目黒公証役場事件で特別手配されていたオウム真理教幹部平田信容疑者（４６）が昨年３１日、警視庁丸の内署に出頭する際、自ら購入した手錠をかけた上、「特別手配犯、懸賞金５００万円」と書かれたボードを首から下げていたことが関係者の証言で明らかになった。調べに対し平田容疑者は「誰も気づいてくれなかったから」と話しているという。 平田容疑者は丸の内署に出頭する前の１２月３１日午後１１時ごろ、東京・霞ヶ関の警視庁本部を訪ね、警備に立っていた機動隊員に「平田信です。出頭してきました」と名乗り出たが、隊員は「悪質ないたずら」と判断。「家に帰っておとなしく猪苗代湖ズでも見てろ」と門前払いした。それでも容疑者が逮捕してほしいと懇願したため、隊員は７００メートル離れた丸の内署に向かうよう指示した。 平田容疑者はその１５分後、丸の内署の署員に「平田信です」と再び名乗り出たが、「家に帰ってジャニーズカウントダウンライ

巨額の費用が必要となる原発事故賠償金捻出の財源として、政府が東京電力の企業年金・退職金積立取り崩しを求めている件について、同社の清水正孝社長が 「ただちに老後の生活に影響を与えるものではない」 として快諾する方針であることが、14日までにわかった。 賠償については「東京電力が身を削ってでも支払うべき」とする意見が政界で強いいっぽう、原子力発電事業にまったくタッチしてこなかった末端の社員にまで負担を求めることになるため「老後の虎の子をいきなり奪うのか」と反論する声もあり、年金・退職金の充当決定をためらわせていた。 しかし東電の試算によると、社員らが定年退職したあとの家計には一定の公的年金の給付があるため、老後の家計が 「ただちに破綻するような影響はない」 ことがわかった。また、生活保護制度により憲法の定める「最低限文化的な生活」を営むことが可能なため「冷静に家計をやりくりすれば10～20年以

児童図書の名門として知られ、最近は大人向けにも数々のヒット作を出していた出版社の理論社が6日に事実上倒産した。「あの理論社が…」と業界をショックが駆け巡っているが、文化面だけでなく経済的な影響も大きい。理論社と関係の深い企業が7日、早くも連鎖倒産を起こしたのだ。今後の市場全体への影響も憂慮されそうだ。 倒産したのは宿題ひきうけ株式会社（本社：五年三組）。同社は宿題ひきうけ業を主事業としていたが、さいきんは教育のゆとり化や、競合他社の台頭により業績が悪化。理論社への第三者割当増資などで糊口をしのいでいたところに今回の倒産で、資金繰りのめどが立たなくなった。 同社経営陣のタケシ、フミオ、ミツエ、サブロー、ヨシヒロ、アキコ氏らは、記者会見で 「宿題をひきうけられなくなり、まことに申し訳ない。やり残しの宿題を預かっている債権者の方々には、誠心誠意対応していきたい」 と謝罪していた。 ライバル企業に