（2009年8月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界初の出来事にしては、驚くほどそっけない発表だった。しかし、スウェーデン中央銀行（リクスバンク）は去る7月、銀行の準備預金にマイナス金利を導入した世界初の中央銀行となり、未知の領域に足を踏み入れた。 日本の金融危機が最悪期を迎えた時ですら、日本の中央銀行は、市中銀行に貸し出しの増加を促すことを狙いとするこうした対策には手をつけなかった。 だが各国中央銀行は、過去2年間の異例の対策からの出口戦略を熟考する一方で、スウェーデンの実験を注意深く監視していくことになるだろう。 キング総裁が懸念する流動性の罠 イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁は、英国で流動性の罠――現金が銀行システムの中に滞留したまま、裾野の広い経済の中に染み出て行かない状態――が大きな懸念になりつつあることから、スウェーデンを手本にする可能性があると仄め

編集元：ニュース速報板より「大衆「ブルジョアに増税しろ！！！」 → 増税 → ブルジョア「レーニンかよ、こんな国出て行くわ」」 1 シロバナタンポポ(dion軍) :2009/05/07(木) 12:17:12.21 ID:2LTMNrzj ?PLT(12150) ポイント特典 富裕層増税「もうウンザリ」　英国脱出決めるバンカーら ヘッジファンドのトレーダーでロンドン暮らし約２０年のデメトリス・エフスタシウ氏（３８）は、英国を去ることに決めた。ダーリング英財務相が高額所得者対象の増税策を明らかにしたからだ。 キプロス出身で１９９０年にロンドンに移った同氏は「もはや、ここにとどまる理由はない。今回の増税にはもう我慢できない。英政府は金融街シティーへの関心がなくなったようだ」と語る。 ≪まるでレーニン≫ ブラウン英首相は１５万ポンド（約２２４０万円）を超える所得を対象に、４０％から

厚生労働省は30日、企業から採用内定を取り消された今年3月卒業の学生数が2083人だったと発表した。山一証券破綻（はたん）など金融危機の影響を受けた1998年3月卒（1077人）の2倍近くに相当。現行方式で統計を取り始めた98年以降で最悪の水準となった。また、企業が内定者に自宅待機や入社延期を指示した人数を初めて公表、4月23日時点で1023人に上った。世界的な不況の中、厳しさを増す就職の実態が改めて浮き彫りになった。 内定取り消し人数は4月24日時点の集計結果で、前回調査（3月23日時点、1845人）に比べ238人増えた。内定を取り消した企業（支社、営業所ベースなど含む）は427社。人数の内訳は大学卒などが1703人、高校卒が379人、中学卒が1人。 一方、自宅待機などを指示したのは92社で、大学卒などが548人、高校卒が475人。待機期間は「3カ月―6カ月以内」が425人、「6カ月

ゴールデンウイーク（ＧＷ）本番を前に、ガソリン価格がジワジワと上昇している。原油価格が下げ止まっていることに加え、石油元売り会社の減産ラッシュで在庫が少なくなっているためだ。高速道路１０００円乗り放題を利用して遠出を計画している人にとっては痛手だ。ただ、乗り放題特需を取り込もうと、値上げするかどうか迷っているガソリンスタンドも多く、周囲のスタンドの看板をよく見比べて給油する“賢さ”が必要になりそうだ。　２９日には、地方圏から大都市圏をまたいで別の地方圏に行くと、１０００円が二重取りされる問題も解消。関東から九州、四国方面や関西から東北方面といった超ロングドライブはさらに割安になる。　そこで気になるのが、ガソリン価格。石油情報センターによると、４月２０日時点のレギュラー全国平均価格は１リットル当たり１１５・１円で、前週に比べ１円上昇した。今年１月中旬につけた直近の安値の１０６円台に比べると、

