「ハマスのテロを許すな」 「イスラエルに平和あれ」 そんなプラカードを掲げてアコーディオンとギターをかき鳴らし、おそらくヘブライ語で歌う約1200人が東京・銀座を練り歩いた。昨年11月の「イスラエル救援委員会」によるデモ行進だ。 イスラエルによるパレスチナ攻撃に抗議する反戦デモは多いが、イスラエルを応援するデモは珍しい。参加者数の多さからは一見、日本でもイスラエル支持の世論が強いかのように思えるデモだが、実はこれ、在日イスラエル大使館と日本の宗教団体による“自作自演”だった。 このデモはネットなどで一般告知されず、なぜかイスラエル大使館がメディアにだけ事前情報を流した。それと同時に保守組織「日本会議」の構成団体でもある「キリストの幕屋（宗教法人キリスト聖書塾）」が信者を動員。参加者はほぼ全員が、その信者と大使館関係者だ。 デモ前、都内のビル内で行われたキリストの幕屋の礼拝集会に、筆者は潜入

米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手（29）の通訳を務めていた水原一平氏（39）がのめり込んだスポーツ賭博。米国では、アメリカンフットボールや野球などメジャースポーツだけでなく、eスポーツやボート競技など、プロアマ問わずに賭けの対象になっている。水原氏が在住する西部カリフォルニア州のように違法としている州は少数で、多くの州では合法化が進む。その引き金となったのは、連邦最高裁の一件の判決だった。 米国では1992年、スポーツ賭博を原則違法とする「プロ・アマスポーツ保護法（PASPA）」が制定された。「スポーツの品位を守るために必要な法律だ」。制定の際、元プロバスケットボール選手のビル・ブラッドリー上院議員（当時）はそう強調した。89年に大リーグの名選手、ピート・ローズ氏の野球賭博疑惑が発覚。八百長の横行や依存症への懸念が国内で高まり、連邦法による規制強化につながった。 当時、「カジノの街」の

Newtonプラスが、3月2日、日本トーターグリーンドーム前橋で開催中の「UPDATE EARTH 2024 ミライMATSURI@前橋」で「電気を使わない自動ドア」を展示した。 電気で開閉するから自動ドアなのに、電気を使わないとはどういうことか？　聞けば、床板に荷重がかかるとドアが開く構造を持った、機械式の自動ドアだという。 電気によるランニングコストが発生しないことに加え、災害時や停電時でも開かなくなることがない安全性、人が乗っている限りは閉まることがないので、挟まれる心配もないなど、メリットは複数ある。 建物の構造的に建築基準法をクリアできない場合を除き、既存の自動ドアを置き換える形で設置することも可能。主に自治体や、ビル内の授乳室、災害時の避難所の役割を果たしている地域の店舗やビルといった、公共性の高い場所への導入が進んでいるという。 この製品、実は14年前に発売されているが、ほと

トランプ前米大統領（共和党）と一族が経営する企業が資産価値を過大申告して不当に利益を得ていたとして、ニューヨーク（NY）州の司法当局が起こした民事訴訟で、州の裁判所は16日、トランプ氏側に3億5490万ドル（約533億296万円）の支払いを命じた。米メディアが一斉に報じた。トランプ氏が3年間、NY州で企業の役員に就くなどの同州での企業経営も事実上禁止した。 不動産事業を中心に「トランプ帝国」を築き上げたトランプ氏にとって大きな打撃となりそうだ。トランプ氏は控訴するとみられ、「保証金」を支払うことで執行が猶予される。

世の中にこんな美しいものがあるのかと、私はただ茫然（ぼうぜん）とみとれていた（「十一面観音巡礼」）――。随筆家の白洲正子にそう言わしめた国宝・十一面観音菩薩（ぼさつ）立像（りゅうぞう、8世紀）を安置する聖林寺（しょうりんじ）観音堂（奈良県桜井市下〈しも〉）。耐震改修工事が終わり、昨夏から拝観が再開されたが、生まれ変わった祈りの環境が照明デザイン賞の優秀賞に輝いた。 同賞は一般社団法人照明学会が主催し、優れた光環境や照明デザインを毎年表彰する。今回、応募49件が審査され、石川県立図書館（金沢市）、琉球識名院（しきないん、那覇市）とともに優秀賞に選ばれた（最優秀賞は該当なし）。 観音菩薩立像は大神（おおみわ）神社（桜井市）の神宮寺・大御輪寺（だいごりんじ）の本尊だったが、明治の神仏分離令で聖林寺に。多くの人が像を激賞してきた。米国の東洋美術研究家アーネスト・フェノロサは本堂から大和盆地を眺め、

