福岡県立高校に通う男子生徒が、同級生へのいじめを理由に学校から受けた停学などの処分は重すぎるとして、県を相手取り停学とクラス変更の取り消しを求める訴訟を起こし、福岡地裁（高橋亮介裁判長）で２５日、第１回口頭弁論があった。県側は請求棄却を求めた。提訴は７月３０日。
「いじめの処分重すぎ」 福岡の高校生が訴え - MSN産経ニュース
福岡県立高校に通う男子生徒が、同級生へのいじめを理由に学校から受けた停学などの処分は重すぎるとして、県を相手取り停学とクラス変更の取り消しを求める訴訟を起こし、福岡地裁（高橋亮介裁判長）で２５日、第１回口頭弁論があった。県側は請求棄却を求めた。提訴は７月３０日。
【神戸小１女児遺棄】捜査員訪問前に遺棄か 浴室も確認、異常なく - MSN産経ニュース
神戸市長田区で市立名倉小１年、生田美玲さん（６）が遺体で見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された無職、君野康弘容疑者（４７）は、兵庫県警の捜査員が１６日に自宅を訪れる以前に遺体を遺棄していた可能性が高いことが２５日、捜査関係者への取材で分かった。 県警は２５日夜まで、君野容疑者宅の家宅捜索と遺棄現場となった雑木林の茂みの現場検証を続け、遺留品などがないか調べた。 捜査関係者によると、防犯カメラに被害女児の後ろを歩く姿が写っていたのを受け、不明から５日後の１６日に捜査員が訪問。君野容疑者は女児との関与を否定し、浴室や洗面所も調べたが、異常はなかった。訪問後も継続して様子を見たが、遺棄現場に足を運ぶなどの不審な行動は確認されなかった。
いじめ問題は「大人の勘違い」だらけ 「大好きな親には相談」「傍観者も加害者」は誤りです！ 自死遺族が著書で訴え＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「大好きな親には何でも相談する」「傍観者も加害者」は誤りです－。いじめ自殺で一人娘を失った経験を持ち、「いじめのない教室をつくろう」（ＷＡＶＥ出版）を出版した横浜市の小森美登里さん（５６）は、こう訴えている。小森さんは１０年以上、８００回超に上るいじめ防止の講演活動を通じ、６００校の先生と２３万人の子供たちと接してきた。著書は、その経験の中で得たいじめ問題の“処方箋”だ。９月に「いじめ防止対策推進法」が施行されるなど国を挙げた対策が進められているが、小森さんは「大人がいじめ問題で勘違いしている点が多すぎる」と訴えている。 小森さんは平成１０年７月、高校１年だった長女、香澄さん＝当時（１５）＝を自殺で失った。香澄さんは同級生から言葉や態度によるいじめを受けていた。学校には１０回以上足を運び、メンタルクリニックにも通わせていた。 ある夜、小森さんは引きこもっていた香澄さんを散歩に連れ出した。小
オランダ国王、「福祉国家持続不可能」と演説 - MSN産経ニュース
オランダからの報道によると、同国のウィレム・アレクサンダー国王は１７日、２０１４年の政府予算案提出に伴って議会で演説し、財政難により「２０世紀後半の福祉国家は持続不可能となっている」と訴えた。 演説内容は内閣が作成しており、実際にはルッテ首相の政権による国民へのメッセージ。１４年予算は財政赤字削減のため６０億ユーロ（約８０００億円）の追加緊縮策を余儀なくされており、社会保障などが削られる見通し。 国王は「福祉国家はゆっくりと、しかし確実に『参加社会』へ変化している。可能な者は自分や周りの人々の生活の責任を担うことが求められている」と語った。 債務危機に苦しんだ欧州経済には最近明るい兆しも見えるが、２００８年の金融危機で住宅バブルが崩壊したオランダは、政府の財政緊縮も響いて回復が遅れている。（共同）
【産経抄】４月６日 - MSN産経ニュース
