これでええのん？ anond:20200822123439 ---- 京都某所で旅館を営んでいますが、 今回のGotoキャンペーンが東京除外決定で、 おそらくのれんを下ろすことになるかと思います。 東京で感染者が増えて、 Gotoキャンペーンに対する批判が高まってたんで、 すでに、ある程度覚悟はしてたんですけどね。 東京の人が来ないと困る、っていうことでもないんですけど、 どうせ他の地方の人も萎縮or遠慮するだろうから最後の頼みの綱が切れてしまった感じですわ。 批判する側は色々好き勝手いうけどね ・今じゃないだろ！→ 政府もいうように夏休みの7月下旬~8月を逃したら家族連れが全滅するので、今じゃないと意味ないですわ ・地産地消！地元需要を起こせ！→ 観光地にこんなこと言うアホさが信じられませんわ。 京都にそもそも大した経済圏なんかないから需要自体ないのよ。 地域経済振興なんて始めたところで

新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光消費などを促すために政府が企画する「Go　Toキャンペーン」の中止を求める署名が急増している。署名集め専門のインターネットサイトでは5日間で9万人を超える人々から賛同が集まっており、呼び掛け人は「今やるのは、全国にウイルスが拡散する可能性があり本末転倒。キャンペーンはやめて、その予算を医療現場や九州豪雨の被災地、旅行関係の中小事業者への支援に回して」と訴えている。【竹内麻子】 東京都では7月2日以降、8日を除いて100人を超える感染者が報告されている。都は15日、「感染が拡大している」として、4段階ある警戒レベルを最も深刻な段階に引き上げた。

勤めている企業は業界ではそこそこ大きいが、今月来月で大規模な解雇が行われる。 その解雇のリストに載せられるか否か怯えるぐらいなら、と先んじて退職をすることにした。 『コロナウイルスが落ち着いたら』 『(宿泊・観光・旅行・運輸・その他携わる全て)業には申し訳ないけれど』 例えるならば長い冬のような今の感染状況を抜けた先の春で、この業界はおそらく殆どが生きていないという実感がある。どの業界よりも早く影響を受け収入はゼロからマイナスとなり、どの業界よりも遅く影響から脱するから。 何故落ち着いてからキャンペーンを始めないのか。落ち着く時には死んでいるからだ。 何故このような状況下でキャンペーンは動いているのか。最初に影響を受けた為に以前より対応が検討され今やっと始まるからだ。 修学旅行が無くなったと言う学生達へ。数十・数百人以上が一斉に動く修学旅行というイベントは地方に行けず地方にこれず、手配でき

TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。12月13日（金）の放送では、政府が講じる就職氷河期世代への支援策について意見を交わしました。 ◆政府の遅すぎる対応策に苦言 政府は、およそ1,689万人いると言われる就職氷河期世代の支援策について、今後3年間で約600億円を投じる方針を固めました。具体的には、研修時の交通費の支給や奨学金の返済支援、ハローワークの専門窓口の開設などの費用に充てる予定です。 しかし、ネット上では「手遅れ」「非正規社員を増やす政策を進めたくせに……」「もっと（支援策が）早ければ、少子化も年金も医療費も全部問題になっていない」など、遅すぎる対応に厳しい声も出ているようです。 プロゴルファーでゴルフ解説者のタケ小山さんは、「就職氷河期の人たちがスライドしていって、社会保障を受けなきゃいけないときになったら、また同

安倍首相は「恥を知れ」　イラン大統領訪日抗議デモ―独 2019年12月20日07時15分 １９日、ベルリンの在独日本大使館前で抗議するイラン反政府団体のメンバー 【ベルリン時事】２０日からのロウハニ・イラン大統領の訪日を前に、イラン人が多く在住するベルリンの日本大使館前で１９日、イラン反政府団体が抗議デモを行った。数十人が「安倍晋三は恥を知れ」と叫び、「独裁者」であるロウハニ氏との首脳会談はやめるべきだと訴えた。 このまま「中東派遣」で自衛隊は大丈夫か デモを行ったのは「イラン国民抵抗評議会（ＮＣＲＩ）」。イラン各地で先月、市民らによる反政府デモが行われ、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、政府の弾圧で少なくとも３０４人が死亡したと推計している。ＮＣＲＩは、犠牲者は１５００人に上ると主張した。 ＮＣＲＩドイツ代表のジャバド・ダブリアン氏は「ロウハニは独裁者だ。会談が取りやめられ

