Marie @shesatonthewall 防犯カメラに登録済みのNG客(過去に暴言あり)が来店して、スマホに通知来た𐤔𐤔𐤔‼️ バックヤードから駆けつけちゃった。 (,,- -,, ) GWだから家族連れだったけど、出禁は出禁。 理由をご家族様に伝えたら、びっくりしていた。 家ではそんなことをしなくても、店でやったら出禁です。 2024-05-04 12:44:11
2023年10月17日、NTTビジネスソリューションズは同社の元派遣社員が顧客情報の不正な持ち出しを行っていたと公表しました。持ち出された顧客情報はコールセンターのシステムに保存されていたもので、元派遣社員は2013年より不正な行為を及んでいたとみられています。ここでは関連する情報をまとめます。 10年近く前から顧客情報を不正に持ち出し 不正な行為を行っていたのはNTTビジネスソリューションズに2008年6月より派遣されていた元派遣社員(公表時点で派遣会社から退職済)で、コールセンターシステムの運用保守管理を担当していた。10年間で100回以上にわたって不正な取得行為を行っていた。*1 NTTビジネスソリューションズはNTTマーケティングアクトProCXが利用していたコールセンターシステムのシステム運用を行っており、元派遣社員によって不正に持ち出されていた情報はNTTマーケティングアクトP
自己破産した人の氏名や住所をGoogleマップ上にプロットした「破産者マップ」が公開されたことが6月20日までに分かった。2009年から2018年までの破産者の氏名と住所を掲載しており、6万円分のビットコインを支払えば情報を削除すると主張している。 【修正履歴:2022年6月21日午後4時30分 同マップの主張における不審な点について追記しました。本記事でも当初から紹介している通り、個人情報保護委員会は類似するWebサイトについて違法と判断しています。】 地図上に載ったピンの内容(破産者の情報)を非表示にするには6万円分、ピンごと削除するには12万円分のビットコインが必要と記載。支払い後、24時間以内に情報を削除するとして、不備があった際の連絡先としてメールアドレスの記載も求めている。 ただし、盗んだデータから身代金を要求するコンピュータウイルス「ランサムウェア」と同様に、金銭を払ったとし
Innovative Tech: このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 英Imperial College London(ICL)とUniversity of Oxford、スイスのUniversita della Svizzera italiana、Twitter UK、イタリアのUniversity of Naples Federico IIによる研究チームが発表した「Interaction data are identifiable even across long periods of time」は、スマートフォンなどから匿名で収集する個人間の交流データなどから50%以上の確率で個人を特定できることを実証し、匿名化の欠陥を指摘した論文だ。 現在、多数の
by Wired Photostream テスラやSpaceXのイーロン・マスクCEOが所有するプライベートジェット機の離着陸情報を逐一ツイートするBOTアカウントがElon Musk's Jet(@ElonJet)です。このElon Musk's JetにマスクCEO本人がつぶやきをやめるようにダイレクトメッセージを送信し、口止め料も支払う構えも見せたと報じられています。 Elon Musk offered $5k to remove a bot tracking his flights - Protocol — The people, power and politics of tech https://www.protocol.com/elon-musk-flight-tracker 19歳のジャック・スウィーニー氏が運営するElon Musk's Jetは、以下のようにマスク氏所有
日本郵便は、全国300人近くの郵便局長が、業務で得た顧客の個人情報を「全国郵便局長会」が推す国会議員の支援を依頼する際などに使っていたことがわかりました。会社では法令違反のおそれがあるとして、政府の個人情報保護委員会などに報告したということです。 日本郵便では、一部の郵便局の局長が、会社の経費で購入したカレンダーを国会議員の後援者などに配っていた問題を受けて、全国の1万8000人余りの郵便局長を対象に政治活動についてアンケート形式で調査を行いました。 その結果、「郵便局の利用客に対して、局長会の活動を支援してもらうよう声をかけたことがある」などと回答した局長は、705人にのぼったということです。 さらに、このうち297人は、郵便物の配達などの業務を通じて得た顧客の個人情報を使い、自宅を訪問して局長会が推す国会議員を支援するよう依頼したり、顧客の了解を得ることなく局長会の支援者名簿に名前を掲
