今年２月に実施された早稲田大（東京都新宿区）の一般入試で、試験問題が眼鏡型の電子機器「スマートグラス」で撮影され、試験時間中にＳＮＳで流出していたことがわかった。警視庁は近く、不正に解答を得るために問題を外部に送信したとして、都内在住の男子受験生（１８）を偽計業務妨害容疑で書類送検する。機器の小型化や性能向上により、入試不正の手口が巧妙化している実態が明らかになった。 【図表】入試問題　漏えい事件の構図（捜査関係者への取材に基づく） 捜査関係者によると、男子受験生は２月１６日に行われた早大創造理工学部の試験中、カメラ・通信機能があるスマートグラスを使い、化学の試験問題用紙を撮影。画像を無線通信で手元のスマホに転送した上、Ｘ（旧ツイッター）で外部に送信して流出させ、早大の入試業務を妨害した疑いが持たれている。 男子受験生は、Ｘで連絡を取り合っていた複数人に画像を送信して解答を求めており、回答

国立大の学費を約3倍の150万円に引き上げることを中央教育審議会（中教審）で提案した伊藤公平・慶応義塾長が毎日新聞の取材に応じ、東京都や大阪府の公立大無償化について「税収の潤沢な自治体だけで進めば、地方が空洞化してしまう」と批判した。経済的に困窮している世帯には奨学金や貸与制度の拡充で対応すべきだと主張し、「経済的にお金を払える受益者から取らないのは一種のダンピング（不当廉売）ではないか」と問題提起した。 【図解】国立大学法人法の改正案とは？ 伊藤氏は3月の中教審の特別部会で、資料を基に「国公私立大の設置形態にかかわらず大学教育の質を上げるためには公平な競争環境を整えることが必要」と主張。年間の学費を標準額の53万5800円から150万円に引き上げるべきだと提案し、賛否両論を呼んだ。 インタビューで伊藤氏は公立大無償化の流れについて「経済的余裕のある人の費用を税金で支出する必要はない」と指

10日、モバイルSuicaなどが使えなくなるシステム障害が発生しました。JR東日本は「サイバー攻撃だった」と断定しました。 ■チャージできなくて改札に入れない人も JR東日本によりますと、モバイルSuicaへのログインやアプリでのチャージなどのサービスがつながりにくくなるシステム障害が発生しました。 バスに乗ろうとしてチャージできなかった人 「なんでチャージできないんだろうなって、ずっとぐるぐる回ってるんですよ。現金で支払って。2駅くらい乗った後にチャージが完了しましたって」 別の男性はこう話します。 チャージできなくて改札に入れない人 「そもそも駅内に入れない」 「（Q.残高は？）残高15円なので、帰れないですね」 渋谷駅からおよそ1時間半かけて、東京・あきる野市の武蔵五日市駅まで帰ろうとしたところ、チャージができない状態になったといいます。再びチャージを試みますが…。 チャージできなく

岡山市の学校法人・加計学園が、運営する千葉科学大の公立大学法人化を千葉県銚子市に求めたことを受け、市は14日、公立化の可否を巡る検討委員会の初会合を市内で開いた。学園側の出席者から「公立化できないなら撤退も考え、2025年度からの学生募集を停止することも検討する」との発言もあった。検討委は8月ごろに結論をまとめたい考え。 検討委は、外部の有識者や市教育委員会の担当者ら計10人で構成。市民ら約120人が傍聴する中、加計学園の渡辺良人専務理事らが、大学の現状などを説明する中で撤退に言及した。 委員長の矢尾板俊平・淑徳大教授は「撤退発言は議論を制約する恐れがあり遺憾」と述べた。

4月から第一東京弁護士会の副会長に就任する橘真理夫弁護士（67期）は、今年がキャリア10年目。大規模単位会では珍しい「若手副会長」だ。 ただし、年齢は65歳で新執行部最年長。もともとは外資金融大手のメリルリンチやモルガン・スタンレーの上級役員で、ロースクールを経て55歳で弁護士になった。 弁護士として専門にするのは経済法ではなく、まったく畑違いの障害者の刑事弁護。被疑者・被告人を適切な病院や施設などにつなぐことで、再犯を防ぐことも仕事にしている。 「犯罪を繰り返す人の中には、障害や病気が影響している人もいます。実際に効果がある治療法もあるのですが、刑務所に入れるだけだと、再犯で出たり入ったりを繰り返すことになりかねず、本人にも社会にもよくありません」（橘弁護士） 自称「金権派」だった金融エリートは、なぜ「人権派」の道を歩むようになったのだろうか。 ●交通事故で妻亡くす　自身も大けが 早稲田

