウイルスの武漢での感染爆発がよぎるのか、世界保健機関(WHO)が中国当局の対応に神経をとがらせ、国際社会も動向を注視する。病院の受診者数は高止まりしたままで、年末年始に感染のピークを迎えるとの観測も出ている。 子どもの看病や感染防止で仕事を休む 「長女の通う小学校では11月から何度か学級閉鎖になった。教師もインフルエンザに感染したと聞いて不安を感じている」 中国東北部の大連市に住む女性(33)は心配そうに話した。気温が1桁に下がった10月中旬以降、周囲で肺炎を中心とする呼吸器疾患が流行し始め、子どもの看病や感染防止のために仕事を休む同僚も増えているという。 呼吸器疾患の流行が中国で最初に大きく報じられたのは10月だ。せきと発熱の症状が
共通ポイントの先駆者が、ついに街から姿を消す。 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が展開するTポイントと三井住友フィナンシャルグループ(FG)のVポイントが、2024年春に統合する。ID数は合計1.46億人と、楽天などを抜いて国内最大規模となる。 ポイントにひもづく決済機能が弱かったCCCと、決済には強い一方で知名度の低さが課題だった三井住友FGとの間で2023年4月に資本業務提携を結んだ。 新ポイントでは、青と黄のイメージカラーが継承される一方、名称はVポイントに統一。Tポイントのブランドは消滅する。 日本初の共通ポイント Tポイントは2003年、全国1100ものTSUTAYA(ツタヤ)店舗網(当時)とその顧客基盤を背景に、同業態の会員カードを発展させる形で誕生した。日本初の共通ポイントとして、あらゆる業種の有力企業を続々と取り込んでいった。 中でも大きな提携先だったのが、ヤフ
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JR東海は東海道新幹線で緊急事態が発生した場合に備えた異常時対応訓練を絶えず実施している。昼間に車両基地内で行うこともあれば、営業運転終了後の深夜に営業線を使って行うこともある。 訓練のテーマは毎回異なる。以前は運行中における大地震や火災の発生を想定した訓練が多かったが、2021年に小田急線や京王線で相次いで起きた車内傷害事件を受け、最近は車内で同様の事件が発生した際の現場対応力を高めるための訓練が増えている。 車内事件を想定した訓練が主流に 2022年6月13日の深夜には、営業終了後の品川―新横浜間で実際の新幹線車両を使った訓練が行われた。走行中の車内で不審者が刃物を用いて周囲に危害を加える状況を想定し、乗務員、パーサー、警乗警備員、指令員が駅係員や警察と連携しながら乗客を速やかに避難誘導するというものだ。 車内で突然、刃物を持った不審者が暴れ出したら、多くの乗客はその車両から逃げ出すし
「働きアリ」の7割は「何もしていない」 私は1日の仕事が1時間で終わってしまう。 もちろん、労働時間を自分で自由に決められる個人事業主や投資家ではない。世界90か国1000カ所以上の地域で事業を展開するグローバルリスクマネジメント企業で働いていたときの話だ。 アメリカの経済誌『フォーブス』による「世界最高の雇用主100社(Microsoft、IBM、 Alphabet、 Apple、Samsungなどが選ばれている)」のうち85社がクライアントで、さらに250以上の各国政府および政府間組織も含まれる。日本では住友商事、ANA、オムロンなどの各業種で日本を代表するグローバル企業が軒並み利用している。 こうしたグローバル組織に所属し、国外で働く人物に対し医療、セキュリティなど、リスクマネジメントの分野で幅広いサービスを提供するのがメイン業務の企業だ。 私はこの会社の営業部に配属され、同僚が週に
「働き方改革」以後、マネジャーの役割は複雑で難しくなりました。ただでさえ「正解が見えない」時代にあって、メンバーの個を尊重しながら、成果も上げなければならないからです。「厳しさ」だけではメンバーはついて来ず、「優しさ」だけでは目標達成は困難。では、どうすれば? 人事コンサルタントの和田真二氏が著書『伴走するマネジメント』で提示するのは、厳しさと優しさを両立させる新しいマネジメントの手法。メンバーの自立を促しつつ、同時に、成果を上げることも可能にします。 「視界を共有しないとランナーは安心して走れない」 メンバー・マネジメントの新しいフレームを提唱する『伴走するマネジメント』。 「伴走する」というニュアンスについては説明が必要かもしれません。 昔ながらの「上位下達」ではなく、「個を尊重する」あまりに放置する、ということでもなく、マネジャーとメンバーが「視界を合わせる」ことで成果を上げていくこ
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8月29日、故ジャニー喜多川氏による性加害問題に関する「外部専門家による再発防止特別チーム」(以下「特別チーム」)の調査結果が公開されると同時に、同チームによる記者会見が開かれた。 かなり踏み込んだ提言がなされたが、これを受けてジャニーズ事務所、および同社と取引のあるメディア、一般企業は新たな局面に直面することになった。すでに多くの報道も出ているが、この記事では、今後顕在化する数々の問題について取り上げていきたい。 インパクト十分だった特別チームの報告、提案 まずは今回の特別チームの発表内容とそれへの評価について簡単に触れたい。 特別チームは、設立された段階から、中立性、独立性に関して疑念が持たれていた。8月4日に行われた国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会(以下「作業部会」)の記者会見においては、同チームに対して「透明性と正当性に疑念が残る」という指摘がされている。 筆者としても、ジ
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松本明子(まつもと・あきこ)/タレント・女優。1966年生まれ。香川県出身。83年の歌手デビュー後、テレビのバラエティー番組に多数出演し、元祖「バラドル」として幅広い世代から人気を集める。現在はドラマや映画、舞台など幅広く活躍中。最近は自身の経験を基に実家じまいの重要性をメディアで発信している。(撮影:今井康一) 2024年に相続や登記・空き家のルールが激変する。1月に「生前贈与制度」が変更、4月には「相続登記の申請義務化」が始まる。さらにマンションの相続税評価額の新しい算定ルールも導入予定だ。『週刊東洋経済』の8月7日(月)発売号(8月12・19合併号)では、「相続・登記・空き家 2024年問題」を特集。相続・登記・空き家関連の2024年問題とその対応策を解説していく。誌面の中から、相続や空き家で大変な思いをしたタレント・女優の松本明子さんのインタビューを配信する。 松本明子さんは、両親
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