木原誠二前官房副長官（53）が、2021年の衆院選で、法定上限を超える数の選挙事務所を使用していた疑いのあることが月刊誌「文藝春秋」編集部の取材で分かった。木原氏の元選対本部長が証言し、公職選挙法違反の疑いがある。 木原氏　©時事通信社 木原氏を巡っては、妻が、過去に結婚していた男性の不審死に関して、重要参考人として警察から事情聴取を受けていた事実などを「週刊文春」が報道してきた。 「岸田文雄首相は、9月13日に行われた内閣改造・党役員人事で、木原氏を退任させました。ただ木原氏は、一連の疑惑について記者会見などの公の場で一切説明をしていない。退任したからといって疑惑が無くなるわけではありません」（自民党関係者） 「選挙期間中の借用料」と明言 今回、新たに発覚したのは、2021年の衆院選を巡る“ヤミ選挙事務所”疑惑だ。 木原氏が代表を務める政治団体「自民党東京都第20選挙区支部」は、公示日の

先週末に東京ビッグサイトで開催された「コミケ」。 個人的には「各キャリアのネットワーク品質は大丈夫かな」という心配をしながら、SNSをチェックしていた。案の定、NTTドコモのネットワーク品質がすこぶる不評なのがわかった。ダウンロード速度をチェックするアプリのキャプチャ画面が何枚も上がっており、NTTドコモのネットワークは「10年前の速度かと思った」と揶揄されているほどであった。 ただ、昔と違ってネットで簡単にサブ回線を調達できるということもあり、楽天モバイルやpovoの回線で、しのいだ人も多いようだ。 NTTドコモのネットワーク品質に関しては、今年に入って「ターミナル駅周辺で遅い」と指摘されていた。同社では4月に「この夏までに対策する」と発表。先日、基地局にあるアンテナの角度や出力、指向性などの調整などをして、都内の新宿、渋谷、池袋、新橋において、概ね、ネットワーク品質が改善しているとの発

中古車販売大手の「ビッグモーター」が保険金を不正請求していた問題で、大手損保3社が過去に「ビッグモーター」に出向者を出していたことが分かりました。「ビッグモーター」に出向者を出していたのは、▼「東京…

米沢牛の産地の一つ、山形県小国町では黒い牛の体をシマ模様にペイントしているという。その姿はまるでシマウマだ。牛が、ウマ化するとは、牛の沽券にかかわる一大事のようにも思える。しかし、そこには牛のことを…

鈴木エイト「私を脅迫するのは “安倍シンパ”」安倍元首相銃撃事件から1年、統一教会「最後のあがき」と「本家の資金不足」 社会・政治　投稿日：2023.07.04 06:00FLASH編集部 ズドン、ズドン――。 奈良県・大和西大寺駅前に2発の銃声が響き渡ったのは、2022年7月8日のこと。山上徹也被告の放った銃弾は、演説中の安倍晋三元首相の首に命中し、同日17時に死亡が確認された。この日以降、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）がにわかに世間の関心の的となった。 「山上被告の実母は統一教会の熱心な信者で、教団に1億円以上の献金をして自己破産しました。山上被告はその影響で不遇な少年期を過ごし、ビデオメッセージを寄せるなど、教団と密接な関わりを持っていた安倍元首相を狙ったと見られます」（社会部記者） 【関連記事：鈴木エイト氏　統一教会と“戦う取材”20年！「拉致してやろうか」と脅迫…自民の親密

#1からのつづき 時代遅れの8人1部屋の共同生活 等松教授は日本の内外で活躍する政治外交史・戦争史の研究者であり、軍事史研究の泰斗、H・P・ウィルモットの著作の翻訳者としても知られる。そして14年にわたって防衛大学校と自衛隊の諸学校で教鞭をとってきた教育者でもある。 幹部自衛官育成の内情に危機感を持つ教授は「内側からの声だけで改革への道を開くには限界がある」と、長年にわたる組織の歪みを指摘した論考を執筆したと語る。 編集部（以下、――）　自衛官教官の問題やコロナ禍中のスキャンダルだけではなく、全寮制の防大において、学生たちのライフスタイルの改革が急務だと論考ではおっしゃっています。 等松（以下、略）：防大の教育では、リーダーシップ・フォロワーシップということが強調されています。上級者は、的確な判断を下して下級者を導く（リーダーシップ）。下級者は、すぐれた上級者に従う（フォロワーシップ）とい

コロナ禍で防衛大学校に起きたこと 等松教授は日本の内外で活躍する政治外交史・戦争史の研究者であり、軍事史研究の泰斗、H・P・ウィルモットの著作の翻訳者としても知られる。そして14年にわたって防衛大学校と自衛隊の諸学校で教鞭をとってきた教育者でもある。 幹部自衛官育成の内情に危機感を持つ教授は「内側からの声だけで改革への道を拓くには限界がある」と痛感し、長年にわたる組織の歪みを指摘した論考を執筆したと語る。 編集部（以下、――）　論考を拝読しました。教授の論点は多岐にわたりますが、昨年3月に卒業した479人の学生のうち任官辞退者（部隊への着任を拒んで、自衛隊を退職した者）が、72人にも上ったという数字は、衝撃的でした。【１】 等松（以下、略）：衝撃的なのは、任官辞退者の数だけではありません。卒業した者だけではなく、昨年4月に入学した488人の学生（１年）のうち、約2割にあたる100人近い学生

