【読売新聞】 融資金名目で知人から現金をだまし取ったとして詐欺罪に問われ、無罪が確定した名古屋市昭和区の会社役員の男性（６１）が１日、検察側の不当な主張で一度有罪にされたとして、当時の公判担当検事を特別公務員暴行陵虐容疑などで名古屋
詐欺罪に問われて無罪確定の男性、担当検事を告訴 「公判で不当な有罪主張」
【読売新聞】 融資金名目で知人から現金をだまし取ったとして詐欺罪に問われ、無罪が確定した名古屋市昭和区の会社役員の男性（６１）が１日、検察側の不当な主張で一度有罪にされたとして、当時の公判担当検事を特別公務員暴行陵虐容疑などで名古屋
「口コミ人気度ナンバーワン」「７冠達成」広告…調査会社によって簡単に「作られていた」
【読売新聞】 「人気度Ｎｏ．１」といった文言で販売実績や顧客満足度を強調する「ナンバーワン広告」。この手の宣伝文句は世の中にあふれているが、根拠がないものも多いとみられる。広告主に持ちかけて「偽りの高評価」を作り出す調査会社もあると
９か月勾留「野菜不足の弁当」で４０代男性が一時危篤、ビタミン不足で脚気と診断 : 読売新聞
【読売新聞】 埼玉県警川口署に約９か月勾留された４０歳代の男性が、留置施設の弁当の野菜が極端に少なくビタミン不足で 脚気 （ かっけ ） になったとして、県を相手取り１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、さいたま地裁であ
ゴーン被告逃亡、多国籍チーム１０人以上が関与か…２０回来日し空港１０か所下見 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
【ニューヨーク＝橋本潤也】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は５日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が関西空港から日本を脱出した際、異なる国籍で構成する１０～１５人のチームが関与したと報じた。このチームは２０回以上、来日し、関西空港を選ぶ前に、少なくとも１０か所の日本の空港を下見していたという。 ゴーン被告らが事前に関空の保安態勢を調べた上で、計画的に脱出したことが明らかになった。 計画を知る関係者の話によると、ゴーン被告が実行を決断したのは１２月下旬だが、計画自体は約３か月前から検討されていたという。チームは下見で関空発のプライベートジェット（ＰＪ）のターミナルに普段は人がいないことや、大型荷物が検査機器に入らないことなど、保安上の特徴も把握していたという。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ゴーン被告は関空で、息ができるように穴を開けた音響機器運搬用の大型
「めっちゃ旅慣れた人が言いそうな」名言を募集 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
外務省は、夏休みに海外旅行に出掛ける人々に旅先での安全対策を促すキャンペーンの一環として、「めっちゃ旅慣れた人が言いそうな名言」をお題に、海外での安全対策に関する投稿をツイッターで募集している。ツイッターでのユニークな発信で７０万人を超すフォロワーを持つ河野外相が優秀作品を選ぶ。 投稿企画は、外務省の持つ公式ツイッターアカウントの一つ「外務省やわらかツイート」に「＃海外安全選手権」のハッシュタグを付けて応募する。８月２日まで。外務省は、９月１日までの海外安全対策キャンペーン期間中に、お題を変えて計３回、投稿募集を行う予定だ。 外務省の海外安全情報をメールで受け取れる「たびレジ」への登録などを呼びかける狙いがある。
新元号「政府の最有力案」葬儀社名に使われ断念
【読売新聞】 新元号の選定にあたり、政府が一時、万葉集などを出典とする「天翔（てんしょう）」を最有力案と位置づけていたことが３０日、わかった。今年に入り、安倍首相を交えて開いた協議で賛成意見が多数を占めた。しかし、葬儀社の社名などに
通信障害、設備企業規制へ…法改正で指導可能に : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
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自動運転 修正に規制…搭載プログラム 国が安全確認し許可 : テクノロジー : ニュース : 読売新聞オンライン
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メガネ初の定額制、月２１００円で掛け替えＯＫ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
