特定秘密保護法について - 内田樹の研究室衆院で特定秘密保護法案の審議が始まった。 すでに多くの法律家が指摘しているように、この法案は国民主権と基本的人権を侵害する恐れがある。 行政が特定秘密の指定を専管すれば、憲法上国権の最高機関であるはずの国会議員の国政調査権も空洞化する。 国民にしても「秘密保護法違反」の罪で訴追された場合、自分が何をしたのかを明かされぬままに逮捕され、量刑の適否について議論の材料が示されないまま判決を下され、殺人罪に近い刑期投獄されるリスクを負うことになる。 前にも繰り返し書いてきたとおり、自民党の改憲ロードマップは今年の春、ホワイトハウスからの「東アジアに緊張関係をつくってはならない」というきびしい指示によって事実上放棄された。 でも、安倍政権は改憲の実質をなんとかして救いたいと考えた。 そして、思いついた窮余の一策が解釈改憲による集団的自衛件の行使と、この特定秘密保護法案なのである。 解釈改憲は文言をい
