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大阪G20が終わった翌週の7月1日、経済産業省は「対韓国輸出規制」に踏み切ることを公表した。そして4日から実施。たちまち日韓関係は大揺れとなった。 今回、規制対象となったのは、「レジスト」（感光材）、「エッチングガス」（フッ化水素）、「フッ化ポリイミド」という3種類の半導体材料。韓国によるこれら材料の対日輸入額は5000億ウォン（466億円）に過ぎないが、それによって生み出される韓国製の半導体とディスプレ－は、全世界への輸出総額が170兆ウォン（15.8兆円）に達する。つまり日本側は失うものが小さく、韓国側が受ける打撃は大きい。これを称して、「レバレッジが高い効果的な経済制裁」ともてはやす向きもある。 韓国企業の反応は素早く、サムスン電子の李在鎔副会長は7月7日にはお忍びで日本へ飛んだ。日韓の政府間交渉に任せていたのでは埒が明かない、民間企業同士で解決を図ろうと考えたのだろう。その認識はま

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企業収益が増えても生産性は上がらない ――生産性という言葉がよく聞かれるようになりました。その分、言葉の誤用も多く、議論に混乱も見られます。昨年11月に刊行された著書『生産性』は時宜にかなったものでした。 内閣府や経済産業省などの政策担当者や企業経営に携わる方から、生産性について尋ねられることが多くなっていた。そうした中、生産性についての誤解が驚くほど多いことに気づいた。内外の研究成果や最新のデータを踏まえて、生産性について俯瞰するものを書こうと思った。 ――代表的な誤解にはどんなものがあるのですか。 まず、生産性の概念のうち、企業の方々がよく使うのが「労働生産性」だ。これは労働者1人1時間当たりにどれだけの付加価値が生み出されたかという数字。分子にあたる付加価値は、日本経済全体の場合にはGDP（国内総生産）、企業の場合には売上高から原材料や光熱費を差し引いた数字、ざっくりいえば粗利になる

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10月1日にスタートトゥデイから社名変更し、“第2の創業期”をスタートさせたZOZO。だが、その船出は不安を伴うものとなった。 国内最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」を運営するZOZOは10月31日、2019年3月期の中間決算を発表した。売上高は537億円（前年同期比25％増）、営業利益は100億円（同27％減）の増収減益となった。 主力のゾゾタウン事業は出店ブランドも増え、手数料収入が拡大した一方、足を引っ張ったのが今年始めたPB（プライベートブランド）事業だ。同社のPB「ZOZO」の商品は、無料配布中の採寸用ボディスーツ「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」での計測データに基づき、オーダーメード生産に近いかたちで顧客の体型に合ったサイズを届けるのがウリ。今年1月以降、ジーンズやシャツ、ビジネススーツなど商品のバリエーションを拡充してきた。 PBの売り上げ目標は未

「財布に入っている1万円札が日本銀行の借用証書であり、お札の持ち主が日銀に1万円を貸している」と考えている人はほとんどいないのかもしれない。しかし「実はそうなのである」ということをここであらためて考えたい。 最初から注意を促しておきたいのであるが、1万円札は「日銀がいつまでも返済する必要のない借金」などではなくて、「日銀がいつでも返済することを期待されている借金」なのである。紙幣が「返済される」からこそ日々無数の経済取引が紙幣を介して滞りなく取り結ばれている。当たり前であるが、この大切なことを一部の人は忘れているようである。 江戸時代のコメ取引でたとえると？ まずは日銀のような中央銀行がまだ存在せず紙幣が発行されていなかった時代のことを考えてみよう。たとえば商人が農家から大量のコメを買うとする。コメ商人はコメ農家に対して支払期日と支払金額を定めた手形を振り出す。通常、手形の額面金額はコメの

日銀は、この観測による金利上昇を抑え込むために、緊急の指値オペを実施。これまでの0.11％の指値から0.1％に引き下げるという異例の対応でしのいだ。そもそも金利水準を指定して買い入れを行う指値オペ自体が異例の対応であり、その金利水準を引き下げてでも対応したのは、日銀にとっても危機感が大きかったからだろう。 この日本国債の金利上昇は世界の国債市場に影響を与え、先進国の国債金利は軒並み上昇した。日銀の出口観測が強まったということだが、なにしろ日本の国債市場は世界に影響をほとんど与えない、日銀の異常な金融政策による歪な市場であるから、これまでは世界の金融市場への影響はまったく無視されてきた。今回の事態は異例の現象であった。 「日銀は7月31日に動く？」その答えは… さて、本当に7月31日に日銀は動くのだろうか。 答えは、凡庸だが、イエスアンドノーだ。 まず、これまでどおりの金融緩和は持続不可能だ

このところ、日本国債市場の低迷が話題になっている。10年物国債先物の利回りが10営業日連続で変化なし、といった具合に史上まれに見る膠着状態が続いている。短期国債を対象とした先物取引も取引がまったくない日が出てくるなど、債券市場はじめての低迷相場が続いていると言っていい。 こうした債券市場の低迷は、言うまでもなく日本銀行が異次元の金融緩和政策を執り、マイナス金利をベースとしたゼロ金利政策を続けているためだが、市場関係者の間では「このままの状態が続けば債券市場の取引参加者がいなくなってしまうのではないか」という冗談とも本気ともつかぬことさえ、ささやかれている。 株式市場や債券市場と並んで、金融市場にとって債券市場は不可欠な存在。現在の日本国債市場は異例の事態であり、通常の金融マーケットでは考えられない状況だ。 その原因を作っている日本銀行は、銀行の管理者であり、金融政策を担う存在だが、債券市場

イタリア政局が混迷の度を深めてきた。今年3月の解散総選挙を受けて極左政党である「五つ星運動（M5S）」と極右政党である「同盟（The League）」の連立協議という無理筋な展開に追い込まれていたが、結局、政権樹立に至らず再選挙という可能性が濃厚になってきた。後述するように、ECB（欧州中央銀行）にとっては最も忌むべき、大誤算の展開ということになりそうである。 最初に事態を改めて整理しておくと、3月総選挙で獲得議席数でトップとなった「五つ星運動」のルイジ・ディマイオ党首、そしてこれと連立を組む「同盟」のマッテオ・サルヴィーニ書記長は協議の上、共に首相には就任しないことで足並みを揃えていた。そして5月21日、両党は政界でほぼ無名の弁護士であるジュゼッペ・コンテ氏を首相候補として推薦することで一致し、セルジョ・マッタレッラ大統領も同氏の指名に賛意を示していた（イタリアでは大統領が首相と閣僚の任