総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も | NHKニュース
サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正
ウェブカメラ１時間でのぞき見も｜NHK 首都圏のニュース
自宅の様子などをインターネット経由で離れた場所から確認できる「ウェブカメラ」について、パスワードを設定しないなどの無防備な状態で設置すると、早いもので設置のわずか１時間後には何者かに映像をのぞき見られるとする実験結果がまとまり、研究グループはＩｏＴ機器のセキュリティ対策を入念に行うよう警鐘を鳴らしています。 ウェブカメラは、留守中の自宅や職場などを離れた場所から見ることが出来る便利さの一方、利用者がパスワードを設定しないなどセキュリティー対策を十分に行っていなかったり、セキュリティー上の欠陥がある製品もあったりするなどの課題が指摘されています。 このため、横浜国立大学の吉岡克成准教授らの研究グループは、パスワードを設定していないカメラ４台と、パスワードは設定しているもののセキュリティー上の欠陥があるカメラ１台を設置し、外部からの不審なアクセスを観察しました。 その結果、１か月あまりの間に１
ＩｏＴ機器を狙うウイルス感染 100倍に急増 先月から | NHKニュース
さまざまなものをインターネットに接続する「ＩｏＴ」の普及が進む中、日本国内でＩｏＴ機器を狙ったコンピューターウイルスの感染が今月に入って先月の１００倍に急増し、大規模なサイバー攻撃の危険が高まっていることが、大手通信事業者の調査でわかりました。 こうした中、大手インターネット通信事業者の「ＩＩＪ」が国内のＩｏＴ機器の感染状況を調べたところ、先月の観測では１００台余りにとどまっていたのが、今月に入って１万２０００台余りと１００倍以上に急増したことがわかりました。 こうした傾向はほかの通信事業者なども捉えていて、感染したＩｏＴ機器が何者かに遠隔操作されれば、国内を発信源にした大規模なサイバー攻撃が起きるおそれがあることから、現在、複数の通信事業者や研究機関が協力して感染した機器の特定を進めているということです。 ＩＩＪセキュリティ本部長の齋藤衛さんは「サイバー攻撃への備えを強化するとともに、Ｉ
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“野良IoT”が“サイバーデブリ”と化し、ネット空間の環境汚染問題を引き起こす恐れ【IoT推進委員会 第7回シンポジウム】
