Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 英国の数学者ら、カナダのウォータールー大学と米National Museum of Mathematicsに所属する研究者らが発表した論文「A chiral aperiodic monotile」は、繰り返しパターンを作らず、鏡像なしで、2次元の表面を無限に敷き詰めることができる単一の非周期タイルを発見した研究報告である。

理化学研究所は9日、量子コンピュータの国産初号機を今月末にクラウド公開し、外部から研究に使ってもらうサービスの運用を開始すると明らかにした。 理化学研究所は9日、量子コンピューターの国産初号機を今月末にクラウド公開し、外部から研究に使ってもらうサービスの運用を開始すると明らかにした。初めての国産機が整備されることで研究人材の裾野が広がり、量子情報技術の研究開発が促進されると期待される。 量子コンピューターは、スーパーコンピューターでも不可能な計算が可能になるとされる、次世代の「夢の計算機」だ。国産初号機は、昨年4月に策定された政府戦略の「量子未来社会ビジョン」で今年度中の整備が掲げられ、理研の量子コンピュータ研究センター（RQC、埼玉県和光市）で開発が進められていた。世界中で量子コンピューターの開発競争が激化する中で、日本の国際競争力向上の起爆剤となるかが注目される。 クラウド公開当初は、

KDDIは11月8日、核融合発電に取り組むスタートアップ「Helical Fusion」（東京都千代田区）に出資したと発表した。KDDIが環境問題の解決を目指すスタートアップに投資する「KDDI Green Partners Fund」を通して実施した。 核融合発電は、水素の同位体を燃料とし、太陽で起きている現象を再現してエネルギーを取り出すという。KDDIは、核融合エネルギーの特徴として「資源が海水中に豊富にある」という供給安定性、「二酸化炭素を排出しない」という環境適合性、原子炉と異なり高レベル放射性廃棄物の発生がなく「安全対策が容易」であることを挙げている。 Helical Fusionは、大学共同利用機関法人「自然科学研究機構 核融合科学研究所」の研究成果をもとに、「ヘリカル型核融合炉」の社会実装を目的として設立されたスタートアップ。メンバーは核融合科学研究所出身の研究者が中心とい

JR九州は西九州新幹線開業に合わせて観光列車「ふたつ星4047」の運行を開始する。運行区間は西九州新幹線と同じ武雄温泉～長崎間で、新幹線の両側の在来線を巡る。午前は武雄温泉発長崎行き、長崎本線経由で有明海を望む。午後は長崎発武雄温泉行き、大村線経由で大村湾を望む。新幹線は山の中のトンネルばかりだから、景色を楽しむ人は観光列車に乗るのかもしれない。 関連記事 2025年の大阪・関西万博で、鉄道の路線図はどうなるのか 2025年に大阪、夢洲で「2025年大阪・関西万博」が開催される。政府は主要公共交通機関に大阪メトロ中央線を位置付けた。このほか会場へのアクセスには船とバス、さらに具体化していない鉄道ルートが3つ、近畿日本鉄道の構想もある。また会場内の交通には、3種類のモビリティが計画されている。 中央快速線E233系にトイレ設置、なんのために？ JR東日本の中央線快速で、トイレの使用が可能にな

衆議院議員候補の安倍晋三元首相は10月19日、公式YouTubeチャンネル「あべ晋三チャンネル」を開設した。31日に投開票が行われる第49回衆議院議員総選挙に向け、政策や理念などを発信していくという。 19日には「【公式】チャンネル開設にあたって」という動画も投稿。YouTubeチャンネル開設の経緯について「コロナ禍の中の選挙戦が始まるが、今までとやり方を変えなければならない。自分の理念や政策、考え方を伝えるにはやはりSNSを活用しなければならないと考えた」と説明した。 関連記事 YouTube、ワクチン全般の誤情報禁止　著名チャンネルも停止 YouTubeは、医療誤報ポリシーを拡大し、ワクチンが危険あるいは機能しないと主張する動画を禁止する。インフルエンザや風疹のワクチンも対象だ。新型コロナワクチンについての誤情報は昨年10月から禁止している。 YouTubeに出てくる日本特有の違反広告