メガネの田中（広島市中区）は４月、毎月一定の料金を払うことでメガネを掛け替えられる定額制サービスを始める。洋服など様々な業界で「サブスクリプション」（定額制）サービスが広がる中、メガネチェーンでは全国初の取り組みで、新規需要の開拓を狙う。 定額制サービスは「なりたい自分になる」という考え方から「ニナル」と名付け、同社が展開する全国１１６店で導入。利用者は月額２１００円で、数百種類の中からメガネかサングラスを１本選べる。３年間の契約期間中、フレーム３本、レンズ３組をそれぞれ交換できるという。 対象のフレームは、高価格帯とされる３万円台を中心にそろえ、毎回新品を用意する。レンズも交換の度に視力を合わせる。子供向けに、フレームやレンズの交換が無制限のサービス（月１８００円）も同時に開始する。 同社の調査では、メガネを選ぶ際に色や形にこだわりたい人が多いものの、実際の購入時は無難なデザインや従来と
空中分解…海賊版サイト対策検討会はなぜ迷走したか : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
【読売新聞】 ブロッキング法制化の是非を巡って対立を深めていた知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会は１０月１５日、検討会としての「とりまとめ」はおろか、審議状況の報告さえ出せないまま会議を無期延期とした。前代未聞の幕引きとはいえ
歩行者用５秒早く青…時間差信号で右折事故ゼロ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
奈良県警は、奈良、大和郡山市の人身事故が多発していた交差点２か所で、歩行者用信号機が車両用よりも５～６秒早く青色表示するよう改良したところ、人身事故がゼロになった。 県内初の取り組みといい、県警は効果を検証する一方、交差点の事故対策をさらに強化する。 県警によると、２０１２年～１７年に歩行者と車の人身事故が３件以上発生した交差点などは県内に３８か所あった。県警はこれらを「要緊急対策箇所」に指定した。 同対策箇所のうち、右折車両と横断者との事故は１５か所で発生。青信号が同時に表示されると横断者と車両の右折するタイミングが重なりやすく、人身事故が多発していた。 昨年に死亡事故が起きた奈良市法華寺町の「菰川（こもがわ）橋東交差点」と、１５年にあった大和郡山市北郡山町の「郡山北小学校前交差点」では、過去６年間で、男女３人（当時３８～８６歳）が死亡し、８人（同１３～５８歳）が重軽傷を負う事故が起きて
「森友と対応違う」国有地ごみ撤去、賠償提訴へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。
大雪で国会に遅刻、防衛省幹部３人に異例の訓戒 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
防衛省は２１日、今月１８日の参院予算委員会に遅刻したとして、同省の真部朗整備計画局長、防衛装備庁の石川正樹官房審議官、堀地徹装備政策部長の３人を訓戒処分とした。 黒江次官ら３人も、監督責任があったとして注意処分とした。訓戒、注意は懲戒処分に至らない、同省の訓令に基づく処分。国会審議への遅刻で処分するのは異例。 ３人はいずれも大雪で交通ダイヤが乱れた影響を受け、政府参考人として出席予定だった予算委員会に最大約１時間半遅れた。同省は「注意喚起し、再発防止に努める」としている。
軽減税率 ３党合意にも違反していない : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府・与党は、適切に反論するとともに、丁寧な説明に努めねばならない。 民主党の岡田代表は、約１兆円の財源を要することについて「財政再建の旗を降ろすのか。１兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。 やや性急で、近視眼的な批判だ。医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで４０００億円の財源は既に確保された。残りについても、たばこ増税案などが浮上している。 将来の社会保障費の増大を考慮すれば、消費税の再増税は不可避だ。これにも備える軽減税率の導入は財政再建に逆行するまい。 民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。 しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。 給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉できなければ、不正受給の恐
