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能登半島地震対応中の石川県が2024年度当初予算案に計上した大阪・関西万博関連の国際交流事業費1千万円について、万博開催を肯定してきた馳浩知事は21日の会見で、「文化的な安全保障の観点から、互いを理解し、多様性を認め合うことができるような取り組みは、万博活動の柱の一つに据える必要がある」と述べ、あらためて必要性を指摘した。 事業は、昨夏、知事が訪韓して交流を深めた韓国・全北特別自治道への県文化団体の派遣で、時期や人数は未定。会見で補足説明した、県の内田滋一総務部長は「万博は日本中の地方自治体も情報発信として参加して、と言われており、国からも今年度以前から参加を募られていた」と地震前からの継続事業であると述べた。 内田部長は、他自治体でも予算計上しており、県だけが特別に計上しているものではないとし、「準備してきた予算を淡々と計上させていただいた」と説明。一方、「地震対応に予算を使うべきだ」と

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あすを探る　板橋拓己さん　「イスラエルの安全保障はドイツの国是だ」。10月7日のハマスによる攻撃以来、ショルツ首相をはじめドイツの政治家たちはこの文言を繰り返し、イスラエルを支持してきた。11月17日、トルコのエルドアン大統領との共同記者会見では、「子供たちを殺戮（さつりく）する」イスラエルを非難するエルドアンに対し、ショルツはイスラエルの自衛権を強調し、同国との連帯を再確認した。

岸田文雄首相が女性大臣の任命に際し、使った「女性ならではの感性」という言葉。時代錯誤的だと批判を集めましたが、作家の松田青子さんは、この言葉が「悪目立ち」してしまう社会に目を向けます。 悪気なく、無意識で使われる「女性ならでは」　「男性ならではの感性」という短い作品を2016年に発表しました。 その頃、エッセーやインタビューなどの依頼文で、「女性ならではの意見をぜひお聞かせください」「女性ならではの感性で」といったフレーズが書かれていたことが何度かあり、そういったメールが届くたびに違和感が深まりました。私は日常の中でいくつか同じような出来事が重なると、一つの事象として考える癖があります。なので当時、なぜこういったフレーズが枕詞（まくらことば）のように使われているのだろうと考えたのです。 言葉は枕詞として使われると、人を思考停止させてしまうところがあります。「女性ならではの感性で」と私に依頼

自民党の派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあることが、関係者への取材でわかった。派閥の政治資金収支報告書には収入・支出のいずれも記載しておらず、裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるという。 告発を受けて捜査している東京地検特捜部の任意聴取に対し、安倍派の関係者がこうした運用について説明していることも判明。特捜部は、故意性が強い上に規模も大きいとみて、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑での立件を視野に調べている模様だ。 キックバック分、組織的に裏金化　関係者によると、一般的に…

経済安全保障を前面に、国は半導体の国内生産の強化のため、前例のない巨費を投じている。政府が臨時国会に提出した13・1兆円の2023年度補正予算案のうち、1割以上を占める。主導するのは経済産業省。「国丸抱え」で民間事業を支える構図には、危うさがつきまとう。 岸田政権が前例のない支援に乗り出した背景には、経済安保の台頭がある。それまで国際分業による自由貿易が主流だったが、価値観の違う国を排除する新たな潮流が生まれた。 米中対立が激化し、それまで中国で認めてきた半導体製造を封じる中で、日本の役割に対する期待が相対的に高まった。そこに20年に起きた新型コロナによるパンデミックが、世界をつなぐ製造業サプライチェーン（供給網）の断絶と、それに伴う半導体不足の混乱を引き起こした。 財務省幹部「半導体予算はすべて政治案件」　こうした外的な理由に加えて、国内の政治要因も関係している。 12年に発足した第2次

学校に通うの、おっくうだな。中学生の男子生徒（14）がそう思うようになったのは、昨年夏のことだ。 どちらかと言えば、クラスでは目立たないタイプ。思い当たる節はないが、同級生から「うざい」と言われるようになった。 「頭が痛い」「気分が悪い」と、週に1度はお昼ごろに帰るようになった。担任に相談すると、悪口はいったんは収まったが、夏休みが明けると再び始まった。 さらにつらいことが起きた。 一緒にゲーセンで遊び、「また行こうね」と約束していた友だちが9月、不慮の事故で亡くなった。 なかなか遊ぶ日程が合わず、先延ばしにしていた中での突然の死。「なんでもっと早く遊ばなかったんだろう」。後悔の念に襲われた。身近な人を亡くすのは初めての経験で、どうしたらいいのかわからなかった。 その数日後、母から「つらいよね」と言われ、思わず言い返した。 「つらいのは自分だけじゃない。ぼくより仲が良かった子の方がもっとつ

