オリックスは5月11日、2024年3月で株主優待制度を廃止すると発表した。取締役会で決定された内容。 画像は2021年度のグループ優待の案内 オリックスでは、2010年から「株主カード」の提示で同社グループが提供するサービスの割引優待制度を開始し、2015年からはカタログギフト方式の「ふるさと優待」も提供してきた。今回の決定によって株主カードは裏面に記載の有効期限（2025年7月31日）で失効し、ふるさと優待は2024年3月分の送付をもって終了する。 同社は廃止の決定について、「中期的な方向性を設定し、さらなる事業成長に努めるとともに、株主の皆さまへのより公平な利益還元のあり方という観点から慎重に検討を重ねました結果、株主優待制度については廃止し、今後は配当等による利益還元に集約する」ことにしたと説明している。

「陸上自衛隊の定員は即応予備自衛官を入れて16万人、戦車はたったの300両（防衛大綱完成時）です。30年前は定員18万人、戦車が1200両でしたから、冷戦終了後のスリム化で自衛隊の戦力はかなり落ちています。戦車の数だけで言えば、ロシアの1個戦車師団程度の戦力しかありません。陸軍だけで約46万人の兵員と2000両以上の戦車を有している韓国では、日本の陸上自衛隊のことを“軽武装部隊”と揶揄する人さえいる状態。これだけの戦力では、侵略してくる部隊を単独で撃退することはほぼ不可能です」 そう語るのは、元陸将で中部方面総監を務めた千葉科学大学客員教授の山下裕貴氏。ロシアのウクライナ侵攻直後からSNSでは「北方領土」や「沖縄」といった言葉がトレンド入りするなど、自衛隊の“防衛力”に注目が集まっている。

ロシア大使、日本に対抗措置　ウクライナ大使は中国に期待 2022年02月25日18時14分 ２５日、東京都内で記者会見するガルージン駐日ロシア大使（ＡＦＰ時事） ロシアのガルージン駐日大使は２５日、ウクライナ侵攻を受けて対ロシア追加制裁を発表した日本政府に「重大な対抗措置」を取ると警告した。東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。 領土交渉、一段と視界不良に　制裁強化で対話継続困難 ガルージン氏は「（制裁は）互恵・友好関係の発展に寄与せず、平和条約を含む幅広い問題を話し合う前向きな雰囲気の醸成に資さない」と反発。「日本政府がロシアと日ロ関係に対して逆効果となる措置を取ったのは大変遺憾だ」と述べ、北方領土問題に影響が出ることを示唆した。 軍事作戦については「ウクライナ政府によって８年間、虐げられ、ジェノサイド（集団虐殺）に遭ってきた（親ロシア支配地域の）人々を保護するのが目的だ」と公式見

岸田文雄首相は２２日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派２地域の独立を承認したことなどについて「ウクライナの主権と領土の一体性を侵害するものであり、認めることはできない」と強く非難した。写真は都内で昨年１０月代表撮影（２０２２年　ロイター） ［東京　２２日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２２日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派２地域の独立を承認したことなどについて「ウクライナの主権と領土の一体性を侵害するものであり、認めることはできない」と強く非難した。事態の展開を深刻な懸念をもって注視していくとともに、侵攻があった場合は、主要７カ国（Ｇ７）をはじめとする国際社会と連携しながら「制裁を含む強い対応について調整していく」と述べた。

金融所得課税「任期中あり得る」　岸田首相 2021年10月16日00時18分 １４日、首相官邸で記者会見する岸田文雄首相（代表撮影） 岸田文雄首相は１５日、日本テレビの番組で、一時意欲を見せていた金融所得課税強化について、首相在任中に実施するか問われ「取り組みが早く進めばあり得る」と述べた。一方で「まずは賃金を引き上げるところから始めて、次の選択を考えていく。この順番を間違えてはならない」と語った。番組は事前収録された。 金融所得課税、一転先送り　格差是正、早々につまずき 看護師や保育士の賃金引き上げについては「どれだけ引き上げるかしっかり議論し、方向性は示したい」と述べた。 政治 経済 コメントをする

自民党の高市早苗政調会長は13日夜、BSフジの番組で、税制について「法人税に手を突っ込む予定だ。現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」と述べ、私案として現預金への課税を検討していることを明らかにした。「一般的な法人税をやるのか、現預金課税をやるのか。どっちにしても賃金…

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【読売新聞】　【テヘラン＝水野翔太】新政権樹立を目指すアフガニスタンのイスラム主義勢力タリバンは１７日の記者会見で、「国民に危害を加えることはない」「心配はいらない」などと強調した。だが、過去の恐怖支配の記憶が鮮明なうえ、タリバン戦

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住宅・不動産事業を展開するオープンハウスが金融事業に参入することがテレビ東京の取材で分かりました。オープンハウスの100％子会社がすでに銀行代理業の許可を得ていて、住信ＳＢＩネット銀行と協力した上で、近く住宅ローンなどの金融サービスに乗り出します。サービス名は「おうちバンク」で入居時のライフラインの契約をワンストップで行うなど新たなサービスを展開していくとしています。正式な発表は今月５日の予定で、不動産専業の企業が金融機能を持つのは業界で初めてとみられます。金融事業への参入を期に、オープンハウスとしては今後、住宅購入に伴う膨大なデータを活用しながら金融とＩＴを融合したフィンテック事業に本格参入する方針です。