若気の至りとは恐ろしいもので、初めて見たときは巨匠も老いたなぁ、という陳腐な感想しか浮かばなかった。黒澤明監督が晩年にメガホンをとった「夢」は、バブル真っ最中の平成２年に封切られた。 ▼「こんな夢を見た」という字幕で始まる８つのエピソードは、自称黒澤ファンを大いにとまどわせた。「七人の侍」や「用心棒」のようなテンポの良い血湧き肉躍る演出は影も形もなく、何度も舟をこいだ。 ▼そんな退屈な映画なのに、最終章で笠智衆が、天寿をまっとうして亡くなった老女を「祝う」ため村人たちと踊る場面は、今でも鮮烈に覚えている。２年前に福島第１原発事故が起こった直後は、富士山が原発の爆発で赤く染まるシーンをとっさに思い出した。 ▼巨匠は「夢」で原発事故を予知したのだろうか。そんな夢の不思議が、科学的に解き明かされる日がやってくるかもしれない。京都府にある研究所が、世界で初めて夢の解読に成功したという。 ▼将来は画
【主張】人口減少対策 「出生率２．０」実現に総力を - MSN産経ニュース
東京を含む全都道府県で人口が減少し、現在より４割以上減る自治体が全体の２２・９％を占める。国立社会保障・人口問題研究所が示した平成５２（２０４０）年の予測は、厳しい日本の未来図を改めて描き出した。 総人口は、わずか半世紀で約３分の２にまで減る。かつてない激変期に入ったといってよい。人口減少を少しでも食い止めるには、少子化対策を急がねばならない。 政府が人口政策に積極関与することには、戦前・戦中の「産めよ殖やせよ」政策へのアレルギーから批判的な世論も強く、国会議員や官僚は及び腰で来た。 だが、このまま出生数の減少が続けば国家は衰亡してしまう。菅義偉官房長官が記者会見で「国として出生率２・０という目標を掲げて挑戦するのも一つの考え方だ」と踏み込んだ意義は大きい。タブーを打ち破るときである。 従来の政府の対策は、児童手当の拡充や待機児童解消といった子育て支援策が中心だった。だが、いま必要なのは、
ガングロ、ヤマンバ…渋谷のギャル減った 座り込み「排除」 - MSN産経ニュース
ガングロ、ヤマンバ、キグルミン…。若い女性の派手なメークや奇抜なファッションの発信地となってきた東京・渋谷の中心部で、路上にたむろしたり、座り込んだりする「ギャル」の姿が減っている。地元商店街が「怖い街」とのイメージを払拭しようと“排除”に取り組んでいるためだ。 ＪＲ渋谷駅の北西側でファッションビルや飲食店などが立ち並ぶセンター街では２００３年、地元の商店街振興組合がパトロール隊を結成。座り込むギャルたちの排除活動を始めた。 パトロール隊によると、約１０年前は数十人のギャルたちがメーン通りの両脇に座り込んだり、約５０人のグループでダンスをしたりしていたが、毎年減り続け、今では多くても１０人前後しか見ないという。 ただ「ストリート文化を生み出す場が衰退する可能性もある」と心配する声も上がっている。
局部試食イベント、杉並区が刑事告発 わいせつ物公然陳列容疑で警視庁捜査 - MSN産経ニュース
東京都杉並区のライブハウスで今年５月に開催された「人体の一部を食べる」と称するイベントをめぐり、警視庁保安課と杉並署が、自分の局部を提供したとされる芸術家の男性（２３）やイベント関係者らを参考人として、事情聴取していたことが２５日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は、わいせつ物公然陳列の疑いで捜査しており、同日、区から刑事告発を受けた。 捜査関係者によると、イベントでは、芸術家が参加者約７０人の前で、冷凍保存していた局部を焼くなどした。希望者５人が入場料とは別に２万円を支払い、食べたとみられる。 告発した杉並区の田中良区長は「多くの区民らが不快感を示し、不安感を持っている」などとするコメントを発表した。イベントをめぐっては、区が食品衛生法に抵触する可能性もあるとして調査していた。
【復興日本】第１１部 前へ進むために（６）ネットが速報伝えた＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
違法配信 独断で黙認 ≪震災直後、ＮＨＫニュースを無断でネットに流した広島県の男子中学生（１５）≫ □「とても大胆な行動で、今思うと、自分でもおそろしいですね」 ◇ ３月１１日の東日本大震災発生直後、大津波警報が赤く点滅するＮＨＫのニュース画面を見ながら、広島県に住む中学２年の男子生徒＝当時（１４）＝は「この画面をネットに流したら、助かる人がいるんじゃないか」と考えた。 その瞬間、脳裏を懸念と不安が駆け巡った。「相手はＮＨＫ、あとでどうなるか」。手持ちのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン、高機能携帯電話）を使って動画投稿サイト「ユーストリーム」で配信した経験もほとんどなかった。しかし、母親が阪神大震災の被災者だったことが、少年の背中を押した。「今、東北には自分よりも不安を抱えている人がものすごい数いるんだ。自分がやらなければ」 配信を始めたのは、最初の大きな揺れ