竹中平蔵氏がみんかぶマガジンで「竹中平蔵『政治家の5年1000万円不記載で過剰にガタガタすべきでない』全員が潔癖だと、社会はなかなか成り立たたない」という記事を配信した際、多くの反応が寄せられた。今回はその反応に対する竹中平蔵氏の反応をお届けするーー。 私が影で日本を操っているなら、もうちょい日本経済はマシになっている　私が何か記事を出す度に「竹中平蔵が格差を広げた」と批判されます。これについては何度も、何度も説明しているのですが、私は小泉純一郎内閣のとき失業者、つまり給料ゼロの人を、100万人単位で減らしました。そうすると格差は縮まっているはずです。私が影で日本を操っているといった陰謀論を平気で口にする人もいますね……。私が影で日本を操っているなら、もうちょっと日本の経済はマシになっているのではないかと思っています（笑）。 そもそも論ですが、世界的には90年代の最初から格差は拡大し続けて

昨年5月5日、群馬県で、ラフティング中に男子大学生が亡くなった。日本有数の激しい流れと言われる、みなかみの利根川の中でも随一の「激流ポイント」で、ボートは転覆。インストラクターや同乗していた友人らは助かったが、その大学生は激流に飲まれてしまったのだ。一浪して東京大学に入った1か月後だった。 【動画】20人救助の瞬間…ダイビング船が転覆 実は、転覆の瞬間を捉えた映像が残されていた。そこから、「不幸な水難事故」とは片づけられない、様々な事実が判明した。20年間死亡事故がなかったみなかみの川で起こった悲劇は、本当に「事故」だったのか。（2月24日OA 「サタデーステーション」） 埼玉県の本田啓祐さん（当時19）は、昨年5月5日、大学の友人らと6人で群馬県みなかみ町の利根川でラフティングに参加した。ちょうど1か月前、母親と収まる写真は、東京大学の入学式の時に撮られたものだ。 啓祐さんたち6人は、新

自民党政治刷新本部の会合で、岸田首相の冒頭あいさつの最中、険しい表情でずっと目を閉じていた麻生副総裁（右奥）＝２２日、東京・永田町の党本部 自民党の６派閥のうち岸田文雄首相（党総裁）が会長を務めていた「宏池会」など３派閥が解散を決める中、麻生太郎副総裁の「志公会」が２２日までに存続の方針を固めた。宏池会を飛び出した総裁選出馬推薦人枠（２０人）に足りない１５人が「冷や飯部隊」とやゆされ旗揚げしてから四半世紀。麻生氏は周囲に「やましいことはしていないからやめない」と明かしている。 麻生派関係者によると、麻生氏が岸田首相の宏池会解散の意向を知ったのはネットニュース。麻生氏から首相に電話して確認したという。訪米から帰国した２１日夜に首相と会食。関係者によると、政治刷新本部に同派から鈴木馨祐氏（衆院７区）、牧島かれん氏（１７区）らを送っていることを踏まえ「何のために会議を構えたのか。構えた本人（首相

自民党の「清和政策研究会」（安倍派）に所属する衆議院議員の池田佳隆容疑者（57）と政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）が、2022年までの5年間に政治資金パーティのキックバック4800万円余りを政治資金収支報告書に記載しなかったとして、1月7日、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。 【ランキング】岸田内閣「もっとも評価できない大臣は？」 「当初、自民党内では『逮捕されることはないだろう』という見方がほとんどでしたが、特捜部は身柄を取りました。金額の多さにくわえ、証拠隠滅や関係者との口裏合わせの可能性があったからです。 特捜部は昨年12月に池田議員の関係先を家宅捜索しましたが、その前に池田容疑者はパーティー券の販売先や参加者の名簿、キックバックの金額などを記録した資料の廃棄を秘書に命じていた疑いが出てきました。そのため、逮捕に踏み切りました」（事件担当記者） そして、1月8日、

