日本は20年後に経済規模で韓国に追い抜かれる－その残念な理由とは（野口 悠紀雄） @gendai_biz
韓国の賃金は日本より高くなった。様々な指標で、韓国はすでに日本を抜いている。 30年前、日本は世界のトップにいた。90年代末に両国は経済危機に見舞われたが、対応が違った。韓国人は、大学を充実させ英語力をつけて、競争力を向上させた。日本人は何もしなかった。その結果がいま現れている。 韓国は日本より豊かな国になりつつある。 OECDのデータによると、2020年における年間平均賃金は、日本が38515ドル。韓国が41960ドルだ。韓国は日本より豊かな国になりつつある。 実際、韓国はすでに日本より強い経済力を持つ国になっている。様々な世界ランキングで、韓国は日本より上位にある。 スイスの国際経営開発研究所が作成するランキングでは、2021年の順位は、韓国が23位で、日本は31位だ。「デジタル技術」では、韓国8位、日本が27位だ。 国連が発表した電子政府ランキングでは、2020年で、韓国は世界第2位
ホワイト国除外は「経済全面戦の宣戦」 第2の独立運動起こる＝韓国与党（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の李仁栄（イ・インヨン）院内代表は1日、党の政策調整会議で、「日本がホワイト国除外により（韓国に対する）経済報復を露骨にすれば、経済全面戦を宣言したと見なし、あらゆる手段を総動員して断固たる対応を取ることをはっきり警告する」と述べた。日本政府は安全保障上の友好国として輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を、早ければ8月2日に閣議決定するとみられている。 李氏はホワイト国除外の決定が「韓日関係の大破局を招く」とし、すぐさま閣議決定を思いとどまるよう強く求めた。「悪い隣人になるか、それとも良い隣人になるか、意地悪な隣人になるか善良な隣人になるか、日本政府の賢明な選択に期待する」と述べた。 さらに、「韓国政府と国民は政経分離の原則の毀損（きそん）と不当な決定を決して容認しない」と強調し、「第2の独立運動となる経済・技術の独立運
韓国「経済的な報復措置だ」と反発 ＷＴＯ提訴も辞さない考え | NHKニュース
日本政府が輸出の優遇措置を見直し、半導体や軍需物資の製造などに使われる原材料の韓国向けの輸出規制を強化することについて、韓国の産業通商資源相は「経済的な報復措置だ」と反発し、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴も辞さない考えを明らかにしました。 そのうえで「三権分立、民主主義に照らして、常識に反する措置という点で、深い遺憾を示す」と日本政府の措置を批判しました。 ソン産業通商資源相は関係閣僚による会議を開いて対応を協議したと述べたうえで、「今後、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴をはじめ、必要な対応措置を取っていく」と述べ、ＷＴＯへの提訴も辞さない考えを明らかにしました。 韓国では今回の日本の措置によって、韓国の輸出額の20％近くを占める半導体の製造などに影響が出るのではないかと懸念の声が上がっていますが、ソン産業通商資源相は影響を最小限に抑えるため、原材料の輸入先の多角化や国産化を進める考えを示しまし
「80歳までは…」 働かざるを得ない韓国の高齢者たち【再掲】
韓国・ソウルの団地で、荷物を届けるパク・ジェヨルさん（2018年5月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ed JONES 【12月31日 AFP】本来ならば、韓国人のパク・ジェヨル（Park Jae-yeol）さん（71）は11年前に引退しているはずだった。しかし韓国経済の発展にもかかわらず、受け取る国民年金は少額で、パクさんはこの年齢になっても高層マンションに荷物を届ける宅配の仕事を続けざるを得ない。（※この記事は、2018年5月29日に配信されました） 首都ソウルの住宅街の一角で、パクさんは段ボール箱でいっぱいになったカートを押してエレベーターに乗せる。年老いた目を絶えず細めて住所が書かれた小さなラベルを確認するため、視力は相当悪くなっている。パクさんはAFPの取材に対し「（今でも働き続ける）最大の理由は、お金だ」と語った。 パクさんは、公式に定められた60歳の定年を過ぎても働
韓国世論、対日改善求める…経済悪化に危機感 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【ソウル＝井上宗典】２日の日韓首脳会談を前に、韓国国内で日韓関係の改善を求める世論が強まっている。 歴史問題で強硬姿勢を貫く朴槿恵（パククネ）大統領の対日外交が、経済や民間交流に悪影響を及ぼしていることへの危機感が広がったためとみられる。朴氏は会談でいわゆる従軍慰安婦問題の「進展」を強く求める考えだが、韓国メディアは成果は薄いとの見方を示している。 中央日報は１０月３１日、「歴史問題で成果を上げようとごり押しすれば関係が余計に悪化する。両首脳が再び会える糸口を作るべきだ」とする専門家のコメントを掲載した。１０月２７日付のソウル新聞社説も、首脳会談の成果は期待薄との展望とともに、「それでも関係改善のための努力を続けるべきだ」と論じた。
韓国財界も「通貨スワップの再開」要求 「必要ない」が半年あまりで一転…（1/2ページ）
経団連は２６日、韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）との定期会合を経団連会館（東京都千代田区）で開催した。全経連の許昌秀会長（ＧＳ会長）は「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」として、今年２月に終了した「日韓通貨スワップの再開」を求めた。 韓国側がスワップ再開を要求した背景には、成長率の低迷にあえぐ危機感がある。ウォン高に伴う輸出競争力の低下に加え、中国経済の失速で中国向け輸出に依存する韓国経済は大きな打撃を受けている。 日韓は平成１３年にスワップ協定を締結。２３年には欧州債務危機への対応で融通枠を７００億ドルまで拡大した。しかし、２４年には１３０億ドルに縮小。２５年には３０億ドル分を延長せず、韓国側が「延長の必要がない」と言い出したこともあり、今年２月にはスワップ協定は終了した。
韓国の通貨スワップ外交 - 誰かの妄想・はてなブログ版
韓国の通貨スワップ協定関連記事。 インドネシア、韓国・中国と通貨スワップ協定締結へ＝産業相 2013年 09月 24日 16:59 JST ［ジャカルタ ２４日 ロイター］ - インドネシア中央銀行は、韓国との通貨スワップ協定締結を目指している。ヒダヤット産業相が明らかにした。 産業相によると、中国とも来週、同様の協定を締結する予定。ルピア防衛措置の一環となる。日本との通貨スワップ協定に関しても、現在の１２０億ドルから増額を目指している。 ただ、韓国銀行（中央銀行）の国際局長は合意はされていないとした。インドネシア中銀の広報担当者はコメントを控えた。 ヒダヤット産業相は「中国は恐らく、（習近平）国家主席が１０月２─３日にインドネシア訪問の際、協定に署名するだろう」と語った。規模については１５０億ドルになるという見方を示した。 中国とインドネシアは２００９年に１０００億元（１６３億４０００万
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ネトウヨ経済評論を見える化してみたら大崩壊!? : ネトウヨの寝耳にウォーター