【山口組組長 一問一答】（上）全国で暴排条例施行「異様な時代が来た」＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
暴力団への利益供与などを禁じる東京都と沖縄県の暴力団排除条例が１日、施行された。これにより、暴力団の資金源根絶を目的にした暴排条例が全都道府県で出そろった。日本最大の指定暴力団「山口組」の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）は条例施行を前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた。一般の事業者にも暴力団との関係遮断の努力義務が課された都条例について、「異様な時代が来た」と批判したうえで、山口組の解散を明確に否定した。一問一答は次の通り。 －－全国で暴力団排除条例が施行されるなど暴力団排除の機運が急速に高まっているが、どのように捉えているか 「異様な時代が来たと感じている。やくざといえども、われわれもこの国の住人であり、社会の一員。昭和３９年の第１次頂上作戦からこういうことをずっと経験しているが、暴力団排除条例はこれまでとは違う。われわれが法を犯して取り締まられるのは構わないが、われ
【東日本大震災】「ママのこと言わないで」救援物資ノートに不明母の絵、宮城の９歳女児 - MSN産経ニュース
大津波の被害にあった宮城県名取市の避難所で暮らす市立閖（ゆり）上（あげ）小３年、宮下奈（な）月（つき）ちゃん（９）は、最近、しきりにノートに母親の久実さん（３８）の絵を描く。久実さんは地震後、２５日まで、行方が分からない。きょうだいのなかでもっともママっ子だった奈月ちゃん。久実さんの姿は描くのに、母親の話は決してしない。一緒にいる祖母のヨシ子さん（６７）は奈月ちゃんが心配でたまらない。 宮下家は名取市の海岸沿いに家があり、奈月ちゃん、姉の奈々さん（１２）、兄の直人さん（１４）、母の久美さんと祖母のヨシ子さんが家族。久実さんは５年前に離婚し、父は一緒に暮らしていない。 津波に襲われた１１日は閖上小３の奈月ちゃんと小６の奈々さんは授業中。久実さんは警備会社で仕事をしていた。直人さんは中学校の卒業式を終えヨシ子さんと自宅に。家族５人は３カ所にばらばらにいたのだ。 激しい揺れに襲われ、自宅にいたヨ
「違法とは知らなかった」 前原氏に献金の京都の在日韓国人女性 - MSN産経ニュース
前原誠司外相に献金していた京都市内の在日韓国人の女性は６日までの共同通信の取材に、外国人の政治献金が違法とされていることを「知らなかったし、知っていたら献金するはずがない」と話した。 女性は、前原氏が幼いころ近所に住んでいた時から顔見知りで「かわいがっていた」ことが献金の動機だと語った。自分が献金をしていることを前原氏に話したことはなく、自分からの献金を前原氏は「知っているわけがない」としている。献金を始めた時期などの詳細は明らかにしなかった。 女性の家族は「在日韓国人でも公務員になれる時代なので政治の応援をしてはいけないとはまったく知らず、善意でお金を出した。前原さんの側も、私たちが在日だと知っていれば受け取らなかったはずだ」と話し、双方に故意はないと強調した。
夜間外出“禁止” 県条例は逆効果？ 中高生の喫煙、窃盗増加 群馬＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
