「LGBT法で支持低迷」 自民高鳥氏、保守系会合で ｜ 共同通信Published 2023/11/14 11:25 (JST) Updated 2023/11/14 11:39 (JST) 自民党の高鳥修一衆院議員は14日、6月に成立したLGBTなど性的少数者への理解増進法が内閣支持率の下落要因だと主張した。党有志の保守系グループ「保守団結の会」の会合で「内閣支持率や政党支持率が軒並み下がった大きな要素は理解増進法の成立だ。安倍政権を支えた岩盤保守層が離れてしまった」と述べた。 高鳥氏は6月、衆院本会議を途中退席し、理解増進法の採決に加わらなかった。
「4500万円の貸付金が消えた！」 神田憲次財務副大臣に今度は資産公開法違反の疑い 〈税金滞納問題、税理士法違反疑惑、虚偽答弁疑惑に続き…〉 | 文春オンライン
過去の税金滞納や税理士法違反疑惑を認めた神田憲次財務副大臣（60）に、資産公開法違反の疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。 11月12日夜配信記事で報じた虚偽答弁疑惑 「週刊文春 電子版」は11月8日、神田氏が代表取締役を務める事実上の個人会社である「エヌケイソリューション」（名古屋市中区=以下、エヌ社）が所有するオフィスビルが、税金滞納によって、名古屋市栄市税事務所から4度にわたり、土地・建物の差押を受けていたことなどを報道。神田氏は「（支払いを依頼した）友人が忘れていた」などと釈明したが、国会で野党から相次いで追及される事態となっている。 国会で答弁する神田氏 ©︎時事通信社 「神田氏は税理士を経て、2012年衆院選に自民党公認で愛知5区から出馬し、初当選。税のプロフェッショナルであるだけでなく、現在は財務副大臣としても、国民に納税を御願いする立場。神田氏を抜擢した岸田文雄
今日のヨドバシ梅田まじで地獄だった
梅田行ったんだけど ヨドバシ周辺で異常な混雑あっておしくらまんじゅうみたいになった 韓国のハロウィン圧死事件を彷彿とさせた めちゃくちゃ怖がって泣きそうになってる人、何これふざけんなって怒鳴ってる人、ひたすら困惑してる人大勢いてかなりカオスだった パニクった人らが通報したのかパトカーやら救急車やら来てた、そりゃそうだ あとでX(Twitter)見たらある政党が演説するとやらで、本来通路である場所に支持者が集まっててそういうことになってたらしかった で支持者と思われる人らが「支持者がこんなに集まりました」みたいな投稿してたんだけど、いやそれほぼ通行人だから！クソ邪魔な場所に居座る支持者でつまって進めない通行人だから！ってなった あと、中心にいた支持者たちがマジで芋くさいジジイババアが圧倒的多数でかなりきつかった 詳細知るまでカルト宗教だと思ってた、そう感じてた人は多くてそれも人を怖がらせてた
自民・杉田氏がヘイト扇動 「在日特権、存在する」 ｜ 共同通信
Published 2023/11/10 22:04 (JST) Updated 2023/11/10 22:48 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は10日までに、在日コリアンへの憎悪をあおる悪質なデマとして知られる「在日特権」などを巡り、X（旧ツイッター）に「実際には存在します」と投稿した。「在日特権」は、在日コリアンが「隠れた特権」に基づき日本人を搾取しているとの趣旨の差別的言説。ヘイトスピーチと位置付けられ、交流サイト（SNS）を中心に拡散している。レイシズム（人種差別主義）を助長する恐れがある。 投稿は4日付で、杉田氏の言動を取り上げた朝日新聞の1日付朝刊記事に言及。「在日特権」のほか、被差別部落問題に絡む「同和利権」を差別的表現だと分析した記事に反論し「（朝日は）差別に関わる利権や特権は存在しないと断言しました。しかし、実際には存在します」と書き込んだ。
細田博之 前衆議院議長が死去 79歳 | NHK
