外国人観光客の受け入れ再開から10日で2か月となりますが、先月末までに入国した観光客は8000人余りにとどまったことが出入国在留管理庁のまとめで分かりました。円安を背景に観光客の増加に期待する声が出ていて、感染対策を徹底しながら経済の活性化をどのように進めていくのかが課題です。 政府は新型コロナの感染拡大の防止を目的に、受け入れを停止していた外国人観光客の受け入れをことし6月に再開し、10日で2か月となります。 受け入れは、一日当たりの入国者数の上限2万人の範囲で行われ、入国の対象はアメリカや韓国、中国など102の国と地域です。感染拡大を防ぐために、添乗員付きのツアー客に限定されています。 出入国在留管理庁によりますと、先月末までに入国した外国人観光客は8000人余りにとどまりました。6月は252人で、7月はおよそ7900人となっています。 また、観光庁によりますと、今月5日から今月31日

地方のデジタル化に向けて全国知事会は、デジタル分野を担う人材が都市部に偏らないよう、地方への派遣を進めることなどを国に提言することにしています。 地方のデジタル化を進めるため、全国知事会は、デジタル技術を活用して、課題を解決したり新たな価値を生み出したりする人材の育成と確保が必要だとしています。 その一方で、地方での人材不足や都市部への偏在が課題になっていると指摘しています。 そのうえで、デジタル分野を担う人材の、都市部から地方への移動を促すため、国の派遣制度を使いやすくすることや、「人材バンク」の創設を求めています。 また、地方自治体が行う人材育成への財政支援や、研修プログラムの充実などを進めるべきだとしています。 さらに、デジタル分野の課題を話し合うため国と地方の協議の場を設けるべきだとしています。 全国知事会は、28日と29日、3年ぶりの対面形式での会議を奈良市で開くことにしていて、

14年前、東京 秋葉原で7人が殺害された無差別殺傷事件で、死刑が確定していた加藤智大死刑囚に26日午前、刑が執行されました。死刑の執行は去年12月以来で、岸田内閣では2回目です。 加藤智大死刑囚（39）は、2008年（平成20年）6月、東京 秋葉原の繁華街にトラックで突っ込み、通行人をはねたりナイフで刺したりして、7人を殺害し、10人に重軽傷を負わせたとして殺人などの罪に問われました。 1審と2審は死刑を言い渡しましたが、加藤死刑囚側は、死刑は重すぎるなどと主張して上告しました。 2015年（平成27年）2月、最高裁判所は「犯行の動機に酌量の余地は見いだせない」と指摘し、上告を退ける判決を言い渡し、刑が確定していました。 そして、26日午前、収容されていた東京拘置所で、加藤死刑囚に刑が執行されました。 死刑が執行されたのは去年12月以来で、岸田内閣では2回目です。 午前11時から臨時の記者

赤字が続く地方鉄道のあり方を議論してきた国の検討会は、JRの場合、1日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が1000人未満の区間などを対象に、バスなどへの転換も含め、協議を進めるべきとする提言をまとめました。 JR各社がホームページで公表している資料などによりますと、新型コロナの感染が拡大する前の2019年度に、輸送密度が1000人未満の路線は、すでに廃線やバスなどに転換した区間を除くと全国で61に上ります。 その詳細です。 ※地方ごとに拡大した詳しい路線図を追加しました。 JR北海道 JR北海道の管内では、次の8路線の合わせて9つの区間です。 ▽「留萌線」の深川～留萌。 ▽「根室線」の釧路～根室、滝川～富良野。 ▽「宗谷線」の名寄～稚内。 ▽「釧網線」の東釧路～網走。 ▽「室蘭線」の沼ノ端～岩見沢。 ▽「日高線」の苫小牧～鵡川。 ▽「函館線」の長万部～小樽。 ▽「石北線」の上川～網走。

