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【読売新聞】　自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車（横浜市）に対して下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な

自動車部品を製造する下請け企業約30社への支払代金を不当に減額したとして、公正取引委員会が近く、日産自動車に対して下請法違反で再発防止を勧告する方針を固めたことが4日、関係者への取材で分かった。減額は計約30億円に上り、同法違反による勧告で最高額になる見通し。日産は事前に下請け企業との間で取り決めた金額から数%減らして代金を支払っていたという。減額は過去数年間で約30億円あったと認定される見通

ドイツのオラフ・ショルツ首相（2024年3月2日撮影）。(c)Andreas SOLARO / AFP 【3月3日 AFP】ウクライナへの軍事支援をめぐるドイツ当局内の協議内容がロシアのSNSで拡散していることが判明し、オラフ・ショルツ（Olaf Scholz）政権に激震が走っている。首相は2日、徹底調査を表明した。 ロシア国営テレビRTのマルガリータ・シモニャン（Margarita Simonyan）編集長は1日、クリミア（Crimea）への攻撃に関するドイツ軍当局者らの協議内容とされる、2月19日に行われた38分のビデオ会議の音声記録をSNSに投稿。 独軍当局者らはその中で、独製長距離巡航ミサイル「タウルス（Taurus）」やフランス、英国製ミサイルのウクライナ軍による使用の可能性、クリミア半島とロシア本土を結ぶ橋へのミサイル攻撃計画などを話し合っていた。 独防衛省報道官はAFPに対し

総務省が情報漏洩を相次ぎ公表したLINEヤフーへの行政指導に踏み切るのは同社の企業姿勢に不信感を拭えないためだ。日本における代表的なインターネットインフラ企業であるにもかかわらず、個人情報を巡るセキュリティー体制でユーザーの安全性への配慮のなさが目立つ。自民党内では経済安全保障上の観点から厳しい対処を求める声がある。「これまで言っていた話と違うじゃないですか」。2023年11月、総務省総合通

総務省は近く不正アクセスによる情報漏洩を相次ぎ公表したLINEヤフーを行政指導する。LINEアプリを巡るセキュリティーガバナンスや業務委託先の監督などの強化を要求する。利用者利益を保護するために改善策の実施状況の報告も求めていく。大株主である韓国ネット大手ネイバーと事実上一体で運用されている安全性への配慮に欠くシステム管理の是正を促す。特にLINEとネイバーのサーバーにアクセスするための一部シ

損害保険大手4社（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）は29日、企業向け保険料を事前調整していた問題で業務改善計画書を金融庁に提出した。役員報酬の減額など処分を受けた役員は4社で計132人と異例の規模になった。計画書に盛り込んだ再発防止策を着実に実行できるかが問われる。東京海上日動の広瀬伸一社長、三井住友海上の船曳真一郎社長、あいおいニッ

三菱鉛筆がドイツの高級筆記具メーカー、LAMY（ラミー）の全株式を同社の創業家から取得することで合意したことが28日、分かった。買収額は非公表。ラミーは高級筆記具として世界で認知度が高い。買収で手薄だった高価格帯を強化し、海外市場の開拓を加速させる。ラミーは欧米などを中心にボールペンやシャープペン、万年筆などを80カ国以上で展開している。年間生産本数は800万本以上に上る。主力のボールペンで価

【この記事のポイント】・損保4社が政策株を段階的に売却、保有をゼロに・株価への影響を避けるため数年かけて取り組む・日本企業全体が持ち合い解消へ動く転機に損害保険大手4社が約6.5兆円分の政策保有株を数年かけて全て売却することが28日、わかった。企業向けの保険料を事前調整していた問題で金融庁から売却の加速を求められていた。信頼回復に向け、顧客企業とのもたれ合いの象徴とされた政策株をゼロにする必要が

２月２８日、日清オイリオグループは、５月納入分から家庭用・業務用オリーブオイルを値上げすると発表した。写真はギリシャ・フィリアトラで収穫されたオリーブ。２０２３年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Louisa Gouliamaki） ［東京　２８日　ロイター］ - 日清オイリオグループ(2602.T), opens new tabは２８日、５月納入分から家庭用・業務用オリーブオイルを値上げすると発表した。オリーブの主要産地の欧州で記録的な不作が続き、世界的な在庫不足の状態となっており、降雨不足の影響でオリーブオイル生産量が回復する見通しがつかないという。

与野党は28日、衆院政治倫理審査会の幹事会で岸田文雄首相（自民党総裁）ら6人の自民党議員が出席を申し出た審査を29日と3月1日の2日間、完全公開形式で開くと合意した。議員・報道関係者の傍聴とテレビ中継を認める。首相は28日