体調不良のため先月、衆議院議長を辞任した自民党の細田博之氏が10日午前、東京都内で亡くなりました。79歳でした。 細田氏は衆議院島根1区選出の当選11回。旧通産省で勤務したあと平成2年の衆議院選挙で初当選し、これまでに官房長官や自民党の幹事長、総務会長などを歴任しました。 また、自民党安倍派の前身の細田派で会長も務めました。 そしておととし11月、前回の衆議院選挙を受けた特別国会で衆議院議長に就任しました。 細田氏は先月13日に記者会見を開き、ことし7月に脳梗塞の症状が出て別の病気も含め治療を受けていることを説明した上で「国会運営が停滞することは避けなければならない」と述べ、議長を辞任する意向を明らかにしました。 そして先月19日、海江田副議長に辞任願を提出し20日に辞任しました。 一方で、衆議院議員は続けるとして次の衆議院選挙の立候補に意欲を見せていました。 細田氏は旧統一教会との関係を
安倍内閣が崩した最高裁判事選びの「慣例」 6年経て「元通り」に：朝日新聞デジタル
新たな最高裁判事に6日、弁護士出身の宮川美津子氏（63）=愛知県豊橋市出身=が就任した。入れ替わりで定年退官した山口厚氏（70）は6年前、当時の安倍晋三内閣が「慣例」を破る形で任命したとされ、後任人事が注目されていた。 宮川氏はこの日の就任会見で「弁護士としては知財分野を専門にしてきたが、最高裁判事としては幅広くあらゆる分野の法律を検討していかなければならない。知財の仕事が回ってきた際は、経験や知識を他の裁判官と共有できると期待している」と述べた。 「これで『元通り』だ。ほっとした」。山口氏の後任に弁護士出身の宮川氏が決まったことを受け、日本弁護士連合会の幹部はそう話した。 背景には、山口氏が判事に就任した2017年の経緯があった。 「弁護士枠の削減か」 15人いる最高裁の裁判官は…
旧統一教会トップ謝罪へ、最大100億円拠出案も 法的責任は認めず：朝日新聞デジタル
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が近く、高額献金などの被害を訴える元信者らに田中富広会長が謝罪の意思を表明する記者会見を開く方針であることが、関係者への取材でわかった。献金問題についてのトップの公式謝罪となれば、教団への批判が高まった昨年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、初めてとなる。政府が教団の解散命令を請求したことで教団が財産を隠すのではないかという批判を受け、最大100億円を政府側にあずけることも検討しているという。 教団をめぐっては、文部科学省が10月、解散命令を東京地裁に請求し、教団側は解散要件には該当しないと主張して争う姿勢を示している。こうしたなか、謝罪や巨額の資金の拠出を表明するのは、改革の姿勢をアピールして解散命令に向けた審理を有利に進めたいという思惑や、信者離れを防ぐ狙いがありそうだ。資金の拠出は被害救済が目的とされるが、どのような形で実現可能なのか不透明な点もあり、実際
【ビジネス解読】政府のｅスポーツ支援、シューティングゲームは困難か 理由は「殺し合い」
自民党スポーツ立国調査会のプロジェクトチーム座長としてｅスポーツの提言をまとめた山下貴司元法相１０月に開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、トーマス・バッハ会長が大会の新設を発表するなど、コンピューターゲームで競い合う「ｅスポーツ」が五輪との関係性を強めている。こうした動きに合わせて政府や自民党もｅスポーツ支援の方向性を鮮明にしている。ｅスポーツ支援の提言作成に携わった自民党スポーツ立国調査会のプロジェクトチーム座長を務めた山下貴司元法相は産経新聞の取材に「キリング（殺し合い）ゲームは支援できないだろう」とシューティングゲームの支援は困難との考えを示した。 「われわれのｅスポーツ委員会にｅスポーツ大会の創設の検討を指示した」 バッハ氏は１０月１４日にインドのムンバイで行われたＩＯＣ総会の開会式で、新大会創設の方針を宣言した。ＩＯＣは６月にシンガポールでｅスポーツの大会を開くなどｅ