赤字が続く地方鉄道のあり方を議論する国の検討会が近く示す提言の案が明らかになりました。JRの路線については一日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が1000人未満を目安に、バスなどへの転換も含め、国が中心となって沿線自治体や事業者と協議を進めるべきだとしています。 全国の地方鉄道は人口減少や新型コロナの感染拡大で利用者が減少し、多くの事業者で赤字が続き存続が危ぶまれる路線も出ています。 国土交通省はことし2月に有識者の検討会を設置し地方鉄道のあり方について議論を続けてきましたが、近く示す提言の案が明らかになりました。 この中ではJRの地方路線については、「線区」と呼ばれる区間の中で、1日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が1000人未満を目安に、一定の条件のもと、国が中心となって沿線の自治体や鉄道事業者などが参加する新たな協議会を設置すべきだとしています。 協議会は路線の存続や廃止を

あれ、傘がない。どこに忘れてきたんだっけ？ 皆さん、そんな経験はないですか？ なぜ人は、傘を忘れてしまうのか。 徹底的に調べてみました。 （大阪放送局 なんでなん？取材班 西堂元喜） 大量の傘が捨てられる…

全国的な新型コロナの感染再拡大を受けて政府の対策本部が開かれ、岸田総理大臣は現時点では新たな行動制限は行わず、最大限の警戒を続けながら社会経済活動の回復に向けた取り組みを進めていく方針を示しました。 政府は総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、全国的な感染の再拡大を受けて、夏休みの帰省で高齢者に会う場合などの事前の検査や、密閉された空間の効果的な換気の実施を求めることなどを盛り込んだ基本的対処方針の変更を決定しました。 岸田総理大臣は「医療体制を維持・強化しながら引き続き最大限の警戒を保ちつつ、社会経済活動の回復に向けた取り組みを段階的に進めていく。まずは強化された対応力を全面的に展開し、新たな行動制限は現時点では考えていない」と述べました。 そのうえで、現在、60歳以上の人などに行っている4回目のワクチン接種の対象範囲を、医療従事者と高齢者施設のスタッフなどにも拡大し、来週以降

世界各国の男女間の平等について調べた調査で、日本は政治参加や経済の分野で依然として大きな格差があるとして、調査対象となった146か国中116位でした。 この「ジェンダーの格差に関する調査」は、政財界のリーダーが集まるダボス会議の主催者・世界経済フォーラムが毎年、「政治参加」、「経済」、「教育」、それに「医療へのアクセス」の4つの分野で、各国における男女間の格差を調べています。 最新の状況について調べた報告書が13日、発表され、調査対象の146か国のうち、ジェンダーの平等が最も達成できているとして▽1位になったのはアイスランドで、13年連続でした。 続いて▽2位がフィンランド、▽3位がノルウェーで、例年同様、北欧の国々が上位を占めました。 一方、日本は「教育」と「医療へのアクセス」では評価が高かったものの、「政治参加」と「経済」の分野で評価が極めて低く、116位でした。 日本は、衆議院議員や

「芸術は爆発だ！」 力強いことばと、それを体現したような作品で、今なお、多くの人に影響を与え続ける芸術家・岡本太郎。 「岡本太郎が20代初めのときに描いた幻の絵画が残されている？」 そんな情報を聞きつけた私は、「まさか」と思いながら取材を進めた。その過程で浮かび上がってきたのは、若き太郎の悩みと苦しみ、そして「自分」と正面から向き合い、闘った、真摯な姿だった。 （科学文化部記者 岩田宗太郎） ことし2月、東京都内のとある倉庫に、パリで保管されていたという3点の油彩画が運び込まれた。 到着を待ちわびていたのは5人の専門家。 絵画には、ひらひらとした布のようなものや、どことなく煙のように見える不思議なモチーフが描かれている。 「これ不思議だよね」 「こんな感じは太郎っぽいけれど…」 3点のうち1点には、「岡本太郎」とも読み取れるぼやけた漢字の署名が。 のぞき込む専門家からは、とまどいも感じられ