経済産業省はインターネット通販で海外の電気製品などを国内消費者向けに直接販売する事業者に、安全管理やトラブルに対応する責任者を国内で配置するよう求める。氏名なども公表させる。消費者が信頼できる業者かどうかを判断する材料にもなる。近年モバイルバッテリーの発火といった海外製ネット通販品の事故が多発していることを踏まえた措置だ。早ければ2025年中の実施を目指す。国内に輸入代理店などがある製品なら

金融庁は銀行の融資規律を点検する。粉飾決算などコンプライアンス（法令順守）違反で倒産する企業が増えているためで、審査に緩みがないか立ち入り検査を含め検証する。マイナス金利政策解除で「金利ある世界」になれば、ずさんな融資が不良債権化するリスクも高まる。金融政策の転換も視野に金融システムの安定確保をめざす。帝国データバンクによると2023年のコンプラ違反倒産は前年比26%増え、初めて300件を超え

【この記事のポイント】・ハンガリー議会がスウェーデンのNATO加盟を承認・これで全加盟国の手続きが完了し、加盟が確定した・スウェーデンは中立政策を転換、対ロシアの圧力に【ブリュッセル=辻隆史】ハンガリー議会は26日、スウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟を承認した。これにより全加盟国の手続きが完了し、同国の加盟が確定した。スウェーデンは長年の中立政策から転換し、集団安全保障の枠組みのもと

Published 2024/02/25 16:13 (JST) Updated 2024/02/26 00:13 (JST) 自治体で働く非正規職員の数は、2023年4月1日時点で74万2725人だったことが25日、総務省のまとめで分かった。20年の前回調査に比べ6.9％、4万8252人の増。業務が増える一方、財政難で正規を増やせないのが背景。正規は280万人程度で推移しており、非正規は単純計算で職員の5人に1人を占める。賃金は低く、年度末の3月を中心に雇い止めも起きている。 非正規職員数は総務省が3～4年ごとに調べており、05年の45万人超から徐々に増え、前回20年は69万4473人だった。正規は行政スリム化の影響で1994年の約328万人をピークに減少し、最新の2022年は280万3664人。

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ドラッグストア首位のウエルシアホールディングス（HD）と2位のツルハホールディングスは経営統合する検討に入った。ウエルシア親会社のイオンがツルハHD株を1割強保有する投資ファンドと同社株の取得で最終調整している。取得後にイオン主導で両社の統合を進める。実現すれば売上高で2兆円規模とドラッグストア市場の4分の1を占める巨大チェーンとなる。イオンは現在ツルハHD株の約13%強を保有している。香港の

ゆうちょ銀行は21日、スマートフォンを使った銀行間無料送金網「ことら」に参加したと発表した。ことらは個人限定の送金網で、口座番号のほか電話番号やメールアドレスで24時間送れる。ゆうちょ銀では1回10万円を上限に月5回まで無料送金できる。ゆうちょ銀は1億2000万口座を抱える。ことらは3メガバンクとりそな銀行、埼玉りそな銀行が共同出資することら（東京・中央）が運営する。同

気候変動に取り組むうえでの大きな困難の一つは、世の中に悪い情報源が蔓延していて、悪質な情報もばらまかれていることだ。左派の気候変動活動家たち（気候変動問題について何かしようと自身の時間と労力を費やす傾向が最も強い人たち）は、「100社の企業が世界の排出量の70％を引き起こしている」とか「10％の富裕層が排出量の半分を占めている」といった馬鹿げた主張をする疑似左派的な情報を入手してしまいがちだ。それから右派。彼らは、以前だと気候変動を否定することにやっきだったけど、最近になってグリーンエネルギーへの巨大な不信感（金融関係者を除けば、グリーンエネルギーは「恐怖、不確実性、疑わしい」）を煽り立てている。こうしたとりまく事象から、クタクタになってしまうんだ。結果、多くの人たちが、気候変動への議論を避けがちになってるんだと思う。 こうした状況には、本当にイライラしてしまう。世の中には、本当にたくさん

米半導体大手エヌビディアが21日発表した2023年11月〜24年1月期決算は、純利益が前年同期比8.7倍の122億8500万ドル（約1兆8400億円）だった。市場予想を上回った。売上高は3.7倍の221億300万ドルで、ともに過去最高だった。生成AI（人工知能）向け半導体の需要が急速に高まり、業績の急拡大が続いている。同日発表した2〜4月期の売上高見通しは240億ドル前後だった。220億ドル前