朝日新聞デジタル：過疎化・財政難…投票所遠く 前回比１７６４カ所減東日本大震災で投票所から遠い仮設住宅で暮らす被災者のため、宮城県気仙沼市の選管は仮設住宅に期日前投票所を開設。住民が次々と訪れた＝岩手県一関市、日吉健吾撮影 【中村信義】１６日投開票の衆院選で、全国に設けられる投票所が２００９年の前回衆院選より１７６４カ所減る。市町村合併や人口減による統廃合などが主な理由だが、民主党政権下での「事業仕分け」で投票所経費が対象になったことも背景にある。過疎に悩む地方では投票所が遠くなり、投票率の低下も心配されている。 総務省によると、今回の衆院選での全国の投票所は４万９２１４カ所。前回は５万９７８カ所だった。前回からの減少率が最大なのは、島根県の２０．３％。秋田県の１４．４％、宮城県の１１．０％が続く。沖縄県、神奈川県、大分県、東京都以外はいずれも減少した。 各都道府県選挙管理委員会は取材に、「平成の大合併」後も続く市町村合併に伴う経費削減と投票所あたりの有