ＴＢＳ、視聴率ピンチ　１ケタ続出、大幅改編が裏目に… (1/2ページ) 2009.4.25 08:14 ＴＢＳは４月から大幅な番組改編を行ったが、すべての番組の視聴率が１ケタという日が数回記録され、早くもピンチに立たされている。　低視聴率に泣かされたのは９、１４、１５、２２の４日。「全日（６～２４時）で２ケタの番組が１本もないという現象は最近では聞いたことがない」と他局の関係者も驚きを隠せない。　ＴＢＳは昨年、編成局長が交代し、今回は“第二の開局”ともいうべき大改編を行った。その改編率は７０％以上、特に生放送にこだわった。　ゴールデンタイム（１９～２２時）にニュースをもってきた「総力報道！ＴＨＥ　ＮＥＷＳ」（月～金曜後５・５０）は、同社を退社しフリーとなった小林麻耶がメーンキャスターを務め、スペシャルスポーツキャスターとしてシドニー五輪女子マラソン金メダリスト、高橋尚子を迎えたが、１７日

たばこを自動販売機で買うとき、２０歳以上の大人かどうかを確かめるカード「タスポ」の導入開始から１年以上が経過した。タスポがなければ、大半の自販機でたばこを買うことはできないが、喫煙者への普及率はいまだ３３・７％。未成年者の喫煙防止のために導入されたものの、中学生にたばこを販売した業者が摘発されたり、年齢をごまかしてコンビニエンスストアなどで購入しているケースが増えるなど、効果を上げているとは言い難い。導入を喜んでいるのは“特需”で売り上げを伸ばすコンビニ業界だけ。タスポはなぜ失敗したのか。■たばこ協会は強気　「たばこに甘い国」。たばこの自販機の数が約４２万台と先進国でも目立って多い日本は、国際社会からこう批判されてきた。タスポ導入のきっかけは２００５年に発効した世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約に、たばこ自販機の未成年者の利用制限を求める条項が盛り込まれたことだ。　財務省はたばこ

カードを掲げ、反貧困をアピールする参加者たち＝２６日午後、東京都千代田区、川村直子撮影 　不況下で安定ぶりが強調される公務員だが、自治体の財政難を背景に、民間と同じく短期契約を更新しながら低賃金で不安定に働く非正規職員が急増している。２６日、「なくそう！　官製ワーキングプア」を掲げ、待遇改善を求める集会が都内で開かれた。「名ばかり公務員」の実情に、切実な訴えが相次いだ。 　集会には全国から４３０人が参加。図書館司書や消費生活相談員、清掃車の運転手、保育士ら、公共サービスを現場で支える非正規公務員が次々と、低賃金や短期契約による雇い止めの不安を訴えた。 　首都圏の小学校で臨時教員として働く５０代の女性は、年齢制限などで常勤職が見つからず、時給１２１０円で１日５時間勤務。年収８０万円だという。 　女性は夏休みなどは学童保育で働くが、それでも生活は成り立たない。週末にスーパーでアルバイトをしたが

共産党の志位和夫委員長は２３日、記者会見で、民主党の政治改革推進本部が検討している企業・団体献金の禁止について「悪いと思うなら、自分でやめたらどうか。自民党がやめないならこっちもやめないというのは、まじめなものではない」と批判した。　志位氏は「法律の成立を待たずに自分でも受け取りを拒否できる。何年も待つ必要はない」と指摘。世襲制限についても「政治家としてふさわしい人物を、法律で一律に規制するのはおかしい。党の見識で自主的に対処すべきだ」と述べた。

ＮＹＴ（The New York Times Company）号が沈みかけている。 恐れていたように、ＮＹＴ（The New York Times Company）の2009年第1四半期（1-3月）決算がやっぱり非常に悪い。この四半期で7447万ドルもの大きな赤字を計上してしまった。広告売上が前年同期比27%減と落ち込んだのが大きく響いた。第2四半期の広告売上も同じように落ち込むと見られており、NYTは本当に危なくなってきた。 ＊ＮＹＴ（The New York Times Company） の2009年1-3月期決算（単位:1000ドル） Sillicon Alley　Insiderによると、同社のキャッシュフローは現在3400万ドルであるが、このような決算が続くようだと、同社の命はあと４四半期しかもたないという。 追記： インターネット事業も苦戦している。インターネット売上高（digi