「ある種の粉飾じゃないですか？」蓮舫が356億円赤字のクールジャパン機構を痛烈批判 “究極の中抜き装置”との声も | 女性自身
「22年度の投資実績が161億円、22年度末の累積の損益はマイナス356億円となっております」 これは、10月31日午前中の参院予算委会で立憲民主党の蓮舫議員（55）が民間ファンド「クールジャパン機構」の22年決算を踏まえた直近の投資額と累積損益について質問し、西村康稔経済産業大臣（61）が重い口で回答した同機構の業績だ。 「そもそも“クールジャパン”は、’12年12月に発足した第2次安倍政権が打ち出した戦略で、安倍晋三元首相は最初の施政方針演説で『”クールジャパン”を世界に誇るビジネスにしていこう』と力説しました。同機構は’13年に、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするために鳴り物入りで発足しましたが、これまでも吉本興業とのズブズブの関係や、巨額の赤字が問題視されてきた経緯があります」（全国紙記者） “成長戦略の目玉”であったクールジャパンの過去10年の成果を問われた西村大臣はコ
＜独自＞１１月３日を「文化の日かつ明治の日」改称検討 超党派議連
明治天皇の誕生日に当たる１１月３日を巡り、超党派の「明治の日を実現するための議員連盟」（会長＝古屋圭司元国家公安委員長）が、すでに定着している「文化の日」に「明治の日」を併記する祝日法改正案の提出を検討していることが３１日、分かった。来年１月召集の通常国会への提出を目指す。 １１月３日は昭和２２年まで明治天皇の偉業をしのぶ「明治節」という祝日だった。しかし、戦後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が占領政策の一環で国家神道色が濃い祝日の改廃を求め、２３年から「文化の日」と名称が変更された。 明治期は欧米列強に圧力をかけられながらも先人たちが日本の独立を守り、近代化を進め、国の礎を築いた。こうした明治期の歴史的意義を踏まえ、自民党有志らが明治改元から１５０年となる平成３０年に「明治の日」創設に向けた議連を設立。昨年、超党派に拡大した。 ただ、文化の日は現在、文化勲章の親授式が行われ、文化や芸術に親し
「４万円減税」に所得制限設けず、低所得世帯向け「７万円給付」は年内開始へ
【読売新聞】 政府が検討している税収増に伴う還元策の概要が判明した。１人あたり４万円の減税は、所得税３万円、住民税１万円の定額減税で所得制限を設けずに来年６月頃、実施する方向で調整する。住民税非課税の低所得世帯向けの１世帯あたり７万
《スクープ撮》“有村架純似”美女と…文部科学政務官が国会前夜 “ラブホ買春” | 週刊文春 電子版
10月19日夜6時過ぎ、東京・永田町の参院議員会館から黒いスーツにノーネクタイ姿で、貫禄ある体躯の男が出てきた。山田太郎文科大臣政務官兼復興大臣政務官（56）である。 蝶ネクタイがトレードマーク（自民党HPより） 駐車場に停めた濃紺の英国車「MINI CLUBMAN」にそそくさと乗り込み、議員会館を出発する。霞が関から首都高都心環状線に乗ると、自宅とは反対の方面に迷いなくアクセルを踏み込んだのだった。 翌日には臨時国会召集が控えている。内閣支持率低迷に喘ぐ岸田政権にとっては挽回する最後のチャンス。とりわけ文科省は旧統一教会の解散命令請求など重要課題が山積みだ。その政務三役の一員が緊迫する永田町から急行した先は――。
断念相次ぐ万博の華「タイプA」 空き地対策、「回転ずしに」の声も：朝日新聞デジタル
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《証拠入手》大河『どうする家康』嵐・松本潤を告発する 脚本を改悪、助監督に「殺すぞ」…NHKスタッフ悲鳴「我々はジャニーズの下請けか」 | 週刊文春 電子版