東京都で、きょう新たに1763人が新型コロナウイルスに感染していることがわかりました。 日曜日の感染者数としては過去最多です。 都内で新たに感染が確認されたのは1763人で、先週日曜日の1008人から755人増え、日曜日としては過去最多で、６日連続で1000人を超えています。 年代別では、 20代が574人、30代が368人、 40代が305人、50代が183人、 65歳以上が48人などとなっています。 また、重症者は、24日と比べて２人減り、72人でした。

ソーシャルレンディングサイトを運営するFUEL（フエル）株式会社は、高島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社（TFP）をファンド事業者とする「高島屋ソーシャルレンディング」の1号ファンドの募集情報を公開した。 TFPは株式会社髙島屋の金融事業を担うグループ会社。フエル社の運営するサイトは1つの口座から複数のファンド事業者へ、少額から、厳格な審査を経たファンドへ投資できるのが特徴で、2020年2月のサービス開始以降、累計19本のファンドを募集し全て満額成立している。 高島屋ソーシャルレンディング」では、「高齢化社会」「地方創生」といった社会的課題に取り組む事業を中心に投資案件を選定、2社それぞれが独立した立場から厳格に審査を実施したファンドを提供していく方針。 【関連サイト】FUELオンラインファンド[PR] 【関連ページ】CRE Fundingの評判・概要 ※本記事は投資家への情報提供

西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 西村康稔経済再生相が8日午前、酒類提供を続ける飲食店について言及した そうした飲食店と取引をしないよう酒類販売事業者に要請する意向を明らかに 「酒類提供停止を徹底するため」だと説明している 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

加藤官房長官がさきほど閣議後の会見を開き、今月23日に開会式が行われる予定となっている東京五輪について「日本国内において最も厳しい措置である緊急事態宣言下で開催される。国民や選手、とくに来日される海外の選手などは『日本はどういう状況なのか』と不安を感じる人も出てくる。安全安心な大会であるということを改めてどのように説明するのか」と問われ「国民の皆様の協力も必要」などと述べた。 【映像】東京五輪 “開催中止”の逆転シナリオ 加藤官房長官は「東京大会の成功というものはどういうものなのかという中で、東京大会を安全安心に開催し、アスリートの皆様に最高のパフォーマンスをお示ししていただく。また同時に大会期間中、また大会終了後においても国内の感染を抑えて、感染防止につなげていく。これをしっかり成就していくことが大事だ」と応じると「そういった観点で一連の感染対策が必要だということで取組をしている。またオ

一方で、ベーシックインカムには否定的な意見もある。財源など制度的な疑問のみならず、「ベーシックインカムを導入したら、働かない人が増えるだけだ！」「支給額はタバコや酒に使われるだけだ！」といった声もあるだろう。2021年3月、そのような憶測を覆す結果が明らかになった。 アメリカのカリフォルニア州ストックトン市では2019年2月から、毎月500ドル（約5万4000円）のベーシックインカム実験を開始した。支給対象はストックトン市に在住する18歳以上で、世帯収入が中央値である4万6033ドル（約500万円）以下という条件から、無作為に抽出した125人。受給者の平均年齢は45歳、うち女性は69％におよぶ。 今回、テネシー大学のステイシア・ウェスト博士、ペンシルベニア大学のエイミー・カストロ・ベイカー博士らは「Preliminary Analysis: SEED’s First Year（事前分析：S

広島を中心に中国地方や国内外の最新ニュース、カープやサンフレッチェの情報をお届けします。新型コロナウイルスの最新情報も掲載中。 2019年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、公選法違反（買収など）の罪で実刑判決を言い渡された元法相の河井克行被告（58）と妻の案里元参院議員（47）＝有罪確定＝から買収の金を受け取ったとされる広島県内の地方議員や後援会員ら計100人について、東京地検は6日、100人全員を不起訴処分にした。大半が起訴猶予とみられる。 買収事件では、買収、被買収の双方の刑事責任を問うのが通例だが、地検は、克行被告が現金を強引に渡したり、置いて帰ったりした状況などを考慮。悪質性が低く、刑事責任を問う必要はないと判断したとみられる。ただ、100人のうち40人は政治家で、受領額も10万〜200万円と高額。処罰の公平性や妥当性を巡り、地検の判断は波紋を呼びそうだ。 地検は20年7月に河

まるか食品は「ペヤング 超超超超超超大盛ペタマックス 醤油ラーメン」と「同 辛味噌ラーメン」を6月7日からコンビニ先行で発売します。一般販売は14日から。各980円（税別）。 ペヤングソースやきそばの約7.3倍を誇るペタマックスやきそばがラーメンになって新登場。いずれも4000kcal前後のシェア用の商品であるため「絶対に1人で食べないで下さい」と注意が書かれています。

東京都の小池百合子知事は23日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策で人出を抑制するため、午後8時以降は街灯を除いて店頭などの照明を消すよう業界団体などを通じて要請すると明らかにした。