HDMIは「High-Definition Multimedia Interface」の略です。簡単にいえば、映像と音声をデジタル信号で伝えるために生まれた規格となります。 規格としてのHDMIは2002年12月に誕生しました。当時、パソコン向けのデジタル映像伝送規格としてある程度普及していた「DVI（Digital Visual Interface）」をベースに、以下のような改良を施したものです。 デジタル映像に加えて、デジタル音声も伝送できるようにした AV機器で使われている「色差信号」も伝送できるようにした 著作権保護機能に標準で対応した 端子形状を接続しやすいものに変えた（後述） 現在では、HDMIはAV機器における映像／音声伝送規格として完全に定着し、ほぼ全てのテレビに搭載されています。

「昨今まれに見る最悪の意見」──デジタル庁の議論「データ共同利用権」に専門家が異議　“プライバシーフリーク”鈴木教授に論点を聞く（1/3 ページ） 「デジタル庁」設立に向けた議論に、法律の専門家からの異議が出た。 日本政府は、菅義偉首相の指示に基づき新組織「デジタル庁」を2021年にも新設し、官民からデータを集め官公庁のデジタル改革を推進する方針だ。その準備として「デジタル改革関連法案ワーキンググループ」がこの2020年10月から立ち上がり、IT基本法などデジタル庁に関連する法律の改正へ向けた議論が始まっている。 このワーキンググループの第2回会合（10月28日開催）で提案された「データ共同利用権（仮称）」に対して、情報法を専門とする鈴木正朝教授（新潟大学大学院現代社会文化研究科・法学部、一般財団法人情報法制研究所理事長、理化学研究所AIP客員主幹研究員）は「昨今まれに見る最悪の意見」と厳

初の国産ジェット「三菱スペースジェット」の事業凍結、日本が得意だったはずの電池技術でテスラの後塵を拝するEV（電気自動車）関連業界、中国企業との技術格差が拡大するばかりのドローン（無人機）など、日本のモノ作りが次々とダメになっている。一連の凋落（ちょうらく）の背景には何があるのだろうか。 重要技術で日本連敗 三菱重工は10月30日、1兆円以上の費用を投じて開発を進めてきた、国産初の民間ジェット旅客機「三菱スペースジェット」の開発を事実上凍結する方針を明らかにした。三菱スペースジェットは開発が遅れに遅れ、6度も納入を延期してきたが、現時点においても納入できる見通しは立っていない。同社ははっきりと説明していないが、事実上の撤退と考えて良いだろう。 航空機の製造はかつては米欧企業の独壇場だったが、近年はブラジルや中国など新興国のシェアが高まっている。三菱がなかなか撤退に踏み切れなかったのは、同社

在来線の値上げも!?　4180億円という民営化後最大の赤字に転落するJR東日本の惨状：磯山友幸の「滅びる企業　生き残る企業」（1/3 ページ） 新型コロナウイルスのまん延による旅客数の激減で、JR各社が巨額の赤字に陥っている。東日本旅客鉄道（JR東日本）が9月16日に発表した2021年3月期の業績予想によると、連結最終損益が4180億円の赤字（前期は1984億円の黒字）となる。同日発表した西日本旅客鉄道（JR西日本）も2400億円赤字（前期は893億円の黒字）に転落する見通しを明らかにした。 いずれも1987年の民営化以降で最大の赤字となる。新型コロナの終息が見えてこない中で、鉄道各社は生き残る事ができるのか。基幹インフラとして政府が救済に乗り出す場面はあるのか。 固定費の負担が重い鉄道事業 現状、JR各社の中で最も大きな最終赤字を見込むJR東日本。今期の売上高は1兆9300億円を見込む。

9月14日に自民党総裁選が行われ、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。菅新総裁は同日記者会見し、省庁再編の一環で「デジタル庁」を創設する意向を示した。各省庁に分散しているデータを統合し、柔軟に利活用できる仕組みを築く考えだ。今後は「法改正に向け、早速準備を行っていきたい」という。 菅新総裁は会見で「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打倒して、規制改革をしっかりと進めたい」と明言。注力する施策の1つにデジタル庁を挙げ、「マイナンバーカードがあれば、24時間365日役所に行かなくてもいいような方向にしたい」と述べた。 現在のマイナンバーカードの普及率は約19％。コロナ禍での特別定額給付金や雇用調整助成金の給付を巡って、普及率の低さが指摘されている。政府は普及に向け、2021年3月から同カードを健康保険証として利用可能にする予定だ。現在は、運転免許証との一体化や銀行口座とのひもづけも検討している