総務省は、本日、楽天モバイル株式会社(代表取締役社長 山田 善久)に対し、同社において生じた個人情報の漏えい及び通信の秘密の漏えい事案に関し、個人情報及び通信の秘密の保護の徹底を図るとともに、再発防止策を含む対策等を早急に講じ、その実施結果を報告するよう、文書により指導しました。 楽天モバイル株式会社からの報告によれば、同社が提供するサービス「Rakuten Link」アプリケーションに関して、令和2年10月に個人情報漏えい事案(第1事案)が、同年11月に個人情報及び通信の秘密の漏えい事案(第2事案)がそれぞれ発覚し、同社において原因究明と再発防止策を検討の上、両事案に関し、令和3年2月16日付で同社から最終報告書が提出されました。 第1事案は、同アプリケーション上で、既に回線契約を解約した利用者が登録していた情報(登録名、プロファイル画像、連絡先情報)が、同じ番号を付与された新規回線契約
私は、セキュリティの専門家ではないです。 しかし、今回のnote株式会社の記事投稿者のIPアドレスが漏洩した件で、note株式会社がコメントで「なお、一般的なIPアドレスから、個人情報が特定されることはありません。 」と書いている事には大きな違和感を感じます。 IPアドレスから分かる事この問題を論じるには、まず、IPアドレスから何が分かるかを説明する必要があります。 ・使っているISPや携帯会社 ・郵便番号 ・住所 ・経度・緯度 ・企業が契約して利用している場合には企業名 例えば、IPデータベース会社の一つであるMaxMindで調べてみましょう。 以下は、今回、漏洩したIPアドレスの一つを使って調べたものです。 ・IPアドレス ・Country Code(国コード) … JP(日本) ・Location (住所) … Shinjuku, Tokyo, Japan, Asia(東京都新宿区)
新型コロナウイルス、太田で出てしまった。40代の女性保育士さん。木崎あおぞら保育園の先生、独身。普段活発で保育園の中堅で活躍していた、と園長さんは言っていた。まさか、自分が感染してくるとは思ってもみなかったろうに。気の毒なことだ。重症化したとのことだが回復するよう願っています。
リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る 内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」(1/3 ページ) 情報法制研究所(JILIS)が、リクナビ問題が起きた要因などを議論するセミナーを開催。山本一郎氏、高木浩光氏ら有識者が登壇し、各自の専門分野に基づいた意見を述べた。今回の問題を招いた背景には、顧客企業からの要望と、個人情報に対する理解の甘さがあったという。 「リクルートキャリアが内定辞退率の提供を始めた理由は、リクルートグループのセミナー事業に大規模な資金提供をしている企業から頼まれたからだ。(競合の)マイナビがエントリーシートを分析して内定辞退率を算出するサービスを先に始めていたこともあり、断りづらく、強いプレッシャーがあったのだろう」――。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の同意を得ないまま内定辞退率の予測データを顧客
共同通信の this.kiji.is の件ですが、これはCCCも警察も、現行法上合法の振る舞いです。 上記報道には明記されていませんが、裁判所の令状はなくても、現在は警察の発行する「捜査関係事項照会書」に基づいていることがCCCのお知らせには記されています。 www.ccc.co.jp 個人情報保護法には以下のように「法令に基づく場合」は「あらかじめ本人の同意を得ないで」「前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってもよい」と記されています。 第十六条 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。 2 (省略) 3 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。 一 法令に基づく場合 引用元:個人情報の保護に関する法律 そして、この「法令に基
1.CCCがT会員6500万人の購買履歴等を利用してコンテストを行う Tポイントを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が「DATA DEMOCRACY DAYS」(以下「DDD」とする)というコンテストを行うそうです。これは約6500万人の「Tカード」会員の購買データなどを活用した新たな事業やサービスを、一般の社会人や学生などに企画してもらい、その優劣を競うコンテストであるそうです。 ・DATA DEMOCRACY DAYS|CCCマーケティング ・「T会員」6500万人の購買データ使ってサービス企画 CCC「DATA DEMOCRACY DAYS」|ITmedia CCCはDDDサイトで、「本人を特定できる個人情報は提供しない」と主張していますが、ネット上では、「T会員の個人情報は大丈夫なのか?」「JR東のSuica事件の再来なのでは?」とちょっとした炎上状態となっていま
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