香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権法」が先月、アメリカで成立しましたが、日本など他の国に対しても同じような法律の制定を呼びかけるデモ行進が19日、香港で行われました。 これを受けて、抗議活動が半年余り続く香港では19日午後、ほかの国にも同じような法律の制定を求めるデモ行進が行われ、主催者発表でストライキした人など2000人が参加しました。 参加した人たちは各国の国旗を掲げながら繁華街を歩き、イギリスやオーストラリアなど８つの国や地域の総領事館などの前で「香港に民主主義を」「自由のために闘う」などと声を上げていました。 また、日本の総領事館も訪れ「香港は中国の圧力の最前線に立っていて、香港で起きていることは今後、ほかの国でも起こりうる。香港と共に自由や民主主義を守る行動を起こしてほしい。返事をお待ちしています」と記した手紙を領事に直接、手渡していました。 参加した22歳の女性は

嘘だ！多くの官僚は真面目に働いてるだけで罪はないし志の高い人だっている！…と反論したい人も多かろうが、この、自民党の私兵マインドを内面化して「野党的なもの」を無条件にヘラヘラ馬鹿にする官僚(志望者含む)は、俺の観測範囲だけで何人も… https://t.co/LyFaHioHjH

異邦人 @Narodovlastiye #モーニングショー の消費税特集は素晴らしかった。前回の8%増税時に安倍政権が使った「全額を社会保障に使う」というポスターを出し、京大の藤井教授が「調べたら2割しか社会保障に回っていなかった。詐欺みたいな話」とバッサリ切り捨てた下りは全ての人に見て欲しい。余りにも知られていない事実。 2019-12-12 10:23:41 🖊おくあき まさお📝一本気の むかし記者📸 @tuigeki #そもそも総研 藤井教授▶️消費税あげた分は社会保障にという話だったが、ほとんど借金返済に回した。詐欺みたいな話。 景気は落ち込んでいる。消費税はとりあえず5%に戻し、その後廃止。代わりに物品税を。税負担能力のある人に払ってもらう、本来の形にすべき。 pic.twitter.com/nR4CVFMNXn 2019-12-12 10:02:37

大災害が相次ぐ日本。もしもの時に頼れるのは現金で、キャッシュレスは全く使えない？　支払い手段をどう持っておくべきなのか、考察を交えながらまとめていく。 想定外の大災害とキャッシュレス 「災害列島」──。近年頻発する大地震や巨大台風、異常気象など、大規模な自然災害が日本に降りかかる様子のことだ。少し振り返っただけでも、関西国際空港を孤立させた2018年夏の「台風21号」、北海道全島を停電に陥れた18年9月の最大震度7「北海道胆振東部地震」、2019年には千葉県などを中心に首都圏を相次いで襲った「台風15号」と「台風19号」の2つの巨大台風が記憶に新しい。 どれも観測史上最大級というのが特徴で、設備の耐久力を上回るほどの威力が被災地のインフラを破壊。結果として、数日〜数週間単位で復旧に時間を要するほどの爪あとを残していく。 こうした中で話題になったものの一つが「キャッシュレス」だ。政府は現状で

これを書いている現在は、イギリスで１２月１３日の午前０時すぎ、ヨーロッパ中央時間で午前１時過ぎである。 １２日に行われたイギリス総選挙は、2時間ほど前の２２時に締め切られ、すぐに出口調査の結果が発表された。 まだ正式な結果は出ていないが、出口調査は以下の通り。大変気になる投票率は、まだ出ていない。 ◎保守党：３６８議席（＋５１）歴史的大勝利 ◎労働党：１９１議席（−７１）歴史的大敗北 ◎スコットランド国民（民族）党：５５議席（＋２０） ◎自民党：１３議席（＋１） ◎プライド・カムリ（ウエールズの独立を目指す党）：３議席（−１） ◎緑の党：１議席（変化なし） ◎ブレグジット党：０議席 ◎その他：１９議席（うち１８は北アイルランドの議席） 「やっぱり」と思う結果だった。欧州連合（EU）のたくさんの市民が、肩を落としているだろう。筆者も本当に残念だし、がっかりしている。 それでもEU機構側は、こ