有給休暇取得、企業に責任…時期指定義務づけへ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府が２６日召集予定の通常国会に提出する労働基準法改正案の骨子が明らかになった。 企業に対し、従業員がいつ有給休暇を取得するか時期を指定することを義務づけ、確実に取得させることが柱だ。働き過ぎを防止し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を図る狙いがある。 有給休暇は、休んでも賃金が支払われる制度で、勤続６か月以上で、定められた勤務日の８割以上出勤した従業員が原則として年間１０日から２０日間取得できる。勤続年数に応じて日数は増える。パート従業員でも、週５日以上勤務などの要件を満たせば、取得することができる。 現行の法律でも、企業は従業員に有給休暇を取得させなければならないと定めている。しかし、従業員が自ら、いつ休むか時期を指定して請求することが前提となっている。従業員が請求しなければ、企業は有給休暇を与えなくても違法ではなく、取得率が低迷する要因になっている。
「消せるボールペン」で不正勤務表…痕跡残らず：社会：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ゴムの摩擦熱で筆跡を消し、書き直せる「消せるボールペン」を悪用した不正が相次いでいる。 不正に至らなくても、自治体職員が消せるペンを使って行政文書を作成し、監査で指摘を受けた例もある。メーカー側は証書類や宛名書きに使わないようペンに明記するなどしており、「便利なものなので、適正な使用をしてほしい」と用途の徹底を呼びかけている。 茨城県土浦市消防本部で昨年９月、時間外勤務手当約７０万円を不正受給していたとして、男性主任（当時３０歳）が懲戒免職となった。給与担当だった男性は「消せるボールペン」で勤務管理表を書いて上司の決裁を受け、市人事課に運ぶ途中に書き換えて時間を水増ししていた。 消せるボールペンは、特殊なインクを使い、ペンの後端部などに付いている専用ゴムでこすり筆跡を消す。市販の消しゴムで消えるインクもある。修正液などでは修正した跡が残ったり、分かったりするが、これは直した痕跡が残らない。
地震メール未着、原因は１行５００文字超の長文 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１４日未明の伊予灘を震源とする地震で、京都府が住民に配信する「防災・防犯情報メール」が一部の登録者に届かなかったトラブルで、府は、「配信する情報が長文だったことが原因」と発表した。 府防災・原子力安全課によると、気象庁が発表した各地の震度などに関する情報を、１４日午前２時１２分と同１７分の２回、約２万４０００人に自動配信。しかし、「ＮＴＴドコモ」のメールを利用していた約７５００人全員に届かなかった。 同課によると、気象庁の情報には１行約５００文字を超える長文が含まれており、ドコモのシステム上、受信できなかった。「ＫＤＤＩ（ａｕ）」の一部の機種でも全文を表示できなかった。 同課は、情報を５００文字未満で自動改行するようシステムを修正した。
通行人の顔を識別、追跡実験…ＪＲ大阪駅ビル : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
無数のカメラが通行人の顔を識別し、その行動を追跡する。そんなＳＦ映画のような実験が、４月からＪＲ大阪駅で始まる。１日の乗降客は８２万人。顔認証技術を用いて位置情報を取得する、 これほど大規模な実験は珍しい。位置情報をビッグデータとして活用する試みは今後、防犯対策などにも広がりそうだが、気になるのは、行動を把握される当人が本当に納得しているのかどうかだ。 実施するのは独立行政法人・情報通信研究機構（東京）。ＪＲ大阪駅と駅ビル「大阪ステーションシティ」のうち、地下１階から３階までの改札やコインロッカー、エスカレーターや店舗などに９０台のカメラを設置。カメラは３メートル四方にいる人物の顔を撮影すると顔の特徴を抽出してＩＤをつける。別のカメラが同一人物と認識すると位置情報や時間を登録。その人物の行動履歴を１週間分記録する。顔認証システムを納入した業者によると、個人識別率は９９・９９％という。 ＪＲ
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