【沖縄】 教職員、月給１０万円満たず 「年収５０万円じゃ生活ができない」
1 ：・：2010/03/21(日) 23:47:48.48 ID:6m1TQhhP● ?PLT(12000) ポイント特典 教職員、月給１０万円満たず 非正規の３８％ 待遇劣悪 那覇市内の幼稚園、小中学校に勤める非正規教職員に対する 待遇に関するアンケート調査で、 「月給１０万円未満」の教職員が３８６人中１４７人（３８・１％）に上ることが１９日、分かった。 非正規の教職員からは「生活できないので、ほかの職場でパートをしている」 「ボランティア出勤が多い」など悲痛な声も寄せられている。 任用期間が３年以内の教職員も９割に上り、調査を実施した労組は 「子どもたちに行き届いた教育を保障するためにも、正規の教職員を増やしてほしい」と訴える。 アンケート調査は沖教組那覇支部（宮城達執行委員長）と 県自治体一般労働組合（長尾健治執行委員長）が実施した。 教員や学校事務、用務員、ヘルパーなど、那覇市内
朝日新聞デジタル：ＮＴＴ、３０代半ば以降の賃下げ計画 再雇用費に充当 - 経済
ＮＴＴグループの主要各社が来年度から、３０代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する６５歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に６０歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。 各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から１０〜１５年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は６０歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。３０代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」（別の労組関係者）との声もある。あわせて６５歳までの再雇用を制度化する。 具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、５０代では今より年収が１００万円ほど減る例もあるとみられる。 続きを
神戸新聞｜社会｜未払い残業代求めたら…会社解散、全員解雇
高齢者介護施設などで職員と事業者の間で賃金や休暇など労働条件をめぐるトラブルが絶えない。尼崎市の訪問介護施設では未払いの残業代を職員が求めたところ、事業者が「経営が成り立たない」と赤字を理由に５月末での閉鎖を決めた。全職員を解雇するといい、この職員は「正当な賃金を要求したら会社がつぶれてしまうのか」と困惑している。（中部 剛） 施設は同市稲葉元町、クローバー訪問介護センター。高齢者専用賃貸住宅「ハート・ピア尼崎」内にあり、主にこの住宅内の高齢者を訪問介護している。昨年、夜間勤務の職員２人が、残業代や割増賃金に未払いがあり、休憩も十分に取れていないと訴え、同センターの運営会社「バックオフィス」（大阪府豊中市）と労使交渉を始めた。 同社は、尼崎労働基準監督署から改善を指導されたが、労働条件はその後も変わらなかった。２人は労働基準法に反しているとし、昨年１２月、同労基署に告訴した。 労使交渉でバ
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