トランプ氏の人事助言役に金融規制強化に反対の元ＳＥＣ委員－関係者 Ben Bain、Robert Schmidt 米国のドナルド・トランプ次期大統領は、金融規制当局の新たなトップを選定する際の助言役に、かつて論争の的となった幾つかの金融規制ルールに反対したことで知られる元米証券取引委員会（ＳＥＣ）委員を起用する方針だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。 この関係者によれば、ブッシュ前政権時代にＳＥＣ委員を務めた共和党員のポール・アトキンス氏がトランプ氏の政権移行チームの一員に選ばれた。アトキンス氏の同チームでの立場は公的なものではないとして、同関係者は匿名で明らかにした。アトキンス氏は現在、コンサルティング会社パトマック・グローバル・パートナーズ（ワシントン）の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めている。 アトキンス氏に電子メールでコメントを求めたが、これまでに返答はない。 同氏はＳＥＣ委員時代

［東京　２７日］ - アベノミクス開始以降、日本の平均成長率は年率０．８％にとどまる。２０１５年以降はわずか０．２％だ。一方、物価動向を見ると、エネルギーを除くコア消費者物価指数（ＣＰＩ）は１５年１２月に一時、前年比１．３％まで上昇したものの、今年８月には０．４％まで低下している。安倍政権は２％成長、２％インフレを大々的に掲げていたが、いずれも目標に届いていない。 １０月２７日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、日本の冴えない経済パフォーマンスと高い政治的な安定性のアンバランスは海外の人にとって大きな謎になっていると指摘。提供写真（２０１６年　ロイター） しかし、安倍首相の支持率は高く、今や先進国では稀と言っていいほどの政治的な安定性を確保している。経済のさえないマクロパフォーマンスと高い政治的な安定性のアンバランスは、海外の人にとって大きな謎である。筆者は先日、ニューヨーク

今はまったく遠いところで生活しているので、リンク先の内容については特に言い添えることもないし情報を加えることもできないのだけれど、いちおうまったく縁もゆかりもない土地というでもないし、親しい知り合いのなかには現地で事態の最前線に身を置いているひともいる。なので私自身書きづらいこともあるし書けないことも多い。完全に雑感として自分の立場でいま書けそうなことを書きつけておいても無駄ではないだろう、という程度のことである。 ヤフーの「みんなの政治」などに事の次第はだいたいまとめられている（と思う）ので参考にしていただければいいと思うのだが、鹿児島県阿久根市の一件どうも各種メディアからもたらされる情報が少ない。地元紙・M日本新聞が件の市長からゴミ扱いされていて、M日本新聞が猛烈に逆ギレ＆ガチ勝負というウラ構図がかぶさって余計にややこしい。経済的にかなり追い詰められた一地方の市町村で市議会や市役所の関

ご案内の通り、先の参院選は民主党の惨敗という結果に終わった。 敗因については、いくつかの見方がある。 最も有力な説は、菅総理（←「簡素売り」と変換してきたオレのワープロは天才だと思うぞ）が唐突に消費税率の見直しを言い出したことが有権者の反発を招いたとするものだ。たしかに、選挙前に増税の話を持ち出したのは、バクチにしてもスジが悪すぎたかもしれない。 別の見方をする人々もいる。彼らによれば、選挙民が菅総理を見限った真の原因は、増税そのものにはない。敗因は、総理が一度言い出した増税の持論を世論の動向にひるんであわててひっこめたその定見の無さにこそ求められるべきであって、つまり、鳩山前総理同様、菅政権（→「管制圏」だと［笑］）が「ブレまくって」いることが一番の問題なのだ、というのが彼らの見方だ。なるほど。これまた有力な分析だと思う。 このほか、「政権や官房内から私見や異論や不規則発言が続々と出てく

いたりあでは　きょねんだした　てがみが　まだ　ついていない。 ふらんすでは　ゆうびんぶつが　もくてきちに　とどくかどうかを　めぐって　てつがくしゃが　ろんそうしている。 ゆくえしれずの　こいびとから　たよりがあったと　おもったら　アメリの　いたずらである。 それでいて、ヨーロッパの　ゆうびんろうどうしゃは　しょっちゅう　ストや　ぼうどうを　やっているのだ。 ゆうびんが　どんだけ　たいへんな　ぎょうむか　わかるか？ ゆうパック　にさんにちで　おおさわぎするな。 なにものだね、きみは？ そんなことより、ゆうせいを　こくえいかしよう。 たんきな　きゃくが　がたがた　さわいでも　あいてに　しなくていいように。 ゆうちょぎんこうも、かんぽも、ゆうびんきょくも。 それだけではなく、ぺりかんびんも、やまとも、さがわきゅうびんも。 それだけではなく、はんしんも、じぇえあーるも、おだきゅうも。 それだけでは

民主党の枝野さんが、派遣切りをしながら企業の内部留保が増えていることを国会で問題にしたらしい。鋭いところを突いていると思った。ボクが、見た番組では、当然ながら（？）、内部留保を減らすと株価が下がり、ひいては会社の評価が下がる云々というコメントがくっついてきた。まあ、そのとおりだろうけど、現在、起きていることは、「会社は株主のものである」というある意味では当たり前な発想を徹底したアメリカ流のやり方の行き着いた先ではないだろうか？そして、それを見直すべき時期に来ているのではないか？ ボクは、会社が株主のものだと言われるとき、どうしても合点がいかないのは、株主が有限責任しか持たなくてよいことだ。この問題を他の状況へ移しかえると、これ、かなり不自然でしょう？だって、自分の貸した金で犯罪まがいのことが行われると分かっていて、それでも金を貸したら、これは非難されてしかるべきでしょう？まあ、そんなことを