ダウンタウン・松本人志の“性加害疑惑”が年末年始、ネット上を震撼させた。12月27日発売の「週刊文春」（文藝春秋）によると、松本は2015年にスピードワゴン・小沢一敬がアテンドした複数女性と都内高級ホテルで合コンのような会合を行い、その場で女性に性行為を強要したという。 【流出画像】「本当に素敵で…」告発女性が小沢に送っていた“驚愕のお礼” 記事にはA子さん、B子さんの2人の女性が登場して、それぞれ同年に行われたホテル飲み会の詳細を明かしている。松本は記者の直撃に対して、また所属の吉本興業もオフィシャルサイトで記事中にある性加害疑惑を完全否定。 《松本さんも本当に本当に素敵で》A子さんが送ったLINE　さらに大晦日直前には、小沢とA子さんとのLINEやり取りとみられる画像が“流出”するという展開も。騒動はいまだ解決の糸口が見えない状況だ。 文春の記事がネット上で公開されると、SNSでは様々

10月31日の参院予算委員会で立憲民主の蓮舫議員は「全ての基金事業を洗い直せば数兆円規模で返納させることができるのではないか」と指摘（PHOTO:共同通信） 国が積み立てた「基金」の残高がとんでもない額になっている。’22年度末の時点で、総額は約16兆6000億円だ。 【なぜ！？】河野大臣が絶賛…！　3000人の村に「10億円の交付金」… なぜ、基金の残高はこれほどまで膨らんだのか。こんな大金が使われずにたまっているなら、政府肝いりの「異次元の少子化対策」にあててはどうなのか。そもそも、国の基金は何のためにあるのか。 行政改革推進会議や財政制度等審議会の委員などを務める慶応大学経済学部の土居丈朗教授は、次のように説明する。 「基金は経済対策などの多年度にわたる事業に使うためにあり、独立行政法人や公益法人など省庁とは別の外郭団体につくられます。 国の予算は年度内に使い切るのが原則で、たとえば

都内で講演する米ワシントン大の今井真一郎教授=2022年11月15日、プロダクティブ・エイジング研究機構提供 老化を抑えて寿命を延ばせるかも――。そんな期待が寄せられる「NMN」の研究で第一人者として知られる米ワシントン大の今井真一郎教授（58）が朝日新聞のインタビューに応じ、日本で急速に広がるNMNの点滴投与と高用量摂取に強い懸念を示しました。 【写真】通販サイトで人気のNMNサプリを分析すると、成分が検出できない商品が… NMNは老化にともなう様々な現象を改善する効果が動物実験で確認されたことなどを受け、ここ数年で多くのサプリ商品が通販サイトで乱立するようになっている。最近は含有量を大幅に増やしたサプリがめだち、医薬品として認められていない点滴での投与を勧めるクリニックも増えている。 今井氏は高用量の摂取について、長く続けると「肝機能の障害を起こす恐れがある」と指摘。安全性が十分に証明

メキシコが２０２５年大阪・関西万博への参加から撤退する意向を関係者に伝えたことが９日、分かった。参加を表明している国の多くは、予算や人員の確保に苦労しながら万博の準備を進めてきた。メキシコの撤退でそうした国の心理的ハードルが下がり〝撤退ドミノ〟が広がれば、完全にパビリオンのそろわないみすぼらしい万博となり、集客力や収益力も打撃を受けかねない。 【写真】落合陽一氏が手がけるパビリオン。鏡のような建物の外観 「われわれが提示した（パビリオンの）建設費に対し、各国が提示した予算は半額程度だった。しかし、各国が自国の政府に新たな追加の予算を要求するのは極めて困難だろう」 多くの国とパビリオン建設の交渉を行ったあるゼネコンの関係者は、各国の厳しい状況を、こう説明した。 各国は、極めて限られた時間で万博の準備を進めてきた。２０２２年２月にはロシアがウクライナに侵攻し、パビリオン建設に必要な資材の価格が

