1 荒波φ ★ 2012/10/18(木) 16:21:59.79 ID:??? 東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、 総事業費72億円の青少年国際交流事業が注目されているが、 全体の約3割、約21億円が中国と韓国との友好を促進する2団体に支出されていた。 2団体のトップは、民主党の大物議員と外務省OB。 尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、 国民はこの復興予算に納得できるだろうか。 問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。 震災の「風評被害を抑える」という名目で、41の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。 総事業費72億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。 中韓関連でいうと、「日中友好会館」に14億6800万円、 「日韓学術文化青少年
「日本を叩く時は中国の後ろをついて行く」という韓国の戦略が揺らぐ。「尖閣」で日本が韓国の予想を裏切って善戦しているうえ、共闘しているはずの中国から韓国自身が脅され始めたからである。 中韓も専門家は「法律論では自国が不利」 韓国の金星煥・外交通商相は9月28日、国連総会の一般討論演説で日本に対し「従軍慰安婦への補償」を求めた。さらに「独島(竹島)問題の国際司法裁判所での協議拒否」を強調した。ただ、いずれも日本を名指しせず、間接的な表現をとった。 金星煥・外交通商相は「歴史の暗い面に向き合い、過去の過ちを正せ」とも説教。「歴史」を持ち出したのは「慰安婦」でも「独島」でも「日本=戦犯国」を強調すれば世界の理解が得られるとの判断だ。 ことに「尖閣」で激しく日本と対立する中国の歓心を買え、「独島」での対日圧力を増せると韓国は期待したのだろう。中国も「尖閣」は「日本=戦犯国」が奪ったもの、という理屈を
いじめを受けていた大津市立中2年の男子生徒が自殺した問題を巡り、同市の越直美市長が読売新聞のインタビューに応じた。 「学校で何があったのか、なぜ不十分な調査になったのかを明らかにしたい」と述べ、市が設ける外部委員会での真相解明に意欲を見せた。 この問題では、全校アンケート結果の大半を市教委が公表していなかったことが、今月4日に発覚。越市長は「非公表のものがあるとの報告を市教委から受けておらず、報道で知った」と弁明した。 越市長は、自身も小学校と高校でいじめに遭ったことを明かしている。市教委から、まとめ資料ではなく、詳細なアンケート回答を取り寄せて読んだ。男子生徒が同級生から受けた被害がいくつも記されており、「いじめが自殺の原因だと確信した」という。 一方、市教委は男子生徒の自殺後、「全校アンケートは不確かな情報が多く、いじめとの因果関係は断定できない」と主張していた。 越市長は「市教委の説
新党結成に突き進む「親分」についていくか、それとも民主党に残るか――。 小沢一郎元代表が離党を表明した2日、消費税率引き上げ関連法案で反対票を投じた小沢グループ議員の多くは、それぞれ苦渋の決断を強いられた。 「えっ、入っているの? 私は離党という決断をしているわけではありません」 離党に慎重だった辻恵衆院議員は2日午後、自らの離党届が提出されたことを記者団から聞かされ、絶句した。 同じく離党届が提出された階(しな)猛衆院議員も国会内で記者会見し、「離党届は確かに小沢先生に預けたが、提出までは委託していない。これは無効だ」と述べ、同調を拒んだ。 辻、階両氏は「民主党を党内で変えられる可能性がある」としてそれぞれ国会内の事務所に小沢氏を訪ね、離党意思がないことを伝えた。小沢氏は渋々同意したものの、「いったん身を預けたのだから、けじめをきちっとつけることは政治家として必要なことだ」と不