東京メトロは新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が普及し、通勤客が減っているなどを理由に、銀座線や丸ノ内線など、合わせて4つの路線で来月下旬から運行本数を削減することになりました。 発表によりますと、運行本数を減らすのは、銀座線、丸ノ内線、東西線、千代田線の合わせて4つの路線です。 すべての路線で朝の通勤時間帯を中心に、運行本数を減らすのをはじめ、銀座線では浅草と渋谷の区間で平日の日中や、休日の朝から夜にかけて、1時間当たり18本から12本に減らします。 丸ノ内線では、池袋と荻窪の区間で、平日の日中や休日の午前から夜にかけて、運行本数を減らすことなどを決めました。 いずれの路線も終電の時刻の繰り上げは行わないということです。 削減の規模は4つの路線の平均で7.8％にあたるということで、東西線を除く3つの路線は、ことし3月のダイヤ改正に続く運行本数の減少となります。 削減を決めた理由について東

各党の支持率です。 「自民党」が35.6％、「立憲民主党」が5.8％、「公明党」が4.8％、「日本維新の会」が5.4％、「国民民主党」が1.4％、「共産党」が4.0％、「れいわ新選組」が0.5％、「社民党」が0.3％、「NHK党」が0.5％、「特に支持している政党はない」が31.3％でした。

「女性差別がよく問題になりますが、男性差別があります。男湯、男子トイレに女性の従業員が入ってくることです。その逆は許されないのに、なぜこの件は許されるのでしょうか」 男子高校生がNHKに寄せてくれた投稿です。 「確かに…」と思いつつ、女性の私（記者）、そもそも男湯をどのくらい女性従業員が清掃しているのかわからなかったので調べてみることにしました。 すると興味深いデータや、変化の波が見えてきました。 （社会部記者 勝又千重子 ）

auなどを展開する携帯大手のKDDIで、2日未明から大規模な通信障害が起き、全国で携帯電話の通話やデータ通信がつながりにくい状況が続いています。設備の一部に不具合が起きたことによるもので復旧のメドは立っておらず、影響は個人の利用者だけでなく事業者のサービスにも広がっています。 KDDIによりますと、2日午前1時35分ごろから大規模な通信障害が起き、全国で▽auのほか、同じ回線を使っている▽UQモバイルと▽povoの通話やデータ通信がつながりにくい状況になっています。 3つのブランドの一般の利用者の契約数はことし3月末時点であわせておよそ3097万件で、このうち今回、どの程度影響が及んでいるかは分かっていません。 また、▽auの回線を利用している事業者のサービスにも影響が出ているとしています。 原因について会社では、音声通話に必要な機器に不具合が発生し、通話などが集中しないよう通信量を絞った

５３００キロ。 これは私がこの１年間にランニングで走った距離です。 調べてみると、日本列島のおよそ１.５倍でした。 趣味としておよそ１０年にわたって続けているランニング。 年々走る距離が増え、毎日走らならいと気が済まないようになっていました。 「これはちょっと異常なのではないか？」 そう思って調べてみたところ、あることばに行き着きました。 「ランニング依存」。 走ることを愛してやまないランナーのみなさん、心当たりはありませんか？ 午前４時４０分。 私は毎朝この時間に目覚めます。 起きてまず水を飲み、準備運動で体を無理やり目覚めさせ、血糖値を上げるためにチョコレートを２粒食べる。 そして、眠い目をこすりながら５時すぎに外に出て、自分で決めたおよそ１５キロのコースを走る。 これが私のモーニングルーティーンです。 この習慣は、雨が降ろうが、強い風が吹こうが、眠り足りなくてもどんなに疲れていても、

アメリカの連邦最高裁判所は、人工妊娠中絶をめぐり「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとした49年前の判断を覆しました。 今後、全米のおよそ半数の州で中絶が厳しく規制される見通しとなり、中絶容認派は強く反発する一方、中絶反対派からは歓迎の声が上がるなど国内の受け止めは大きく分かれています。 アメリカの連邦最高裁は24日、妊娠15週以降の人工妊娠中絶を原則として禁止する南部ミシシッピ州の法律が憲法違反にあたるかどうかが争われた裁判について、州法は合憲だという判断を示しました。 そのうえで「憲法は中絶する権利を与えていない」として、半世紀近くにわたって判例となってきた1973年の「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとする判断を覆しました。 中絶を支援する団体によりますと、今回の判断を受け、南部や中西部を中心に全米の半数余りにあたる26の州で、今後中絶が厳しく規制される見通しだということです。