青少年の非行を防ごうと夜間の外出を禁じた改正県条例が平成１９年に施行されたのにもかかわらず、その後、中高生の喫煙や窃盗が急増していることが３１日、分かった。事実上の“夜間外出禁止令”となる条例の過剰な締め付けに対する反動が出た可能性もあり、動揺した県は因果関係の分析や対策を急いでいる。（森本充） 平成１９年１０月に改正施行された県青少年健全育成条例では、保護者は午後１０時～翌午前４時の間、通学などの正当な理由がある場合をのぞき、「深夜に１８歳未満の青少年を外出させないように努めなければならない」と規定した。 こうした厳しい規制が奏功し、深夜徘（はい）徊（かい）の補導は、条例制定前の１８年が１万１３２５人だったのに対し、２１年には７９９９人となり年々減少。外出禁止という手段で犯罪に巻き込まれる機会を減らすことには成功した。 だが万引の認知については、小・中学生が１８年は２６８人、１９年は３７
「人工肉」が食料危機を救う？ 米科学者が研究没頭 - MSN産経ニュース
将来、食卓に「人工肉」がのぼる日が来るかもしれない。米サウスカロライナ医科大学のウラジミール・ミロノフ博士が１０年来、人工的に肉を培養する研究を続けている。 発生生物学者で再生医療に携わるミノロフ博士の構想によると、生体工学的に作られる人工肉はフットボール場くらいの大きさの建物の中で製造される。そこで作られた人工肉は「charlem＝Charleston engineered meat（チャールストン組み換え肉）」と名付ける予定だという。 問題は、資金不足と人工的な食べ物に対する人々の嫌悪感。ミノロフ博士のもとで研究を行っているニコラス・ジェノべーゼさんは「人は食べ物とテクノロジーを結び付けることを嫌うが、自然だと思われているがそうではない食べ物が世の中にはあふれている」と語った。 また、ミノロフ博士は人工肉が、食用家畜の飼育地減少の結果として起こる世界的な食料危機を救うだけでなく、宇宙で
インド人学生自殺 ズボン脱がされ、あだ名は「ビンラディン」 親友が“いじめ”証言 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
追手門学院大学（大阪府茨木市）に通っていた在日インド人の男子学生＝当時（２０）＝が大学でいじめを受け続けたとする遺書を残して自殺した問題で、男子学生が複数の学生から人前でズボンを脱がされたり、イスラム過激派テロリスト「ビンラディン」とのあだ名で呼ばれるなどの嫌がらせを受けていたことが２６日、分かった。男子学生の親友が証言した。大学側はこれまでいじめの事実を強く否定してきたが、男子学生が、こうした嫌がらせをいじめと受け止め、自殺を図った疑いが強まった。 いじめとみられる嫌がらせの具体的内容が判明するのは初めて。男子学生の友人らが結成した「自殺事件原因追及の会」に対し、男子学生と特に親しかった友人の１人が証言した。 それによると、男子学生がたびたび嫌がらせを受けていたのは、遊び仲間だった複数の学生。人前でズボンを脱がされたり、花火を直接向けられたりしたほか、本名ではなく、「ビンラディン」と呼ば
精神疾患 後を絶たぬ休職「意識改革が必要」 - MSN産経ニュース
教職員の精神疾患の原因と考えられる学校現場の負担を減らすように、文部科学省は平成１６年度から、自治体の教委に通知を出してきた。約８０％の都道府県や政令市でも通知を受けて業務軽減策を講じているが、それでも精神疾患で休職する教職員は後を絶たない。 「少しぐらい業務軽減しても教員の忙しさは変わらない。子供と向き合う時間もない」。学校現場の校長からは、こんな声が聞かれる。授業の準備や生徒指導だけではなく、保護者への対応も大きな“負担”になっているという。 文科省は小中学校の３５人学級などで教員増を図って対策を講じている。だが、財政難で国の対策もなかなか進まないのが実情だ。 「教職員が忙しいから」という単純な構図に対する疑問の声もある。文科省の調査では、対策が未実施でも、休職が減っている自治体があることも判明している。 教員の経験もある政策研究大学院大学の戸田忠雄客員教授は「忙しいのは民間企業も同じ