■編集元:ニュース速報板より「【もはやわざとだろw】 鳩山元首相が一言「実現不可能なマニフェストを掲げる維新の会は邪道だ」」 1 ハッブル・ディープ・フィールド(新疆ウイグル自治区) :2012/05/19(土) 14:13:39.02 ID:JURNxxCA0 ?PLT(12072) ポイント特典 「マニフェストにはほど遠い。正攻法ではない」鳩山元首相が維新の会公約を批判 民主党の鳩山由紀夫元首相は19日、テレビ東京番組に出演し、大阪市の橋下徹市長が次期衆院選に向けて首相公選制や参院廃止を掲げていることに対し、「実現の期限を区切らずに大きなテーマを掲げており、マニフェスト(政権公約)にはほど遠い。正攻法ではない」と批判した。 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設をめぐっては、鳩山氏は「現行の辺野古案には県民が総意で反対している。米議会の新たな動きを日本の国会議員も受け止めれば、
全国の生活保護受給者が急増している。昨年7月時点で、戦後混乱期で過去最多だった1951年度(月平均)を突破して、約205万人という過去最多となったのだ。こうしたなか、在日外国人への支給率や増加率がひそかに注目されている。国や地方自治体の財政を圧迫する問題に、自民党の片山さつき参院議員が切り込んだ。 「生活保護費は2010年度で3・3兆円。このうち仮試算で1200億円弱も外国人に払っている。保護率は日本人の2、3倍。3分の2が朝鮮半島出身の方だ」 3月16日の参院予算委員会で行われた片山氏の質問が、動画投稿サイト「ユーチューブ」等で延べ十数万回以上も再生され、話題になっている。 生活保護は、憲法第25条により国民に保障される権利だが、特別在留資格を有する外国人や中国残留孤児の親族なども人道上認められている。 だが、その構成を見ると歪さは否定できない。片山氏が説明する。 「昨年12月
@ch1calaで知った、首相官邸ホームページとか首相メルマガ関連の制作費・運用費を紹介した答弁書がすごく面白かったのですが、超絶読みにくかったので、リストにしてみました。 首相官邸ホームページとメルマガの運営費って、年間2~3億なんですねー。超ボロいとは思わないけど、それでもこれ受注したらもうその日は祝杯だろうなー。 こういうの興味ある方だけ、以下どうぞ。 ■ 首相官邸HPの制作・運営費 ● IIJ 2001年度: 1億985万円 2002年度: 1億7062万円 2003年度: 1億7863万円 2004年度: 1億5118万円 2005年度: 2億1639万円 ● IIJ以外(2001年度~2005年度) ・2001年度: 財務省印刷局: 535万円 IIJメディアコミュニケーションズ: 131万円 J-tream: 331万円 時事画報社: 3074万円 ・2002年度: 財務省印
首相官邸ホームページ、4500万円かけリニューアル 1 : ◆PENGUINqqM @お元気で!φ ★:2012/04/02(月) 21:57:19.59 ID:???0 首相官邸ホームページ、4500万円かけリニューアル 首相官邸のホームページ(HP)が2日、リニューアルされた。「さまざまな政策情報をより分かりやすく発信する」(藤村修官房長官)ため、各省庁が個別に発信していた政策情報を一括検索できる機能や、子供向けサイトを新設した。岡田克也副総理が新聞・雑誌の購読中止にいそしむ中、HP更新に要した費用は約4500万円という。 ▽首相官邸ホームページ http://www.kantei.go.jp/ ▽産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120402/plc12040221130011-n1.htm 2 :名無しさん@12周年:201
mixiの「鍋党」コミュニティには、これを書いている時点で44人の方にご加入いただいた。コミュは、今のところまだ「入れものだけがある」状態でしかないが、別にROMでも何でも構わないので、お気軽に参加していただきたいとお願いする次第だ。 それにしても、昨日放送されたNHKスペシャル「借金862兆円はこうして膨らんだ」は、ひどい番組だった。財政赤字を積み上げた歴史を、旧大蔵省幹部の極秘証言録を入手したと称して、財務省の論理、財政再建厨の論理から、「これだけ『お国の借金』があるのだから、国民は社会保障切り捨てに耐えろ、消費税の大幅増税を受け入れろ」と脅迫するだけの、最低の番組だった。これほど一方的な立場からのプロパガンダに徹した「NHKスペシャル」を見た記憶は、私にはほとんどない。 八つ当たりすると、司会の城本勝と首藤奈知子も最低で、城本というのは政治取材23年のキャスターらしいが、はっとさせら