▶︎あだ名は台詞泥棒 書き直し連発、脚本家に聞くと… ▶︎「台本と違う」「家康凄すぎ」3つの改悪シーン検証 ▶︎「俺が主役」実力者岡田准一出演に難色、見せ場を強奪 ▶︎禁煙控室でアイコス、イス蹴り「あいつを外せ！」 ▶︎有村架純が好きすぎて “300万円静岡ツアー” 強要 今年2月、東京都渋谷区のNHK放送センター。前室（控室）には、番組スタッフやマネージャー、出演者らが待機していた。 「殿、おはようございます」 颯爽と現れたのは、周りから“殿”と呼ばれる男だ。彼は早速、いつものルーティーンを始めた。机の下にあった椅子を蹴って引き寄せ、足を組んだ状態で座る。本来は禁煙にもかかわらず、加熱式タバコのアイコスを片手に共演者らと談笑。前室から喫煙コーナーまではおよそ30歩だが、そこまで足を運ぼうとはしない。 ほどなくして前室にいた一行は撮影のため、106スタジオへ向かう。広さ200坪のスタジオに
万博工事「超法規的措置を」 自民会合で発言、残業規制の除外求める：朝日新聞デジタル
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「子どもだけで留守番禁止」埼玉の条例案取り下げ 「私たちの言葉足らず」提出の自民県議団：東京新聞 TOKYO Web
小学3年生以下の子どものみで外出・留守番させることを禁じる埼玉県虐待禁止条例改正案を県議会に提案した自民党県議団は10日、改正案の撤回を決めた。改正案には、県民からは大きな反発の声が出ていた。田村琢実団長はこの日、記者会見を開き、混乱を招いたとして謝罪。ただ、議案の内容に「瑕疵（かし）はなかった」と強調し、取り下げは「私の説明が不十分だったため」と繰り返した。（飯塚大輝）
“子ども放置禁止”条例案 取り下げる方針 自民党県議団 埼玉 | NHK
小学3年生以下の子どもを自宅に残したしたまま保護者が外出することなど放置を禁止する虐待禁止条例の一部改正案を埼玉県議会に提出した自民党県議団は「県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がった」などとして改正案を取り下げることを明らかにしました。 埼玉県虐待禁止条例の一部改正案は、県議会の最大会派自民党県議団が、子どもが放置されることにより危険な状況に置かれることを防ごうと、先週、県議会に提出しました。 改正案では、小学3年生以下の子どもを家などに残したまま保護者などが外出することを禁止するとともに、4年生から6年生については禁止ではなく努力義務としています。 これについて、自民党県議団の田村琢実 団長は、10日午後さいたま市内で記者会見し、改正案を取り下げることを明らかにしました。 その理由について田村団長は「私のことば足らずで県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がり、多くの県民、団体
県議会委員会「子ども放置禁止」条例改正案 批判相次ぐも可決｜NHK 埼玉県のニュース
埼玉県議会に提出された子どもを自宅に放置したまま外出することなどを児童虐待と位置づけて禁止する条例の改正案について６日の県議会の委員会で批判が相次ぎましたが、賛成多数で可決されました。 改正案は１０月１３日の本会議で採決が行われます。 この条例改正案は、子どもの放置など悲惨な事件が相次いでいることから自民党県議団が県の虐待禁止条例の一部を改正しようと１０月４日に県議会に提出しました。 具体的には保護者などに対して子どもを自宅などに残したまま外出したり放置したりすることを児童虐待と位置づけて禁止するとしています。 また罰則規定はないものの、小学３年生以下の子どもについて放置の禁止を義務づけ、小学４年生から６年生までは努力義務としています。 ６日開かれた県議会の福祉健康医療委員会ではこの改正案に対して、議員からは「放課後児童クラブに入れない待機児童も多数いる中で、預け先がない親をさらに追い詰め
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Dappiと自民の関係、調査不要と首相 ｜ 共同通信
「生活できない」 埼玉県の“子供留守番禁止条例案”に批判相次ぐ | 毎日新聞