純利払い費が対名目GDP比で1％を優に下回っていることを考えれば、日本は債務の持続可能性を重要視しすぎている。 "日本が繰り返した消費増税という過ち" By Mike Bird, The Wall Street Journal 2019年12月12日 14:28 JST　https://jp.wsj.com/articles/SB11472337774144154450204586073110834531904　ちなみに英文のタイトルは"Japan and the Art of Making the Same Mistakes Over and Over Again" 今年の日本の年間利払い費は8.85兆円で、直近の名目GDPは559.22兆円です。そのまま割ると1.6％程度ですが、ここでウォールストリートジャーナルが純利払い費（英文ではnet interest payments）を対GD

ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の是非が最大の争点になったイギリスの総選挙は開票作業が進んでいて、公共放送ＢＢＣは出口調査に基づく予測として、離脱の実現を公約に掲げる与党・保守党が単独で過半数を獲得する見通しだと伝えました。ジョンソン首相は「保守党の政権は力強い国民の負託を得ることができた」と述べて事実上の勝利宣言をしました。保守党が過半数の議席を獲得すれば、イギリスの来年１月のＥＵ離脱に道筋がつくことになります。 イギリスの総選挙は12日、投票が終了し、現在、開票作業が進められています。 ＢＢＣによりますとこれまでの開票の結果、日本時間の午後１時50分現在で議会下院の650議席のうち565議席が確定し、このうち来年１月のＥＵ離脱を公約に掲げる与党・保守党が302議席、ＥＵとの再交渉や国民投票の実施を公約にする最大野党・労働党が192議席、ＥＵ残留を訴えるスコットランド民族党が44議席、自由

内閣府が9日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.4%増、年率換算では1.8%増だった。速報値（前期比0.1%増、年率0.2%増）から上方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。 QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比0.2%増、年率0.8%増となっており、速報値から上振れすると見込まれていた。 生活実感に近い名目GDPは前期比0.6%増（速報値は0.3%増）、年率は2.4%増（同1.2%増）だった。 実質GDPを需要項目別にみると、個人消費は前期比0.5%増（同0.4%増）、住宅投資は1.6%増（同1.4%増）、設備投資は1.8%増（同0.9%増）、公共投資は0.9%増（同0.8%増）。民間在庫の寄与度はマイナス0.2%（同マイナス0.3%）だった。 実質GDPの増減への寄与度をみると、内需がプラス0.6%（同プラス0.2%）

新債券王ことダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック氏のYahoo Financeによるインタビュー第2弾：金融政策の真相と帰結。 「今日驚くべき発言がラエル・ブレイナードFRB理事から飛び出した。 『FRBがインフレを押し上げるために介入したい背景の理由は極めて複雑で、公衆に説明するには複雑すぎる』というんだ。 私が考えるに、そこに何も根拠がないというようなものだ。」 ガンドラック氏がYahoo Financeで、中央銀行の詭弁を批判した。 FRB高官でさえ、なぜ中央銀行が物価上昇を望むのか明解に説明することができない。 インフレを上昇させれば実質金利を下げられるからというのは一応の理屈かもしれない。 しかし、それは金融政策のために金融政策をやっているような響きがある。 実際にそれが十分に機能しない場合、危険な循環を引き起こしかねないのではないか。 ガンドラック氏の解釈はもっと