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 北海道大学と神戸大学による研究チームが発表した「ウェアラブルコンピューティングにおける聴力自在化技術の提案」（PDFへのリンク）は、外界音を変換し、ユーザーが自在に自身の聴力を操作する技術だ。この技術を用いることで、外界音から聞きたい音だけを選択して聞くことができる。 人間の耳は、自らの意志では制御することが難しく、聞く音の取捨選択ができない。その上、超音波などの人間には聞こえない音も取得することができない。 研究チームは、マイクとスピーカーを搭載したイヤフォン型ウェアラブルデバイス（マイク付きワイヤレスイヤフォン）での利用を想定し、外界音から聞きたい音だけを聞ける技術でこの課題に挑戦する

ブラックホールには一度入ったが最後、光さえも脱出できないほど強い重力がかかる領域の境界「事象の地平面」があるといわれている。しかし、理化学研究所はこのほど「ブラックホールは事象の地平面を持たない高密度な物体である」とする、これまでの通説とは異なる研究結果を発表した。 従来、ブラックホールに落ちたリンゴの情報がどうなるのかはよく分かっていなかったが、今回の研究を進めていけばブラックホール中の情報を追跡できるようになり、ブラックホールを情報のストレージにできる可能性も開けるという この理論を発表したのは、同研究所の横倉祐貴上級研究員らの共同研究チーム。従来のブラックホール理論が一般相対性理論に基づくのに対し、研究チームは一般相対性理論と量子力学に基づいて理論を組み立てた。 従来の理論では、光も脱出できない内側の領域をブラックホール、その境界を事象の地平面といい、ブラックホールの質量によって決ま

厚生労働省が6月19日に配信を始めた、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）陽性者に濃厚接触した可能性を通知するスマートフォンアプリ「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」の不具合や開発体制を巡って、ネット上で議論が巻き起こっている。アプリのベースになったオープンソースプロジェクト「COVID-19Radar」の中心的人物である廣瀬一海さんは自身のTwitterアカウントで、「この件でコミュニティーはメンタル共に破綻した」として、次のリリースで開発から離れ、委託会社などに託したい考えを示した。 見つかった不具合などに厳しい批判 議論の発端となったのは、COCOAに見つかったいくつかの不具合やアプリリリース上の手続きの問題点などだ。 中でも議論の的になったのは、「iOS版で初回起動時にBluetoothへのアクセスを許可しないとアプリを再度起動できなくなる」ということと、「A

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワークを導入している企業が増えてきているが、自宅などで働くビジネスパーソンはどのように感じているのだろうか。 直近1カ月以内に週1日以上テレワークをしている人に、テレワークをしてみて感じたことを聞いたところ、管理職は「通勤時間がない分、読書や勉強などスキルアップの時間が持てる」（37.8％）、一般社員は「人間関係のストレスがなく気楽」（36.7％）がそれぞれ1位であることが、あしたのチームの調査で分かった。 管理職の2位は「人とのコミュニケーションがなくさみしい」（30.6％）、次いで「仕事態度に緊張感がなくなった」（25.5％）、一般社員の2位は「仕事態度に緊張感がなくなった」（28.0％）、次いで「通勤時間がない分、読書や勉強などスキルアップの時間が持てる」（25.3％）だった。 この結果について、あしたのチームは「テレワークで人と会う機会が減

グレタさんが振りまく「終末論ムーブメント」――“破滅の未来”はなぜ人々を魅了するのか：“環境少女”が世界で受けた真相（1/4 ページ） 地球温暖化の危機を世界に訴え脚光を浴びるグレタ氏。危機論の是非とは別にこうした「終末論」が人々を魅了する現実があるという。「破滅の未来」をなぜ人々は好んで消費するのか？ 環境活動家のグレタ・トゥーンベリ氏の動向が報じられる度に、ネット上では、日本を含む世界中の人々が擁護派と否定派に分かれて喧喧囂囂（けんけんごうごう）となるのが日常風景となっています。擁護派は「地球温暖化の危機」を効果的に訴える宣伝塔としての存在感を評価し、否定派は現代の複雑なエネルギー問題を弁えない目立ちたがり屋の「生意気な小娘」としか見ていません。 しかし両者とも意外と目を通していないのが、家族自身によって書かれた共著本『グレタ　たったひとりのストライキ』（羽根由訳、海と月社）です。同書