「試合の時に生理が来ることがすごく多くて。ナプキンを使っていると、蒸れたり動きにくいし、レオタードに漏れてしまったらどうしようという不安があります。生理中は競技に100％集中できません」 2大会連続でオリンピックに出場した、体操の杉原愛子選手が取材で打ち明けたのは、生理の悩み。 これまであまり語られることが少なかった、女性アスリートのリアルな悩みの実情は？ （スポーツニュース部 記者 沼田悠里） 100％競技に集中できない ケガの危険も 女性アスリートのコンディションを大きく左右する生理。 その悩みの実情を知ってほしいと、取材に応じてくれたのは、体操の杉原愛子選手（22） です。 （杉原愛子選手） 「足を180度開く競技の特性もあるのですが、レオタードからナプキンがはみ出していないか気になったりすることもあります。レオタードに漏れていたらどうしようとか、汗の蒸れも不快だし、そういうところを

「行き過ぎた勝利至上主義が散見される」 こんな理由で、柔道の小学生の全国大会の1つが廃止されました。 保護者や指導者が過熱し、子どもを追い詰めてしまうことが問題とされたのです。 “柔道三兄弟”の父親として知られるお笑い芸人のはなわさんも、かつては、そんな気持ちがわかる親の1人だったと、告白しました。 「子どものためだと当時は思いましたが、子どものためになってなかったのかな。結局自分たち（親）のためにやってたのかなと」 何が、はなわさんをそうさせたのでしょうか？ 柔道に励む長男、次男、三男が“柔道三兄弟”として民放のテレビ番組で紹介され、息子を応援する父親としても知られている、お笑い芸人のはなわさん。 大会の廃止について、親の1人として率直な意見が聞きたいという私たちの依頼に、快く応じてくれました。 はなわさんは10年ほど前、小学生だった長男と次男が大会に出場した時、過熱する親たちの姿を目の

活用が広がるドローンなどの無人航空機について、所有者などの情報の登録を義務づける新たな制度が20日から始まりました。登録していない機体の飛行が禁止され、違反した場合は罰則が科されます。 ドローンなどの無人航空機は、人手不足などを背景に物流や警備、災害対応などで活用が広がる一方、事故の際などに機体の所有者が特定できないケースが相次いでいます。 20日に施行された改正航空法では、屋外を飛行させる100グラム以上のすべての無人航空機を対象に所有者などの情報の登録が義務づけられます。 登録していない機体の飛行は禁止され、違反した場合は、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科されます。 さらに、新たな制度では、国から交付される登録記号を機体に表示させることが求められるほか、飛行中の位置や速度などを電波で発信する機能を備えなければなりません。 国土交通省によりますと、去年12月からの事前登録では

従業員の働き方を原則、テレワークにする方針を打ち出していたNTTは、来月から制度を見直し、勤務場所は自宅を基本とし、出社する場合は「出張扱い」にするという新たなルールを導入します。働き方を抜本的に変える巨大企業グループの動きはほかの企業にも影響を与えそうです。 NTTでは去年、従業員の働き方について、原則、テレワークに切り替え、転勤や単身赴任も廃止する方針を打ち出していましたが、来月から制度を大きく見直します。 これまではオフィスでの勤務が基本で、テレワークは申請が必要でしたが、今後、勤務場所は自宅を基本とし、オフィスに出社する場合は「出張扱い」にするというルールを導入します。 居住地に関する制限もなくし、国内であればどこに住んでもいいほか、交通費は一律の上限を設けず、航空機を使った出社も認めます。 地方の出身で東京で単身赴任をしている従業員の場合は、地元で働きながら家族と一緒に生活するこ