池袋暴走事故の民事訴訟をめぐり、遺族への殺害予告などが相次いでいることがわかりました。「高齢の受刑者に賠償金を支払わせるのはおかしい」という趣旨のSNSへの書き込みが多くを占めているということです。 2019年の池袋暴走事故で妻子を亡くした松永拓也さん（37）ら遺族が、飯塚幸三受刑者（92）と保険会社に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は今月27日、受刑者側におよそ1億4600万円の支払いを命じる判決を言い渡しています。 東京地裁は、判決が確定した場合、保険会社に対し賠償金の支払いを命じることになります。 捜査関係者などによりますと、警視庁に28日の昼、男の声で「自分は暴力団。歳のいった飯塚にお金を払わせるのはおかしいので、近いうち松永を殺す」という電話があったことがわかりました。 松永さんに対しては、この電話の他にもSNSに同様の中傷の書き込みが相次いでいるということです。 松永さんは取材

政府が検討している減税について国会では27日、岸田総理大臣に対して「増税メガネ」についての質問も飛び出しました。こうして眼鏡を揶揄（やゆ）すること、そして減税そのものはどうなるのか。 その質問が出たのは27日の衆議院予算委員会でした。 立憲民主党　長妻政調会長：「1回総理に聞きたかったんですけれども、総理『増税メガネ』っていう言葉は気になりますか」 岸田総理大臣：「はい、色々な呼び方はあるものだなと思っております」 立憲民主党　長妻政調会長：「まあ私も眼鏡なんでね」 国会でも話題となった増税メガネ。 防衛増税の検討や社会保険料の負担増が進むなかで、岸田総理の「あだ名」としてSNSのトレンドに。 瞬く間に国民に浸透し、演説の場面でも…。 岸田総理大臣：「徳島の皆さん、こんにちは」 やじ：「増税メガネ！」 そして、次の解散総選挙を巡って日本維新の会の立候補予定者が増税メガネという言葉を使ったチ

あの子は進学できただろうか果物の静物画で文部科学大臣賞をとった女の子がいた。 彼女は小学校6年生で、成績は体育が4で、あとはすべて5だった。 彼女の母親はタイ人で、日本人男性と結婚して彼女を産んだ後、夫の暴力が原因で離婚していた。 母親の相談は「これから中学校に上がるにあたり、この子を塾に行かせたい。数学と英語、どちらを習わせるべきか」というものだった。 どうがんばっても一教科分のお金しか出せない、と言っていた。 彼女は緊張した面持ちで、黙って座っていた。見知らぬアパートの一室、知らない大人、緊張してあたりまえだった。利発そうな女の子だった。 私は「あなたはどんなに勉強しても、まず大学には行けない」と告げるかどうか迷った。 この家庭は生活保護だった。 生活保護家庭の子は、原則として大学には行けない。 彼女が大学に行くためには、自分が生活保護から抜けて、生活費や学費を自前で調達する必要がある

体長約1ミリの「線虫」を使って人の尿からがんの有無を調べる検査法の精度を検証するため、日本核医学会PET核医学分科会のワーキンググループなどのチームが、実態調査を始めた。学会関係者が12日、明らかにした。陽電子放射断層撮影（PET）検査を提供する全国の医療機関を対象にアンケートし、年内にも結果を取りまとめることを目指す。 15％のがんを見逃す危険性も　話題の「尿１滴でがん検査」に医師が鳴らす警鐘 検査はベンチャー企業「HIROTSUバイオサイエンス」（東京）が開発した「N―NOSE」。同社はPET検査には線虫検査の精度を検証する能力はない上、アンケートは主観的な偏りが入りやすい手法だなどとして「信頼のおける検証にはなり得ない」と指摘した。

ジャニーズ事務所は9日、公式サイトで「故ジャニー喜多川による性加害に関する一部報道と弊社からのお願いについて」と題した声明を発表。「被害者でない可能性が高い方々が、本当の被害者の方々の証言を使って虚偽の話をされているケースが複数ある」とし、報道各社へ「十分な検証」を要望した。 【画像】憧れ、先輩後輩、軋轢、合宿所時代…東山紀之の相関図 同事務所は、ジャニー喜多川元社長から性加害を受けたとする被害者の証言が相次いで報道されていることを受け、「故ジャニー喜多川による性加害に関する事実認定については、加害行為に責任がある弊社が関与することを避け、独立した第三者である再発防止特別チーム及び被害者救済委員会に委ねることとしていることから、関連報道における個別の告発内容については弊社として認識していない情報も含まれており、コメントを控えております」と報道各社からの問い合わせ全てに応じていない状況を説明