Twitter(ツイッター)を利用して情報を発信している全国の自治体の取り組みをまとめて紹介する、経済産業省のオープンガバメント関連サイト。ツイート(つぶやき)をリアルタイムに一覧表示します。約24時間前 最近、群馬県みなかみ町が外国人観光客で賑わっています。その理由の一つが、キャニオニング(岩の上から水面に向けて飛び込んだり、岩で出来た渓流の滑り台を滑り降りたりするリバースポーツ)にあるとのこと。同町の川は、地形や水量がキャニオニングにとても適しているそうです。(過疎) 2:39 AM Aug 4th 本日、緑の分権改革推進会議第一分科会(主査:小田切明治大学教授)を開催。 第一分科会では緑の分権改革のモデルとなる取り組みの整理を行います。 第一回の今回は、先行事例として東近江市、飯田市の取り組みを発表していただきました。(地政) 10:53 PM Aug 3rd 檜原村には日本の滝百選
※【一覧】「アンカー」青山さんコーナーテキスト起こし ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■9/29放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ” 尖閣事件船長釈放の驚きの真相・官邸と検察の間で一体何が?水面下の緊迫の攻防を青山がズバリ! 検察の間では、大林検事総長を除き、「船長釈放は許せない」という声が渦巻いているそうです。 もちろん船長釈放を主導したのは官邸で、「ニューヨークにいる間に解決してくれ」と菅首相から伝えられた仙谷官房長官は、柳田法務大臣を呼び、「このままでは指揮権を発動せざるを得なくなる可能性もあるが、それでいいのか?」。 また、28日あたりから中国が急に「軟化」した理由とは? コーナー本編は間投詞(「あの」「その」など)や言い直しもできるだけ再現しました。但し、細かい相づちなどは支障のない範囲でカットしています。 画像はテレビ画面からデジカメで
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン みなさん、お久しぶりです。最近、うちの5歳児がお友達のおもちゃを取り上げたりして悩んでいるタナカ(仮称)です。 前回の連載は、参議院選挙スペシャル、国のあり方に対する「もうひとつの」意見を提示させていただきました。これは、政治の構造を考えるうえで必要な、視点の複眼化を、自省の意味も含めて実践してみようという連載でした。 その中で、「『国防戦略』なき国会議員でいいんですか?」という記事を書き、最後にこんなことを書きました。 「参院選というこの機会に、空論ではない理想論を闘わせるべきなのです。まだ周辺地域が平時であるうちに・・・」 この記事を書いたのが6月、平時は3カ月しか続きませんでした。 言うまでもなく、これは尖閣諸島での出来事を指しています
沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長の釈放を那覇地検が決めたことに、野党の多くから批判の声が出た。 野党側は9月28日に行われる参院外交防衛委員会の閉会中審査や10月1日からの臨時国会で、政府の判断をただす方針だ。 自民党の谷垣総裁は政府の対応について、「小泉政権の時は尖閣に上陸した者を国外退去とした。そういう処理もあり得た。中国の圧力に屈した印象をもたれるのはよくない」と指摘した。那覇地検が釈放理由として日中関係への配慮などを挙げたことについては、「捜査機関が言うべきことではない」と述べた。 同党の安倍元首相も「釈放は那覇地検というより、菅政権の判断といっていい。極めて愚かな判断だ。領海侵犯は明々白々で、中国の圧力に政府が屈した」と語った。自民党は27日に緊急の外交部会を開いて政府、検察の対応を検証し、政府を国会で追及する構えだ。 また、みんなの党の渡辺代表は
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