イーロン・マスクは今週、ツイッターのユーザーたちとのやり取りで、週末にテキサス州のアウトレットモールで8人が死亡した銃乱射事件の容疑者の極右思想とのつながりを疑問視した。これは、マスクが根拠のない陰謀論を支持する最新の事例の1つだ。 複数のメディアが5月8日、容疑者がロシアのソーシャルメディアを利用していたと報じたが、一部のSNSユーザーが、その理由を疑問視する投稿を行った。マスクは、この投稿に「おかしな話だ」とリプライした。 さらに、9日には容疑者の極右との関わりを疑問視する複数のツイートに対し、マスクは、容疑者の背景についての情報が「奇妙だ」と述べた。そして、この銃撃事件を「psyop（心理作戦）」と呼んだが、この用語は陰謀論者が政府の関与を示唆する場合によく用いるものだ。 マスクはさらに、容疑者のモーリシオ・ガルシア（33）のオンライン上のプロフィールが偽物ではないかと指摘した投稿に

大阪府と大阪市は17日、カジノを含む統合型リゾート（IR）のPRのために活用した画像や動画少なくとも2点について、美術家の作品を無断で使用した可能性があると明らかにした。IRの運営事業者側から提供を受けたもので、府・市は同日、ホームページに載せていた画像や動画を削除し「このような事案が生じ、深くおわびする」と謝罪した。IR運営事業者である大阪IR株式会社の中核株主、米MGMリゾーツ・インターナ

過去最高額の課徴金納付命令を3電力に出したことなどを説明する公正取引委員会の田辺治審査局長（左）と斎藤隆明第3審査長＝東京都千代田区で2023年3月30日午後3時、柿崎誠撮影 企業や官公庁向けの電力販売で大手電力会社が相互に顧客獲得を制限するカルテルを結んだとして、公正取引委員会は30日、中部電力（名古屋市）▽中国電力（広島市）▽九州電力（福岡市）――の3社側に独占禁止法違反（不当な取引制限）で、過去最高額となる計1010億円超の課徴金納付命令と、違反の再発防止を求める排除措置命令を出した。 公取委は関西電力（大阪市）の違反も認定したが、同社は2020年10月、公取委の調査開始前に違反を自主申告しており、課徴金減免制度（リーニエンシー）の適用などにより両命令を免れた。

共同親権のパブコメに自民党が介入？　推進派議員が関与した資料を政府がサイト掲載　公正・中立性に疑問の声 離婚後も両親がともに子の親権を持つ「共同親権」の導入を巡り、法務省が法案作成の前提として2月中旬まで実施しているパブリックコメント（意見公募）のサイトに、推進派の自民党議員が作成に関わった資料も掲載されていることが分かった。国民を特定の意見に誘導せず、多様な声を集めるのがパブコメの目的だが、準備段階で推進派が介入していた。法務省は手続きに問題はないと説明するが、識者は制度の公正さを損なわせると指摘する。　（大野暢子）

「全国地方議員研修会」という名称の会議が2015年以降、国会の議員会館などで6回開かれ、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体の幹部が関わっていたことがわかった。会議には地方議員が100人規模で参加。教団が重視する家庭教育支援条例を各地で制定することが呼びかけられ、参加者の中には地元での条例制定に尽力した議員もいた。 朝日新聞が入手した会議資料では、主催は地方議員で作る「世話人会」と記されている。だが、「代表世話人」の中に教団信者がおり、各県の教団友好団体の幹部が会議の講師役や「代表世話人」を務めるよう議員に要請し、参加も募っていたことが取材で判明した。教団側の地方政界への働き掛けの一端が浮かんだ。 参加した地方議員の政務活動費の収支報告に添付された資料や各議員への取材によると、初回は15年に東京のホテルで、18年の3回目以降は東京・永田町の議員会館で開かれた。 各回のテーマは教

立憲民主党の前衆院議員・尾辻かな子氏のツイート投稿で話題となったJR大阪駅のポスター。対戦型麻雀ゲーム『雀魂』（じゃんたま）とテレビアニメ『咲-Saki-全国編』のコラボ広告だったが、一部ネット上では「性的だ」という声があがり、ジェンダー論や憲法論にとどまらず、燃え広がった。 今回の「萌え絵」をめぐる議論について、行政事件や憲法訴訟に取り組む平裕介弁護士に聞いた。 ●広告の「表現の自由」＞「見たくないものを見ない自由」 ――今回の広告は「法的」に問題があるのか？ 法的に問題はありません。問題となった広告は、刑法175条のわいせつ文書にも、自治体の青少年保護育成条例のわいせつ文書にも、いわゆる児童ポルノ規制法の児童ポルノにも該当しないことは明らかです。 また、電車内の広告放送に関する判例「とらわれの聴衆」事件判決（最高裁判所第三小法廷昭和63年12月20日判決）に照らすと、広告を見たくない人

脱炭素に向けて政府が主力電源と位置づける太陽光などの再生可能エネルギーが使い切れず、強制的に発電を止める「出力制御」が急増しています。その対策を考えます。

「時論公論」のこれまでのエピソード一覧です