理研の研究チームは、原子間に働く力の計算に特化したアルゴリズムと専用ハードウェアを開発。専用計算のプロセッサには、オープンソースのアーキテクチャ「RISC-V」を採用した。「RISC-Vをベースとする実用大規模システムとしては世界初」（理研）という。 これにより、汎用のスパコンではこれまで計算に1年3カ月掛かっていた10万個の原子の100マイクロ秒間のシミュレーションを、3カ月に短縮できるとしている。 創薬探索をスパコンで計算するメリットの一つは、新薬の候補となる分子を実際に合成しなくても、構造式だけでその標的となるタンパク質との相互作用や構造変化を調べられること。 しかし、タンパク質を構成する原子の数や、タンパク質に作用する新薬の分子、水分子の数は膨大で、それらのシミュレーションには膨大な計算が必要となる。 理研は、「既存の手法では、スパコン（専用計算機）の性能が上がっても、残りの計算を

NECのドローンが、飛行実験中に制御不能になり、実験場の外に飛行したまま行方不明になっていたことが判明。実験したのは10日で、現在は不時着している可能性が高いが、18日時点でも見つかっていないという。原因は不明という。 NECは11月18日、飛行実験中にドローンが制御不能になり、実験場の外に飛行したまま行方不明になっていたことを明らかにした。原因は不明という。実験したのは10日で、現在は不時着している可能性が高いが、18日時点でも見つかっていないという。ビルや樹木などに引っ掛かっており、落下して歩行者を直撃する恐れがあるため、同社は発見を急いでいる。 実験はNECの府中事業所（東京都府中市）で実施。PCに入力した制御用コマンドによってドローンを遠隔操作し、移動の速さや正確性を検証していたところ、突如として制御不能になり、場外に飛び出していったという。機体のサイズは、胴体が約50センチ、プロ

南アフリカに敗れてしまったものの、イベント的には大きな盛り上がりを見せているラグビーW杯。大喜びしている人たちが山ほどいる中で、筆者の窪田氏は「スポーツツーリズム」に大きな可能性があるのではないかとみている。スポーツの中でも、特に期待しているのは……。 南アフリカに敗れてしまったものの、イベント的には大きな盛り上がりを見せているラグビーW杯。全国12の開催都市を訪れている40万人にも及ぶ外国人サポーターや各国代表選手は、日本各地の「おもてなし」に大変満足しているらしく、一部の気の早い海外メディアなど、日本のW杯開催を「見事な選択だった」と絶賛している。 もちろん、日本側でも大喜びしている人たちが山ほどいる。 例えば、ビール業界。ご存じのように、人口減少や若者のビール離れから、ビール消費量がじわじわと減少していたが、W杯になってから途端に品薄状態と嬉しい悲鳴が上がっている。海外のラグビーファ

京都アニのスタジオで18日発生した放火事件で、火をつけたとして京都府警が身柄を確保した青葉真司容疑者（41）と同社の間に直接的なトラブルが確認されていないことが20日、分かった。就業歴や作品の応募などもなく、京都府警は青葉容疑者が一方的な恨みを募らせていた可能性もあるとみて調べを進めている。 京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」（本社・京都府宇治市）のスタジオで18日発生した放火事件で、火をつけたとして京都府警が身柄を確保した青葉真司容疑者（41）と同社の間に直接的なトラブルが確認されていないことが20日、分かった。就業歴や作品の応募などもなく、京都府警は青葉容疑者が一方的な恨みを募らせていた可能性もあるとみて調べを進めている。 取材に応じた同社の八田（はった）英明社長は20日午前、「われわれも混乱している状況だ」としたうえで、青葉容疑者について「過去にトラブルもなかったし、

経済産業省の韓国向け輸出管理の運用見直しが各方面に大きなインパクトを与えた。当日の新聞には、「報復」「禁輸」など刺激的な見出しが踊ったが、実際には安全保障を全面に出した内容だった。7月前半の動きをまとめた。 経済産業省が7月1日に発表した韓国向け輸出管理の運用見直しは、各方面に大きなインパクトを与えた。当日の新聞には、いわゆる徴用工問題を念頭に「報復」「禁輸」など刺激的な見出しが踊ったが、実際には安全保障を全面に出した内容になっている。日本は何をしようとしているのか。7月前半の動きをまとめた。 7月1日 経済産業省が7月1日に出した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」という発表文では、日韓関係を「信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」とし、また「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」ことから、制度運用を見直すとした。 具体的には、（1）韓国をホワイ