工藤彰三内閣府副大臣は16日の衆院消費者問題特別委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について、韓国の教団トップ韓鶴子（ハンハクチャ）氏と「確か5回お会いした」と明かした。共産党の本村伸子氏の質問に答えた。本村氏は「適材適所とはとてもいえない」として辞任を求めた。 工藤副大臣の担当の一つは消費者庁で、同庁は教団の問題をきっかけに成立した不当寄付勧誘防止法を所管している。 工藤副大臣は教団といつから関係を持ったのかを問われ、「2012年の衆議院選挙の数カ月前に統一教会関連の世界平和連合愛知県事務局長が事務所を訪問されたのが最初の面会だと認識」と答弁。選挙のたびに、幹部から選挙事務所で激励を受けたり、関係者らに電話作戦などの選挙支援を担ってもらったりしたとも話した。また、韓氏と何回会ったかを問われ、「確か5回お会いした」と答えた。 教団の関係団体の会合に参加してきたことなどについ

旧ジャニーズ事務所（現SMILE―UP.）の創業者、故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、被害を訴える「ジャニーズ性加害問題当事者の会」に所属していた40代の男性が大阪府箕面市で亡くなっていたことが捜査関係者らへの取材でわかった。府警は自殺とみている。 捜査関係者らによると、大阪市内に住んでいた男性は10月中旬、箕面市の山中で見つかり、死亡が確認された。近くには遺書のようなメモがあり、府警は現場の状況から自殺とみているという。 男性は一部メディアで性被害を告発。その後、SNSなどで「金が欲しいんだろう」「話をうのみにするのは危険」などという投稿があり、誹謗（ひぼう）中傷を受けていたという。 男性の遺族は代理人弁護士を通して、5月に事務所に性加害を訴えたにもかかわらず5カ月連絡がなかったなどとして「彼の心労は性被害のトラウマの再燃とも相まって深刻なものになっていた」とのコメントを寄せた。弁

自民党衆院議員の神田憲次財務副大臣（60）の会社が過去に地方税を滞納し差し押さえを受けていた問題で、神田氏は9日午後、参院財政金融委員会で「議員の職務が忙しくなる中で、郵便物を見ることが遅れた」「督促状をあまたある書類の中から発見した時には納付した」などと答弁した。 神田氏はこの日午前の質疑で、自身が代表取締役となっている会社の土地と建物が固定資産税の滞納により過去に4度、差し押さえを受けていたことを明らかにしている。8日に文春オンラインが報じた内容を認めたものだ。 午後の質疑では、共産党の小池晃氏が追及。繰り返し差し押さえを受けている点から「忘れたとか間違いで済む話ではない。確信犯的に納税をしなかったと見られても仕方がない」とただすと、「議員の職務が忙しくなる中で、郵便物を見ることなく時間が徒過（とか）してしまった。結果として郵便物を見ることが遅れ、という経緯で差し押さえを受けているとい

大型量販店の建設予定地から珍しい遺構が見つかった。ところが、遺跡発掘調査を担った自治体側は開発スケジュールを優先し、一般向けの現地説明会を開かず、遺構を埋め戻した。専門家から「市民への公開が望ましいケースだった」と指摘する声が上がっている。 金丸・南アルプス市長「市の命運をかけた事業」　珍しい遺構が見つかったのは、山梨県南アルプス市でコストコの建設が予定される市有地。市は昨年7月、コストコの運営会社と協定を締結し、2024年度中の開業に向けて造成工事を進めている。コストコの進出は県内初。一帯の開発について、金丸一元市長は「市の命運をかけた事業」と位置づける。 市教委は昨年10月、建設予定地6ヘクタールのうち3・5ヘクタールで発掘調査を開始。ここから弥生時代中期から近代にわたる約2千年間の遺構や遺物が連綿と発見された。南東部からは、平安時代から鎌倉・室町時代にかけてのものと見られる二重の区画

4月の東京都江東区長選で初当選した木村弥生区長（58）の陣営が選挙中に投票を呼びかける有料のインターネット広告を流した疑いがある事件で、地元選出の自民党衆院議員の柿沢未途（みと）法務副大臣（52）が朝日新聞の取材に対し、自身がネット広告の利用を木村氏側に勧めたと証言した。違法性の認識は、当時はなかったと説明した。 公職選挙法違反の疑いで捜査している東京地検特捜部は、陣営内の指示系統などを調べている。 柿沢氏は江東区全域を選挙区とする衆院東京15区の選出で、区長選では後援者の多くが木村氏を支援したとされる。 柿沢氏は取材に対し、木村氏の「陣営関係者」に「『ユーチューブ広告は効果があるからやった方がいい』と勧めた」と明らかにした。ただ、「何がアウトかという知識がなかった」として、当時の違法性の認識は否定。後で問題が報道されて違法だと気づいたと説明し、故意ではなく「過失」と述べた。 「私が勧めな

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