東京都が朝鮮学校への補助金支出を中止へ 全国初 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題となっている朝鮮学校に対して、東京都が補助金の支出を当面中止する方針を固めたことが２３日、分かった。今年度分の補助金は支給せず、年内に朝鮮学校の関係者に「適用除外」を伝えるとみられる。支出中止に踏み切るのは全国で初めて。朝鮮学校への補助金支出をめぐっては自治体で対応が分かれており、都が朝鮮学校への姿勢を明確に示すことで態度を決めかねているほかの自治体に与える影響は大きいとみられる。 朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、昨年度は各自治体が全国約７０校（幼稚園から高校まで）に計約８億円の補助金を支出している。都は学校法人「東京朝鮮学園」が経営する都内の朝鮮学校１０校に対し、毎年計約２４００万円の補助金を支出してきた。 都内には朝鮮学校を含めて２７の外国人学校があり、都は毎年１０月上旬から補助金の申請を受け、調査を実施してきた。 しかし、今年９月に拉致
初の緊急避妊薬 承認の可否審議へ 「性犯罪被害者に必要」…「命の尊厳を軽視」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
性行為後の服用でも妊娠を回避できる「緊急避妊薬」承認の可否が２４日に開かれる厚生労働省の薬事分科会で決まる見通しとなった。緊急避妊薬は多くの国で薬局で販売されているが日本では未承認。安易な利用を招くなどと慎重論がある一方、性犯罪被害者への緊急対応や人工妊娠中絶が回避できるとして導入を要望する声もあり、審議の行方が注目される。 審議されるのは、製薬会社「そーせい」が昨年９月に承認申請した緊急避妊薬ノルレボ（成分名、レボノルゲストレル）。女性ホルモンの一種である黄体ホルモンの製剤で、医師の処方を受け、性交後７２時間以内に錠剤２錠を１回飲む。排卵を抑制、または遅らせて妊娠を８０％程度抑える効果があるとされ、欧米など５４カ国で承認されている。 承認されていない日本では、月経困難症治療などに使われるホルモン剤（中用量ピル）が転用され、医療保険は適用されず、費用は３千円〜２万円。警察庁が性犯罪被害者支
中国紙が１面トップで劉氏を祝福？！ ネット上で「共産党をうまくだました」との称賛が殺到 - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】１２日付の中国広東省の有力紙、南方都市報が一面トップで、「空席の椅子と鶴」の写真を掲載したことが、中国国内のインターネットで話題になっている。空席の椅子は、１０日にノルウェーの首都オスロで行われたノーベル平和賞の授賞式で、出席できなかった民主化活動家、劉暁波氏のために壇上に用意された椅子を連想させ、「鶴」は中国語で祝賀するの「賀」と同じ発音。このため、「劉氏の受賞を祝福しているのではないか」と推測されるからだ。 この写真は、広州市で開会式が行われたアジア・パラリンピック競技大会のリハーサル風景を撮影したもので、開会式の演出に登場する鶴５羽と、規制線を張るため置かれた空席の椅子３脚が写っている。しかし、写真としての美しさも迫力もあまりなく、パラリンピックを象徴する場面でもなく、一面写真として掲載する不自然さがあり、掲載直後からネットで「事前審査をする共産党宣伝部をうまくだま
失策続きでもイメージ調査の好感度は民主党が上…自民に突きつけられた厳しい現実 - MSN産経ニュース
相次ぐ菅政権の失態にもかかわらず、自民党の好感度は民主党を下回る−。自民党が直面する厳しい現実が、同党改革委員会（塩崎恭久委員長）が７日に公表した政党イメージに関するインターネット調査で浮き彫りになった。 調査は民間調査会社に委託して１１月６、７日に６小選挙区の有権者３０００人を対象に実施。次期衆院選の投票先は、自民党が民主党を上回った。 ただ、民主党は「政治とカネ」をめぐる小沢一郎元代表の問題で野党の追及を受けて防戦一方であるにもかかわらず、調査でクリーンなイメージを聞くと民主党に軍配が上がった。 さらに、自民党の政権復帰を「期待しない」との回答が「期待する」を上回り、同党に何らかの反感を抱く人は約６割に上った。 塩崎氏は会見で「自民党はまだ変わっていないと思われている」と落胆を隠せなかった。衝撃的な結果のためか、同党は「内部資料だ」（塩崎氏）として調査の具体的数値を公表しなかった。
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