紛争が終結して、新しい国づくりを始めてそのために選挙も行ったのに、再び政事的暴力が噴出してしまう。これはよくあるパターンだと思います。近年だと南スーダンがそうでした。PKOで派遣されていた自衛隊が武力衝突に巻き込まれそうになっていたのは記憶に新しいと思います。 本書は、タイトルのように「なぜ民主化が暴力を生むのか」という問に答えようとした本です。中心的な事例としては東ティモールを、分析手法としては計量分析とゲーム理論を主に用いながら、民主化が暴力を生み出すメカニズムを明らかにしようとしています。 個人的には分析の仕方にいまいちピンとこない部分もあったのですが、テーマ的には非常に興味深いものですし、いくつかの興味深い知見もあります。 目次は以下の通り。 第1章 民主化は暴力を生む? 第2章 先行研究と本書の分析枠組み 第3章 紛争後社会における小規模な政治暴力の発生―政治体制と政治制度が及ぼ

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拒絶反応が起きにくい再生医療をめざす京都大のｉＰＳ細胞の備蓄事業について、政府が、年約１０億円を投じてきた予算を打ち切る可能性を京大側に伝えたことがわかった。ノーベル賞受賞から７年たって基礎研究から事業化の段階になってきたことや、企業ニーズとの違いが浮き彫りになったことが背景にある。 ｉＰＳ細胞は、体のどんな細胞にもなることができる万能細胞。京大の山中伸弥教授が２００６年に初めて作製し、１２年にノーベル医学生理学賞を受けた。患者自身の皮膚や血液からｉＰＳ細胞をつくり、網膜や心筋などにして移植すれば、他人から臓器提供を受けた際のような拒絶反応が起きにくい。夢の再生医療につながると期待された。 しかし、患者自身からｉＰＳ細胞をつくって移植すると、数千万円の費用と数カ月の時間がかかる。重篤な患者では間に合わない可能性もある。そこで京大ｉＰＳ細胞研究所が打ち出したのが、献血のようにあらかじめ複数の

抗議活動が続く香港では警察に包囲され、大学にとどまる学生たちを助けようという呼びかけに応じた大勢の市民が大学の周辺に集まりましたが、強制排除に乗り出した警察と衝突し、拘束される人が相次ぎました。一方で、抗議活動に関連して20代の日本人男性が大学の近くで警察に逮捕されていたことがわかりました。 構内に残る学生のなかには警察との衝突でけがをしている人もいて、18日の夜は学生たちを助けようという呼びかけに応じた大勢の市民が大学の周辺に集まり、抗議活動を行いました。 これに対して警察は催涙弾を発射して強制排除に乗り出し、一部の若者が火炎瓶を投げるなどして警察と衝突し、相次いで拘束されました。 一方で、外交筋によりますと、17日の夜、香港理工大学の近くで、抗議活動に関連して20代の日本人男性が警察に逮捕されたということです。 詳しい容疑などは明らかになっていませんが、当時、大学では学生と警察との間で

この24年間で7万店以上が閉店 ふと気づけば、地元からゲームセンターが消えていた──。そんな思いを抱いたことはないだろうか。業界団体が毎年発表している『アミューズメント産業界の実態調査』（一般社団法人日本アミューズメント産業協会他）によれば、実際にゲームセンターの数は1993年の時点で8万7294店舗あったのが、2017年には1万3103店舗へと落ち込んでおり（図1）、この24年間で7万4191店舗が閉店したことになる。

（福島 香織：ジャーナリスト） 2019年11月9日はベルリンの壁崩壊から30年目。あの東西の激しいイデオロギー対決が終焉するまでの困難と多くの犠牲に世界が思いを馳せていたころ、極東で新たなイデオロギー対立の炎が燃え盛っていた。香港デモである。 11月8日、初めてデモの参加の最中に犠牲者が出たことが公式に確認された。デモ参加者の間で警察の暴力に対する怒りが渦巻き、翌9日は犠牲者の追悼のためにより大規模なデモに発展した。 犠牲者は香港科技大学の22歳の男子学生だった。5日、軍澳の近くで警官隊の催涙ガス弾に追われて駐車場の3階から2階に転落。脳内出血、骨盤骨折で重体となり搬送先の病院で死亡した。警察は警察側に責任はないとしているが、救急車の到着が警察の妨害で少なくとも20分遅れており、香港科技大学の学長は第三者による死因調査と情報公開を求め、警察の責任を問うている。 一線を超えた中国＆香港当局